2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
昨年の暮れの郵政民営化委員会の総合的な検証に関する意見書の中で、先生から御指摘いただいたとおり、利用者利便に係る支障を解消するという観点から、通常貯金と定期性貯金、今、合算して管理する方式、今の方式を改めまして、限度額をそれぞれ別個に一千三百万円ずつ設定するという方式に改めるべきだという提言を行わせていただいたところでございます。
ゆうちょ銀行の限度額につきましては、昨年十二月に取りまとめられました郵政民営化委員会の意見におきまして、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ千三百万円ずつとするとされたところでございます。これは、総務省として主張してまいりました利用者利便の重要性や、これまで資金シフトが起きていないというエビデンスを考慮いただいた結果だと考えております。
限度額、ゆうちょにつきましては、通常と定期性貯金の限度額を別個に設定する、それぞれ千三百万ということでございますから、合計で二千六百万ということでございます。いずれも本年四月から実施ということでございますので、着実な実施に向けて準備方よろしくお願い申し上げたいと思います。 こうした長年の懸案事項につきましては、関係者の皆様に心から感謝を申し上げるところでございます。
原口先生が問題にされているのは手数料の問題だと思いますけれども、やはり目立つのは、インセンティブのところが八月、九月とふえていることで、これは多分、定期性貯金をふやそうということでインセンティブを与える意味で、局会社に対して励ましの意味でそれだけ割り増しした手数料を払ったのかな、こういうふうに見ております。
○原口委員 鳩山大臣が御指摘のように、定期性貯金のところでも多分残高維持、ずっと一兆円規模で落ちていましたから、それを何とかもとに戻そうということでこれをされたんだと思いますが、これをごらんになってください。今大臣が御指摘の、インセンティブと大臣はおっしゃいました、そこのところの「純増実績額×料率」、それから「事務品質実績×一定額等」と書いてあります。
今、鳩山大臣の答弁によれば、定期性貯金、ここがふえたのか何なのか、この中身は何ですか。私が前に聞いていたところによると、多分、定期性貯金と年金の自動受け取りの口座を現状を維持しよう、現状を維持できたらインセンティブを与えますよ、こういうことなんじゃないか。 これは想像ですけれども、総務省いかがですか。
これが、今年の二月の定期性貯金の残高見ますと百十九兆二千億円と、五か月で七兆円以上の残高を減らしている状況でございます。さらに、かんぽ生命保険に至りましては、個人保険の新契約件数で見ますと、昨年の十月では前年同月比二五・八％、十一月が五〇・七％、十二月が五一・八％と、いずれも非常に厳しい数字が並んでいるわけであります。
例えば定期性貯金をしていただくとき、お客様は従来の通帳に引き続き入金をすればよいと思って旧通帳と現金を持参なさいますが、新銀行の委託を受けている郵便局としては、新たに新銀行の手続を一から取らしていただき、新しい通帳を発行させていただく作業が必要となります。いわゆる本人確認も含めてであります。 結構時間が掛かるそうです。
しかし、この貯金、通常貯金も定期性貯金もどちらも政府保証が付いているものですから、通常貯金はどちらにしろ、これ政府保証が最初からあるものですね。
つまり、これはさっきの資料提出を要求、お願いを申し上げました発生主義に基づく貯金、保険の将来の支払キャッシュフローと同じ問題でありまして、この管理機構に定期性貯金と保険が残るわけですから、現契約が、これの将来支払に見合う分だけは必ず新会社から管理機構に支払われるという、そういう契約になっているかどうかということを確認させていただきたいんです。
それでは、午前中にお伺いしたことを改めてお伺いしますが、なぜ管理機構をつくるかということについて再三おっしゃっておられるのは、政府保証が付いている資産ないしはその裏付けにある負債を新民間会社に持たせるのはおかしなことになるので定期性貯金は管理機構に残すと言っておられるんですが、通常貯金も政府保証は付いていますよね、元々。
これまでどういうことをやっていたかといいますと、窓口で預け入れ、預入をお受けした後は、すべての定期性貯金と一定の条件下にある通常貯金、やはり、通常貯金というのは常に動いていますので、何か条件をつけないと的確につかまえられないので、例えば、三カ月連続で三百万円以上の残高のある通常貯金というふうな一定の条件をつけまして、定期性貯金と一定の条件下にある通常貯金を対象に、先生がおっしゃったように数カ所でやっていたんですけれども
既に、本年四月に定期性貯金のペイオフが解禁されている中で、流動性貯金について、今回の二年に限った延長措置は、小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理の加速化、すなわち農業者等の更なる離農、系統金融内の合併、事業譲渡などによる淘汰、再編を促進するためであり、本法案の改正には賛成できません。
そして、今御指摘もございましたとおり、本年四月に定期性貯金の部分解禁ということであったわけでございますが、これが一つの節目でございましたので、系統といたしまして不良債権処理を着実に進めるというのがございます。
ところが、今回の法案では、要介護者を抱えた家計の経済的負担を軽減するために定期郵便貯金の金利の優遇を行うとされているわけでありますが、郵便貯金のいろいろな商品の中で利用率の高い、同じ定期性貯金である定額郵便貯金をなぜ対象にしなかったのか、なぜ定期貯金を選ばれたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、ことしの秋には三百万円以上の定期性貯金につきましても自由化をやらしていただきたい、このような考えでおります。 それから、先ほど冒頭に基本的な考え方で申し上げましたとおり、やはり流動性の小口貯金でございますが、この点につきましても今後ますます頑張らしていただきたい、このように考えております。
また農家の預金の仕方でございますが、銀行と比べた場合、定期性貯金の比率が非常に高うございます。そういうことから、どうしても調達コストが高くなっておるという点が一つございます。
現在、国債、地方債、金融債、特別法人債等一定のものに限ることにいたしておりまして、社債、株式等の運用額は六カ月以上の定期性貯金額の百分の十五以内という制限を課しております。 それからさらに、最近、多額の評価損が発生したという経験にかんがみまして、五十六年の二月及び六月の二回にわたりまして、一つは、「事務処理体制の整備、内部けん制機能および監事監査の強化等を図ること。」
○国務大臣（大平正芳君） 四十八年、四十九年は、世帯当たりの定期性貯金残高、四十八年は八十二万九百円、四十九年は九十九万五千七百円でございます。で、一年制の定期預金の金利は四十八年は五・七五％、四十九年は七・五％でございます。消費者物価は、四十八年が一九・一％の上界、四十九年は二一・九％、両年とも大変高い狂乱時代でございました。したがって、一年中の購買力の減価、四十八年は十五万六千八百円です。
結局、定期性貯金で最も利用の多い比較的短期間預入のものが、郵便貯金は民間に比べて利率が低くなっておる、こういうことになるわけですね。その短期預入のものがどうして民間に比べてそう遜色があるんですか。何か理由があって低くしてあるんですか。
○政府委員（稲増久義君） 定期性貯金におきましての預金期間が民間のほうがわれわれよりも長いということに起因すると思います。
○森本委員 貸し付けはわかったけれども、そうすると、この為替貯金の答申の八ページの「定期性貯金で最も利用の多い比較的短期間預入のものに対する郵便貯金の利率が、民間に比べて低く定められていることに基因するものと思われる。零細貯金保護の見地からいえば、短期の貯金利率についても、民間金融機関との均衡」云々、これはいいわけですが、その次のイの項ですね。