2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
でも、なかなか結果としては非常にうまくいっていて、あそこも、富山市というのは相当合併があって、もう山の麓のところも富山市になっていますので、そこはネットワークで、結構バス路線を非常に大事にしていて、何でしたか、お出かけ定期券というのかな、年間千円払うと百円で乗れるというような、非常に、市長さんはこれを使っている人ほど健康管理ができていて医療費が掛かっていないんだとかいう説明があって、そうなのかなと思
でも、なかなか結果としては非常にうまくいっていて、あそこも、富山市というのは相当合併があって、もう山の麓のところも富山市になっていますので、そこはネットワークで、結構バス路線を非常に大事にしていて、何でしたか、お出かけ定期券というのかな、年間千円払うと百円で乗れるというような、非常に、市長さんはこれを使っている人ほど健康管理ができていて医療費が掛かっていないんだとかいう説明があって、そうなのかなと思
加えて、堺のおでかけ定期券の事例も、今、国交省のホームページにも掲載させていただいて、地方自治体等にもメールマガジンで発信をさせていただいておりますが、これは地方創生臨時交付金が使われていますが、例えば、そうではなくて、そもそも富山市なんかは、おでかけ定期券という、年間千円を払っていただければ高齢者の方は百円でどこでも使えるという、これは非常に、中心市街地の活性化ですとか利用者の増加、また高齢の方が
これに対する激変緩和措置といたしまして、在学期間中の学生につきましては、廃止前のＪＲ定期券と新たなバスの定期券の差額をＪＲが補償することとなっております。 また、今回、代替バス計画が、ＪＲ北海道と各自治体との間で協定が結ばれておりますが、この沿線自治体におきましても、通学定期の利用者の負担が増えないように、定期代に対する補助を独自に実施するところもあるというふうに伺っております。
に基づいて、バスによる新たな地域公共交通体系が構築される予定ですし、具体的にちょっと申し上げますと、登校バスの六便の新設、停留所の増設による通学や買物、通院の利便性の向上、また、えりも―苫小牧間の直行特急バスの運行による乗り継ぎの解消、そして、あと、費用の方も、ＪＲ北海道において、沿線自治体の御意向も踏まえまして、この新たなバスの運行等に必要な経費として今後十八年間で二十五億円を拠出する、そして、定期券
こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
もう一歩踏み込んで紹介をいたしますと、通学定期券の払戻しについてどういう対応されていますかということで私たちも聞き取りをしていきましたら、利用者の自己申告で最終日決めていると、そういう運用をやっているという説明をいただきました。 これ、その理由を聞きますと、磁気タイプの定期券があると、要は、じゃこっと入れて出てくるやつですね、あの紙のやつですね、あの磁気タイプの定期券もあると。
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。
委員御指摘のとおり、元々、定期券の払戻しについては、ＪＲなどでは通常申し出た日以降の有効期間について一か月単位で払戻しをしていたと。それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます。
富山市も、コンパクトシティーの成功例ということで私も視察を行きましたが、あそこ合併をして大変広くなっておって、中心市街地だけじゃないところについては、バスのおでかけ定期券みたいなことをやって、ネットワークということで拾っていると。
これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。
鉄道会社も、定期券、使わなかった分を日割りで返しているわけであります。 政府、自治体の自粛要請で大学が利用できないんだから、政府の責任で授業料を減額するのは私は当たり前の話だと思いますが、総理、そう思われませんか。
○道下委員 今、新型コロナウイルスの影響を受けて、通学定期券の支払いについても手数料なしで支払っているだとか、さまざまなことをやっているＪＲ各社、また北海道でございます。ＪＲ北海道、返済猶予をぜひしていただきたい。資金を貸し付けているのは鉄道・運輸機構だというふうに伺っております。
また、通学定期を払戻ししてしまいますと、新しい通学定期を購入する際に通学証明書が通常でございますと必要となってしまうということでございますが、これも、新しい通学定期購入と古い定期券の払戻しを同時に行っていただければ通学証明書は不要とすることができるということでございますので、現在、鉄道事業者においてそのような御案内をしていただいておるということでございます。
通学定期券についても言及させてください。 通学定期券、例えば、三月は休校になっていますので、これをキャンセルしようと思うとキャンセル料がかかります。このキャンセル料も、各交通機関で、キャンセル料が無料のところもあれば、発生する、その水準が違うところもあるんですけれども、これも何とか政府支援の対象にしていただきたいと思います。
このような中で、中山間地域における高校生の通学支援についても、主に高校生が居住する自治体において、各自治体の判断により、定期券の購入費の補助などを行うなど、通学費にかかる保護者の負担軽減が行われています。
それから、スクールバスの運行を委託する経費、通学定期券代に対する補助、こういった補助もございます。 そういったさまざまな補助を活用しまして、こういった児童生徒に対する支援を引き続き行うことといたしてございます。
人事院勧告の対象となります常勤の一般職員の通勤手当では、交通機関等を利用する職員については定期券等の価額に応じた手当額が、自動車等を使用する職員については自動車等の使用距離区分に応じた手当額が支給される制度となってございまして、一律の手当額が支給される職員はおりません。
鉄道事業者が実施をいたします代行バスの輸送は、定期券の利用者や切符購入者に対して、通常の鉄道輸送のかわりに提供するものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。
具体的には、高齢者に対しまして、バスや鉄道を割安で利用可能な乗車券や定期券、これを販売するような制度、あるいはタクシーの運賃の一部を割引するような制度、さらには交通系のＩＣカードを用いましてバスや鉄道を利用した場合に運賃を割引する制度など、各地域で工夫して取り組まれております取組の状況につきまして幅広く情報収集を行うとともに、他の地域の取組の参考になりますように地方運輸局等を通じて地方公共団体等に情報提供
その中で、この官用車という記載でありますが、これは、書類の記載にあるこの該当欄、定期券、官用車利用など、こういう例示がありまして、旅費の不要区間、これを確認するために設けられた欄であります。よって、この旅費の支払手続上は支障がないということであります。
山梨県山梨市では上限月二万円で通学定期券の購入費が二分の一補助されるとか、栃木県栃木市とか茨城県石岡市とか、様々な、大学を東京に行っても地元から離れてほしくないといったような努力もされているということを、私、実は今日の朝知ったんですけど、こういったこともしっかり検証していただくとともに、今、末宗さんがお話しになったとおり、やっぱりＲＥＳＡＳが非常に有効だと思うんですね。
この官用車の記載につきましては、これは、旅費の手続上は、この区間については旅費の支払いが不要であるということを説明するための記載欄でございまして、これには官用車でありますとか定期券であるとかというふうに記載をすることになってございます。
まあ、健康保険証はようやく何かなりそうみたいですけれども、あと、公共交通の定期券にもなるし、あるいはオンラインバンキングにも使える、そしてこの電子投票にも使えるということで、大変進んでいるなと。確かに、人口百五十万の国ですから、規模が違うといえばそうですけれども、しかし、私は日本だってやってやれないことはないと思いました。 この電子投票は、二〇〇五年からエストニアはやっています。