2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
公園施設の耐用年数に応じた借地借家法に基づく定期借地権が設定され、原則として一定期間後に区分所有者による原状回復が行われる後、公園事業者に土地が返還されていること、あるいは、又はですね、区分所有者が大規模修繕や建て替えに必要な経費を積み立てるとともに、契約不履行時に公園事業者が所有権の買取りを実施できる等の措置が講じられること、こういったことを規定いたしまして、それを条件として求めているところでございます
公園施設の耐用年数に応じた借地借家法に基づく定期借地権が設定され、原則として一定期間後に区分所有者による原状回復が行われる後、公園事業者に土地が返還されていること、あるいは、又はですね、区分所有者が大規模修繕や建て替えに必要な経費を積み立てるとともに、契約不履行時に公園事業者が所有権の買取りを実施できる等の措置が講じられること、こういったことを規定いたしまして、それを条件として求めているところでございます
例えば、民法の受取証書、債権証書、金融商品取引契約及びそのクーリングオフ、不動産取引での重要事項説明書面、定期借地契約、定期建物賃貸借契約、特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面等々、書面原則が原則電子化でもいいよという進んだものもあろうかと思います。
○福島みずほ君 大都会は、一等地をやっぱり民間が一部入ったりＰＦＩという形で利用して、定期借地権なんて取れればこれはいいわけで、他方、この中止事例であるように、地方都市で何十億補填するとかＰＦＩが中止になる、倒産する、破綻するとなったときに、自治体は、地方の自治体二十万人以下ですと体力がないので、その補填も含め本当に金額が大きいし、被害も大きいと。
公共財、国、自治体の土地、これを売却したり、それを定期借地権、長期ですよね、貸すとか、本当にある意味、みんなの財産を売り飛ばしているんじゃないかという面の本当に問題点があると思います。 それで、二〇二二年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。現在十三・八兆円に達していますが、私は、こういうやり方は正しいのか、邪道じゃないかと。
第一は売払い前提の定期借地、第二は瑕疵担保責任免除特約、第三は延納の特約、十年分割払い、そして第四は契約金額の非公表。この特例四連発が偶然であったというなら、確率として申し上げるならば、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一の確率ということになり、年末ジャンボ宝くじが八万回以上当たる確率となるのであり、偶然ではあり得ない数字になります。
そして、国有地の活用については、自治体に対して、財務省において廃止宿舎跡地などの国有地情報を提供し、優先的売却や定期借地制度を用いた国有地の貸付けを行っていると承知をしております。 ですから、そういう仕組みは整備されていますから、そこはそれぞれの自治体で、こういうところに保育所を整備したいということであれば、この仕組みを積極的に活用していただきたいと思います。
御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
○宮本（岳）委員 前回の質疑で、私は、この熊沢委員が、この豊中の国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付けた後、十年以内に売り払うというスキームを議論し、確認した、二〇一五年二月十日に開催された第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点でも委員であったことを指摘いたしました。 この熊沢鑑定士・委員は、第百二十三回近畿地方審議会に出席しておりましたか。
この方は、この国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付け、最終的に約一億三千万円で売却した、そのスキームを審議し、承認した第百二十三回国有財産近畿地方審議会の委員なんですよ。当人なんですよ。これは事実ですね、財務省。これで終わりますけれども。
そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画のように定期借地を可能とするなど、都市農地の賃貸を促進するための制度的な措置を講じてはどうか、あるいは、農協中央会からは、都市農業振興基本法を踏まえ、都市農地の有効活用等の促進を図る新たな法律を早期に制定した上で、その貸借に係る農地について相続税納税猶予制度の対象としてはどうかなどの
ここから照会の内容ですが、まず、その一、介護施設が国有地を定期借地する場合の優遇措置が学校法人にも拡大される可能性はあるか。その二、地下埋設物の撤去期間中に貸付料が免除されないのは一般的な取扱いか。
この差額、当然交渉の仕方とか、いろんな条件によって違うことはあるだろうなということがあるので、この賃貸条件が適切かどうか、近隣の類似物件も調べたら、例えば京都市の学校跡地の賃貸料金の事例として、漢検協会より後、平成二十八年七月八日に、ＮＴＴの都市開発が、営利目的のホテル用地として、やはり市内の小学校の跡地を入札によって漢検と同様に六十年の定期借地契約を締結しております。
また、一方で、事業者の使い勝手にも配慮し、借地借家法における事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていること等も踏まえ、存続期間の上限を十年としたものであります。
夫人付けから財務省への問合せの内容は、当時、介護施設に対し定期借地の賃借料について優遇措置が検討されており、その優遇措置の対象に学校法人は含まれないのか、また、学校法人にそれを拡大する予定はないかを問い合わせたものであります。つまり、これは制度上の問合せであります。
夫人付きから財務省への問合せの内容については、当時、介護施設に対し定期借地の賃借料について優遇措置が検討されており、その優遇措置の対象に学校法人は含まれないのか、また学校法人にそれを拡大する予定はないのかを問い合わせたものであります。財務省からそのような予定はないことを回答しており、このことは財務省からも国会において既に同様の答弁がなされております。
総理にお願いしたいと思いますが、総理夫人付の谷さんが定期借地権について問合せを行っておられます。この問合せ自体、私は、制度についての問合せであると思っておりますが、何か便宜を図るための要請ではないと受けとめております。 少し通告とは違うんですけれども、ちょっと午前中の質疑を聞いていて再度確認をしたいと思っておりますが、籠池さんから谷さんへ直接問合せがあったのかどうかということなんです。
○安倍内閣総理大臣 夫人付から財務省への問合せの内容は、当時、介護施設に対し定期借地の賃借料について優遇措置が検討されており、その優遇措置の対象に学校法人は含まれないのか、また学校法人にそれを拡大する予定はないかを問い合わせたものでありまして、財務省からそのような予定はないことを回答しており、このことは、財務省からも国会において既に同様の答弁がなされていると承知をしております。
籠池氏は、定期借地の賃料を減額するために、社会福祉法人へ適用できる制度を学校法人にも適用しろ、こう要請してきたわけでございます。その制度の適用範囲を淡々と確認し回答を行った、ただそれだけのことでございまして、そもそも、籠池氏から昭恵夫人や総理が金品を受け取って、見返りに便宜を図ったというような不正は全くないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
これは、定期借地の賃借料について社会福祉法人並みの優遇措置を昭恵夫人を介して要求したことを証明しているんだと思いますね。これは指摘されているとおり。
そして、その上において、財務省がけさ国会に提出をした応答メモにおいて記載されている、社会福祉法人に優遇を受けられないかというのは、これは籠池氏から夫人付に対して送られてきた手紙にも記載されている話でありまして、ですから、それは今までも、それについて答弁をさせていただいているところでございますが、当時検討されていた、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置があり、それについて、当該優遇措置
総理にも紙を事前にお配りしたと思いますけれども、例えば、財務省のメモでは、「定期借地権の減額要望について（学校法人）」、平成二十七年十一月十日十三時から十三時五分。五分ですから、これは電話かもしれません。先方は安倍総理夫人付谷様（女性）、当方は国有財産業務課小林ということで、先方、つまり谷さんがこういうふうにおっしゃる。
また一方で、事業の継続性にも配慮をし、借地借家法におけます事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていることも踏まえ、存続期間の上限を十年としたところでございます。
また、一方で、実際にその土地を使う事業者の使い勝手にも配慮をいたしまして、借地借家法における事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていることも踏まえ、存続期間の上限を十年としたものでございます。
基本的に、以前も御答弁を申し上げたことがあると思いますが、当時の田村国有財産審理室長は、特例承認の決裁をするときに、その特例承認決裁の重要な点は、通常三年という期間を十年の特例にする、そうすることによって、定期借地ということになることによって、逆に言えば、十年後には基本的には買っていただけるようにするということがポイントだというふうに思っていたので、その部分はきちんと当然把握をしておったんだけれども
これを受けまして、平成十五年に設立された株式会社、いわゆるまちづくり会社と称するものですが、まちづくり長野が空き地等の所有者十数名との間で定期借地権の設定を行いまして、ぱてぃお大門の整備から管理までを行っているところでございます。
そこには、本件は定期借地による貸付け中の財産であるため相手方への価格通知が可能なんだと、元々できるんだからやりましたということしか書いていないんです。 つまり、見積り合わせをしなかったのは、相手が、森友側が撤去費用を積算することが困難である、これは、まあ言ってみれば改ざん後ですから、佐川さんの答弁の整合性か分かりませんけれども、これは事実じゃないと、こういう認識で私よろしいんでしょうかね。
なので、十年という定期借地にして、十年という区切りを付けて、そこまでに買うなら買っていただくというふうにするためということでしたので、そういう意味での特例承認をやるというのが当時の最大の課題でしたので、そういう意味での特例承認が今回決裁になるという認識で彼は決裁をしているということでございます。
意味は分かりますが、先ほど来申し上げていることは、総理夫人のお話がその話の中心になっているわけではなくて、申し訳ないんですけれども、彼の頭の中の中心は、要すれば森友学園というところに、最初に貸付けだと、その後、七、八年後に売却をするという話のときに、七、八年後に買うというのがどうやったら担保できるかというのが最大のポイントで、それが頭の中にあって、そのためには定期借地という、十年ということが最短なんですが