2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。
該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。
先ほどの郵政省の資料では、メリットのトップにカスタマバーコードの料金割引制度、あらかじめバーコードで印字してくれれば、一定数以上差し出される第一種定形郵便物等に対する料金割引を実施すると。五％引くというんです。 これはどうなんですか、今までのダイレクトメールとか市内割引などの上に五％の割引が上積みされることになるんでしょう。