2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
例えば、少なくとも定年延長の変更を被る令和四年度末の定年退職予定者に対しまして、希望すれば全員フルタイムの官職に再任用するとかといったことも考えなければならないのではないか、真剣に、このように思いますが、いかがでしょうか。
例えば、少なくとも定年延長の変更を被る令和四年度末の定年退職予定者に対しまして、希望すれば全員フルタイムの官職に再任用するとかといったことも考えなければならないのではないか、真剣に、このように思いますが、いかがでしょうか。
なお、現行国家公務員法上の勤務延長が認められる事由については、人事院において、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合などを念頭に置きつつ、人事院規則で、業務の性質上、その職員の退職により、担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときなどと定められており、このような規定も新たな規定の
なお、現行国家公務員法上の勤務延長が認められる事由については、人事院において、通知による例示としての、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合などを念頭に置きつつ、人事院規則で、業務の性質上、その職員の退職により、担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときなどと定められておりますので
○森国務大臣 人事院において定められる規則に準じてしっかりと定めてまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、現行国家公務員法上の勤務延長が認められる事由については、人事院において、通知上の例としてですが、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合などを念頭に置きつつ、業務の性質上、その職員の退職により
一つは、定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない。宮廷の何か雅楽の方とか、ああいう方のことだそうですけれども。 それから、定年退職予定者が離島その他の僻地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合。
○政府参考人（松尾恵美子君） これは任用局企画課長通知というのに定められておりまして、例えば次のような場合が該当するということで、先ほど説明申し上げた第一号に該当する場合として、定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能等を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない場合、例えば第二号に該当する場合として、定年退職予定者が離島その他のへき地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員
と定め、その具体例として、人事院は、定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能等を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない場合を挙げています。 この名人芸的技能というのは、宮内庁の雅楽師のような、ごく例外的なケースであろうというのが一般的な解説であります。黒川検事長を始め検察官が一体どのような名人的技能を持ち得るのか、私には想像ができません。
○参事（星明君） 今年度末定年退職予定者は三十三名おりまして、まだ現時点では再任用の意向についてはちょっと確認はしておりませんが、その三十三名のうち、幹部職員等を除いた再任用の対象者と考えられる者は二十七名おります。
○西村副大臣 今回の法改正によりまして、新たに継続雇用制度の対象とする必要がある定年退職予定者は、最小で約一・〇万人、最大で五・五万人程度というふうに見込まれます。 一方、団塊世代の大量退職により、今後十年間で六十歳から六十四歳の層は約百五十万人減少するということが見込まれますので、マクロでの影響は限定的なのではないかと考えているところです。
今回の基準制度の廃止によりまして新たに継続雇用制度の対象とする必要がある定年退職予定者でございますが、先ほど来私どもの方で答弁しております現在離職した方の数、一・八％、七千六百人という数字をもとにした場合、大体、毎年、最小で約一万、最大で五・五万人程度と見込んでいるところでございます。
十番目の職員人件費につきましては、定年退職予定者の増加に伴う退職手当に係る経費が増額となっております。 十一番目のその他の人件費でございますが、これは、非常勤職員手当等に係る経費でございます。 十二番目のＰＦＩ事業以外の施設整備費につきましては、空調機省エネルギー改修に必要な経費、分館委員室テレビ中継放送設備改修に必要な経費等を要求させていただきたいと考えております。
十番目の職員人件費につきましては、定年退職予定者の増加に伴う退職手当の増額に係る経費等が増額となっております。 なお、職員の定員につきましては、平成十七年度からの五年間で九十五名の純減を行ったところでございます。
なお、人件費が増額になっておりますのは、定年退職予定者の増加に伴う退職手当の増額によるものであります。 十四番目はその他の経費でございますが、これは、委員会等国政調査活動経費、議員会館等各施設の維持管理費等の経常的に必要な経費でございます。事務局改革小委員会の中間取りまとめに基づきまして、五台分の自動車運行管理業務を委託する経費二千八百万円を要求させていただきたいと考えております。
女性の方はとにかく八十万でも使っているんですが、これからやっぱり高齢者の雇用というのは大変重大なんですが、高齢者の助成のところで定年退職予定者等再就職援助促進助成金制度というのがあるんですが、これは予算が六億六千百二十四万二千円という大変多額な予算がついているにもかかわらず、実績はゼロということなんですが、ゼロというのは私はちょっとびっくりいたしました。
このため、御指摘のとおり、高年齢者キャリアセンターを昨年の十月以降に東京、大阪、名古屋の公共職業安定所に設置いたしまして、定年退職予定者の再就職に結びつく可能性のある雇用ニーズに関する情報の収集あるいは提供を行うとか、それから事業主相互の話し合いのあっせん、それから当該その話し合いに関する的確な相談、援助というような業務を実施いたしておるわけでございます。
また、これらの施策に加えて高年齢者キャリアセンターの拡充等、定年退職予定者の円滑な再就職の促進を図ることとしています。 さらに、定年退職後等における臨時、短期的な就業の場を確保するためのシルバー人材センターについて大幅な拡充を行うとともに、各種の教育訓練施設も活用した特別の訓練により幅の広く高度な知識、技能を習得させるための事業の創設等により、高年齢者の能力開発を促進することとしております。
今年度の予算で、事業主間の話し合いの促進による定年退職予定者等の再就職あっせんを行うための高年齢者キャリアセンターを公共職業安定所内に設置する、こういうことが予定されておりますけれども、この事業の趣旨をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君） 具体的な業務として考えておりますのは、一つは、定年退職予定者がどういう方々がおられるかへそういう人たちについての能力面なりあるいは職歴の情報を把握していって、そしてその人たちの再就職についての相談を事前に行っていく。それから地域のいろんな業種別の団体と連携をいたしまして、そういう人材のニーズも情報を収集していき、またそういう人たちに対する情報提供をしていく。
今度は参考４、その次のページの真ん中よりちょっと上に参考４といたしまして「定年退職予定者等に対する教育訓練実施状況」という表を掲げております。これは民間における教育訓練の実施状況というものを見ますと、定年退職予定者等に対する教育訓練の制度を有しているという事業所の割合が、一番上にございます一四・三％の企業が持っております。
そういうことについでは、今回、事業主の定年退職予定者に対する退職準備援助について規定しておりますが、最近では、大企業を中心に、高年齢者に対します。そういう生活設計等についての講習がふえているわけでございまして、労働省としましては、それらの普及促進を図りますとともに、その内容の充実を図るように指導してまいりたい。
題名を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に改めるものとすること、 第二に、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳末満定年の事業主のうち、政令で定める基準に該当するものに対しては、定年の引き上げの要請等、一定の行政措置を講ずることができるものとすること、 第三に、事業主は、高年齢者雇用推進者の選任、定年退職者等に対する再就職の援助及び定年退職予定者等
○野見山政府委員 助成率につきましては、通常のものにつきましては大企業四分の一、中小企業三分の一、また定年退職予定者につきましては大企業は三分の一ないし二分の一に対しまして、中小企業の場合は二分の一から三分の二の助成をいたしておりますけれども、今後中長期的に、他の訓練の助成状況等と比べまして、あるいは勘案いたしまして、助成の改善等についても検討してまいりたいというふうに思っております。
また、定年退職者等の再就職を容易にするための訓練につきましては、現行におきましても、定年退職予定者に対する訓練につきましては、通常の訓練以上に訓練のメニューを多くいたしまして、また助成率も通常の助成率よりも高い率をもって援助をしているという状況でございまして、四十五歳以上の中でも定年退職予定者についての助成を手厚くしていくという点において、現行においても実施しているところでございます。
○米沢委員 昨年九月の、行管庁がやりました行政監察結果を読んでみますと、いま、民間の企業の職業訓練に力を入れていくという話をなさいましたけれども、たとえば定年退職予定者に対する職業訓練というのは、全然問題にならぬぐらい低調ですね。これは一体どういうことですか。うらはらじゃないですか。
○野崎説明員 御指摘のような公共職業訓練施設の行います定年退職予定者に対する職業訓練というのは、そこにも指摘されておりますように、それほど活発であるとは言えないわけでございます。