2013-03-19 第183回国会 参議院 法務委員会 第1号
次に、定員関係でありますが、平成二十五年度の増員は千十四人となっております。 他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十五年度においては千百八十七人が減員となりますので、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減百七十三人となります。
次に、定員関係でありますが、平成二十五年度の増員は千十四人となっております。 他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十五年度においては千百八十七人が減員となりますので、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減百七十三人となります。
どこが違うかというと、一般職じゃない幹部職という新しいジャンルをつくって、これについては人勧の対象にはしません、しかし基本権についてはちゃんと時限を切って答えを出しますということだし、級別定数管理の機能を移すことで、それで不利益をこうむることはないということは、皆さんの、この間いた馬淵議員も、「機構、定員関係事務や級別定数、これについては移管ないし事務の見直しの対象になると。これが法理念だ」と。
もう細かく言いませんが、機構、定員関係事務や級別定数、これについては移管ないし事務の見直しの対象になると。これが法理念だったんです。にもかかわらず、人事院は、もうこれは私たちには関係ないと言っていますよ。そして、十一月までにという事務局の進め方、総務省二局母体、まだ実際には法的な措置というのは設置でも何でもないのに予算関連だとして進めているんです。
今おっしゃったように、総務省の行政管理局あるいは人事・恩給局、こういうものも全部内閣人事局に基本的に行く、行政管理局も少なくともコアになる機構、定員関係の事務が内閣人事局に行くということになってくると、今の内閣法で定める内閣官房、これ内閣人事局は内閣官房の下に置かれているわけですね。
○国務大臣（渡辺喜美君） 御指摘のような部局は、例えば、総務省行管局の機構、定員関係事務とか、人事院給与局の級別定数を定める部局とか、人事・恩給局の事務、それから年金、共済関係の事務、こういったことが一応考えられますが、こういったことを内閣人事局へ移管を検討していくことになろうかと思います。
本法案は、昨年十二月二十四日閣議決定されたものでありまして、総人件費改革の実行計画を含む行政改革の重要方針に基づくもので、特に地方公務員の定員関係基準の見直しは、過去三十年間の推移において行政ニーズに基づき増員されてきた教育、警察、消防、そして福祉関係の地方公務員について、いわば一方的、一律的に定員削減を強制するもので、地方分権に逆行するものである、こういう認識のもとで、容認できるものではない、このように
全国知事会も昨年の七月に、国への要望ということで、次期定数改善計画を早期に策定することということで、これは当然、現行標準定数法を守った上で、確保した上で次期定数改善計画というふうに、同じ認識に立っているというふうに私は思っていたんですが、昨年、行革の重要方針が閣議決定された二日後に総務省が都道府県、政令指定都市あてに発出しているその文書を読ませていただきましたけれども、その中に、「教職員など国による定員関係
○神本美恵子君 事前の通告といいますか、ではこの文書をちょっとまだ手に入れていなかったものですからお願いをしていなかったんですが、この「教職員など国による定員関係の基準の見直し等を踏まえた取組」というのはどういう意味なんですか。標準定数法を変えろという、変えることは総務省でできないんですが、どういう意味なんですかね。
○持永政務次官 お話しのように、定員関係についての決議が、大蔵委員会が税関、国税職員の関係、そして公正取引委員会、また労働省の職安の問題、この問題についてことし決議がなされていることも私どもは承知しておりますし、今申し上げましたように、全体としては逆に国家公務員のスリム化あるいは定員削減あるいは省庁改革、こういった問題もございます。
さらにそれを、ただいまの御質疑で、ではその基本的な改革の方向は方向とするものの、中身をもっと具体的に、どのような行政効果があるのか、あるいはまた経費上、人件費あるいはその他定員関係等でどういう効果があるのかということをお聞きになるのは当然のことであると、私どもは最初からそう思っております。
時間がありませんので次に移らせていただきますけれども、今回の法律事項ではなくて、平成八年度予算において機構、定員関係の改正措置というのがあるのかどうか、お尋ねいたします。
行政改革もありまして、非常に厳しい要員関係、定員関係でございますけれども、その中でも、先生御案内のように、労働省の公共職業安定所あるいは同じ出先の監督署などについても、労働省のみはたとえわずかでも増員をしてもらってきた経緯がございます。
それについて、特に定員関係については、これは総務庁ですか。きょうは総務庁いらっしゃっていますか。
特に、定員関係を考えますと、中央におきましては、ことしも二千三十三人減らすことにいたしております。
特に、外交の実施体制として定員関係厳しい中で純増百五十人をいただくほか、専門調査員とか派遣員とか、さらには在外公館の首脳強化あるいは安全対策、情報通信対策とさまざまな御努力をしておられますが、私ども、いろいろ在外公館にお邪魔したり、あるいは赴任されて帰ってきた方のお話を聞きますと、実際上の在外公館での運営経費といいましょうか、特に現地を視察して回るとかあるいは兼館をしております各国を回るとか、それから
○石渡清元君 予算関係全般としての最後の質問は、やらなければならないことはたくさん環境庁はあるわけでありますけれども、そこで、組織定員関係の特色やらあるいは拡充強化をどのようにこれからされようとするか、あるいは平成六年度の予算でどのように組織関係に重点を、ウエートを置いているかとか、今後の強化状況について長官からお答え願いたい。
平成五年度の政府予算におきましても、審査部につきましては、定員関係では本局で六名、近畿事務所二名、合計八名の増員の予定でございます。それから、審査関係の機構といたしましては、本局に第五審査長のもとに上席専門官、それから近畿事務所に第三審査課を新設することとされているところでございます。
○増島政府委員 常勤労務者の関係につきましていろいろ御議論がありますが、若干その法制的な経緯を申し上げておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが、昭和三十六年に定員関係の法制の改正がありまして、それまでは各行政機関に、常時勤務する職員、そしてそれを定員、そのときに二カ月以内の雇用期間という者を除くということになっていたわけでございます。
それが決定いたしましたならば、今度は自治大臣としてそれに財政を賦与するということになってまいりますから、その面では両方私が一人でやっておるものですから、右と左の手を上手に使ってやれば御説のようなこともできないことはないわけでありますが、これにも限界があるものですから、これからまた私もよく御指摘のような点については考えまして配慮していくように、自治省の財政担当と警察庁のそうした定員関係を扱っておる幹部
○政府委員（若林之矩君） 特殊法人の未達成のところにつきまして一つ一つ状況を聞いておるわけでございますが、やはり定員関係等の理由を挙げておるところが多うございまして、欠員が出ないために雇用改善が進んでいないというような理由を挙げているところがございます。また、退職者が出たわけでございますけれども採用ができなかったというようなところもございます。
郵政省の定員関係の担当の方に、この削減の現場に及ぼしている影響といいますか、現場でどういう御苦労があるのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、少年院の職員の定員関係についてでございますけれども、確かに少年院で十分な矯正教育を行うためにはそれ相当の職員数が必要でございます。