2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
半歩と申し上げましたのは、例えば、一人当たりの空間の体積、空間体積、これを示して定員を明確にするなど、企業のそれぞれの状況によって、細かく決められ過ぎると困るけれども、一定の感染対策をするための基準、数字的な基準、これは私は追加的に明示するべきだというふうに考えておりますので、是非、今回、西村大臣は休業ありきではない判断をしたというふうに私前向きに捉えています、是非、引き続き具体的な感染対策を示していただきたい
東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの
○丹羽副大臣 観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
河野大臣も、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかり、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定してまいりたいと思いますと言われました。あれから半年、進捗状況はいかがですか。御報告をお願いいたします。 国民民主党は、日本の政党として初めて孤独対策推進を重点政策として掲げました。
次官級だけでなく、ポストを新設するに当たってはその都度必要性等を吟味しておりますが、こうして新設されたポストについても、冒頭申し上げたとおり、その後、仮に必要性が失われることになれば見直されてしかるべきと考えておりますので、引き続き機構、定員を査定する中でよく見極めてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
尾身先生、新国立競技場の周辺、地元の方で非常に不安に思っておられる方もいらっしゃるわけですけれども、新国立競技場は六万人が定員らしいんですが、二万人を入れていくということは、リスク評価としてはどういうようなことですか。
さんざん、定員削減してきているはずです。そうしたら、この状況になってしまった。 そうしたら、私は提案です。この二つ、一緒に答えてください。特に提案の方。 保健所の業務を少なくするためにも、よく聞いていただきたいんです、リストがあるんです、保健所に。そのリストをそのまま選管にやって、選管のところに結局、郵便投票したいという申請が行かなかったら、郵便投票用紙は行かないんです。
地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。 また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
委員会におきましては、定年を段階的に引き上げる理由、役職定年制により降任等をした職員の職務内容、全ての地方公共団体において遅滞なく定年引上げを行う必要性、定年の引上げ期間中における新規採用及び定員管理の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
委員会におきましては、定年引上げに伴う定員管理の在り方、本法律案と民間の取組との関係、役職定年制の意義及び課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の柴田委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
これらの課題に対応するために、税関の定員におきましては、令和三年度予算におきまして七年連続で三桁の純増とさせていただきました。これで、この七年間でおよそ一千名以上、定員の増加というものを図らせていただいております。
引き続きお伺いしますけれども、田村厚生労働大臣は、明確に、予算委員会だったと思いますが、医学部定員を削減するとおっしゃいました。そうすると、これから、仮に男子医科大学というものを考えた場合、新設するということは非常に困難であると考えます。
そして定員は十五人です。ほぼ受けられない状況なんですね。 それで、愛媛県では独自に完全オンラインの訓練で、三百人規模でｅ―ラーニング授業を実施しております。
○伊藤岳君 私思うんですけど、国が定員増を図るという意思だとか通知だとか、そのための財政的な措置だとか示さないと、地方の検討進まないと思いますよ。定員増が図られ、業務の継続性が確保されるように、地方自治体への支援を強く求めたいと思います。 コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。
地方公共団体の定員管理につきましては、今申し上げたとおり、各団体において自主的に判断いただくことが基本でございますが、その定年引上げに伴います各団体の実態を把握しながら、総務省といたしましては、定年引上げ期間中の新規採用の確保に向けた一時的な調整のための定員措置の考え方も含めまして、定年引上げに伴う定年管理に関する留意点など必要な助言はしてまいりたいというふうに思っています。
一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から四千人増えております。二〇二七年にはＯＥＣＤ諸国の加重平均、これに追い付くであろうというぐらいでありますので、それほど極端に少ないわけではないと。
ですから、一人体制はやっぱり解消すると、いつまでに解消するというような目標も持って私は定員増を要求していくべきだと思いますよ。 大臣にもお聞きしたいんですね。これ、管理職ユニオンのアンケートを見ますと、管理職の皆さん、七割以上が、最大の問題は職員が少ないことだと、増員してほしいと、国交省の管理職ユニオンです、と回答をしているんです。
○政府参考人（山下哲夫君） 高齢活躍定員について申し上げますと、これは令和元年度以降、再任用フルタイム職員を各任命権者が積極的に活用するための定員として、これまで政府全体で四百十五人の措置を行ったものでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 今年度もこの地方整備局の定員、百一名の純増にしておりますし、トータルの国家公務員の定員も今年度純増にしております。必要なところにしっかりと定員を割り当てる、そういう考え方でやってきております。
これは大丈夫ですかと思っちゃいますが、ちゃんと定員の確保を是非していただきたいと思うんですよね。 そのこととの関係で、厚労省の四月の超勤の状況について、一、二月よりも大きく増えているわけですけれども、ちょっとその要因も含めて紹介していただけますか。
○田村国務大臣 現状で、定員を増やすというのはなかなか、私の立場で今のところは申しづらいところがありますけれども、迅速に給付をするということは大変重要だということ、これは私も認識いたしておりますので、そのような準備体制というのをしっかりと取ってまいりたいというふうに思います。
○宮本委員 大臣、本当にコロナ禍で、多忙の中で、建設アスベストの問題もしっかりと迅速な給付をやろうと思ったら、やはり人をしっかり増やしていくということが必要だと思いますので、定員を増やしていく、この決意を最後に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
また、足下では、二〇〇八年度から医学部の定員を段階的に増員してきたことにより、現在、全国の医師者数は毎年三千五百人から四千人、これは増えております。こうして増員された医師の方々に必要とされる地域で活躍していただくことが地域医療提供体制を守るために重要であり、現在、医師偏在対策も進めております。 また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。
設置当初の平成二十一年度と比べると、令和三年度は、定員は二名から十四名に、政策調査員を加えた実員は二十名から三十四名に増加をしております。 予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。
御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。