2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点から
御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点から
二点目でありますが、この調査会については、昭和六十年の参議院改革協議会の答申を踏まえて翌年から設置をされているところでありますが、その運営は各委員会に準用しているところでありまして、例年、衆議院の予算審議の裏の二月ですね、さらには予算成立後の四月から五月に、この水曜日に定例会ということで開催をして、参考人からの意見聴取、また委員間の自由討議ということを基本としてされておりますが、正直言って先生方の御負担感
先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。
これは、この取手市が感染拡大市町村の一つに認定されたことを受けて、定例会の会期中の委員会をオンライン開催したという事例でございます。 また、ほかにも、大阪府議会の方では、既に昨年の五月にオンラインで委員会に参加できる条例改正をしていたということで、十二月の九日に初めてオンラインによる質疑が行われたというふうに仄聞をしております。
これは、本市の九月定例会で少人数学級の拡大について教育長が議場で述べた答弁でございます。名古屋市だけでなく、どの自治体においても国の方針が早く決まるといいなと思っていたものの、国段階で確定していない時点ではこれが精いっぱいの答弁だったと思っています。 名古屋市会はその約十日後に、全国統一的な制度として少人数学級を推進するよう強く要望するという意見書を全会一致で採択をしました。
○坂本国務大臣 二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本会議ですので、私は出られませんでした。ただ、この日は、国会が始まって初めての正式な派閥の会合でしたので、今後のことについて話し合おうということで、三人で話し合うことにしました。結果がそれでございます。
一方で、この立地地域について、大変福島県内でも注目されているところでございますけれども、県としては、国から具体的な枠組みが示されていないとして、年内の立地場所の提案を事実上見送る方針を固めたということが、十一月の六日に開催された福島県議会の十二月定例会に向けた政調会で明らかになったわけです。
もちろん、経済産業省としても、このような海洋調査や実証実験をやるに当たっては漁業組合の皆様との調整というのは必要不可欠で極めて大事だと、こう思っておりまして、漁業組合が主催する定例会や打合せ等の参加をさせていただいて、こちらの海洋調査や実証実験に関する概要説明を行うとともに、その実行に当たっては詳細な実施場所や実施時期を調整させていただいております。
○政府参考人（宮地俊明君） この国と地方の協議の場につきましては、年三回という定例会ということでこれまで開催をしてきておりますが、昨年度というか、本年三月におきましては、三月十日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきまして臨時会合を開催したところであります。
今地方議会も忙しいんですよ、議会で、始まって、二月の定例会が。土日は空いていますから、総理、地方自治体に全面協力体制を求めるのであれば、それぐらいの申出が必要じゃないですか。 私も知事やっていました。地方関係六団体と総理との会合というのが年に二回ぐらいあって、それはそれで有効な意見交換ができたんですよ。やっぱり総理がそこまで言ってくれるなら一緒に頑張らなきゃという気持ちになる。
本日までに、九月五日定例会までの議事録は公表させていただいておりますけれども、いずれにしましても、できるだけ丁寧に作成の上、可能な限り速やかに公表できるように努力してまいりたいと思います。
その大川村でございますが、様々な議論をその後もされ、この三月の定例会におきまして、議員の兼業規制に該当しない法人などを明確化するということの条例を議員提案をされ、全会一致で可決をされたところであります。
地方ではこの法律を受けて条例が立法になるわけですが、それをやってみても、重要だなと、法案が重要だなと思うときはなべて条例も重要であるから、都道府県なら三月議会、市町村なら二月の議会、定例会で冒頭審議をしていこうと、そして、十分余裕を持って理解を得て、この法律が、条例が、にかなったような、十分な国民の利益を追求していこうじゃないかというのが本来の姿だと思います。
これは、西尾市が二〇一六年の市議会六月定例会に提出をした西尾市方式ＰＦＩ事業の提案書の一部であります。つまり、ＰＦＩ事業者が出した提案書について、墨塗りで、こういう形で出しているということであります。 市は、この議会にＰＦＩ事業の契約議案と債務負担行為額を約百九十八億円に再設定する議案を提出しましたが、その際の説明資料であります。
○山崎（重）政府参考人 おっしゃるとおりでありまして、実は、私も見てみましたら、十二月定例会が載っていなくて、九月定例会でした。 そういうのを考えていきますと、これから、ＡＩを使ったり、あるいは、今、音声をそのままで文字にするようなソフトが出ておりますので、こういったことの活用も含めまして、できるだけ早くということをお話ししていきたいと思います。 ありがとうございます。
もちろん、その電話の中では、別にトータルの交付額がふえたわけじゃないんだ、繰上げなんだからなと言いながらも、やはり地方ではこの大雪のために、この三月に第一の定例会が控えております、予算議会でございます、しかしながら、こういう喫緊の場合は、本当にタイトなスケジュールの中でも、いわゆる雪災害の対策のために臨時議会を開いて、ない予算の中から補正を絞り出して対策を打っているわけでございまして、この繰上げというのは
二番目の質問に移りますけれども、今本当に、各市町村、国の予算も見ながら、新年度の予算議会、第一回の定例会ですけれども、それに皆さん非常に汗を流しているようでございます。私も大変苦労した思い出がありますけれども。
最近、ちょっと、はあ、なるほどと思ったんですけれども、長野県の喬木村議会というのがありまして、昨年十二月の定例会から、平日の夜であるとか休日に議会を開く、夜間とか休日議会というのを始めたということです。仕事を続けながら議員活動ができるような、議会日程を夜間とか休日に移したということで、本格的にそういった形でやっているそうです。
そうしたら、議員が定例会等議会の中でその監査の結果のことについてまたそれを議論する、そして政策立案につながっていくというお話を聞きました。 これはなかなかいい活動だなというふうに思いますけれども、受けとめはいかがですか。 町内会の監査業務をされたというんです。
ただし、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会定例会に報告するという条件を付しての認可適当という答申だったというふうに理解しております。
ところが、二〇一五年十二月二十四日に開催された大阪府私学審議会の十二月定例会の議事録を読みますと、驚くべき記述が出てまいります。残念ながら額は明かされておりませんが、納付金を大幅に引き下げることができるほどの巨額の寄附金が寄せられたことが推察できます。 議事録によると、これは何人の人から寄せられたものですか。そして、大阪府私学審では、その後どのようなやりとりが交わされていますか。
二〇一四年十二月定例会では、森友学園が現在運営している塚本幼稚園について、先日も安倍首相の奥様をお呼びされたり、そういった結構独特といいますか教育勅語を子供たちが覚えてそれを唱えたりとか、幼稚園でやっているようなことの何かを持ってこようということでしょうか、一、二年生というのはという議論が交わされております。 議事録に出てくると思うんですが、事実でしょうか。
同じく二〇一四年十二月の定例会。委員から、流動資産はいいが借入金はどうなっているかとの質問が出ております。事務局が答えた借入金額は、残念ながら開示をされておりません。黒く塗られておりますけれども。それを聞いた委員は、借り入れは今持っているものよりもオーバーしているわけですねと返しているので、容易に借入金の方が上回っていることが見てとれるわけであります。 議事録は、間違いなくそうなっていますね。