2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
具体的には、これほど大規模の事業になりますと、やはり電子申請は不可欠だということでございまして、官民双方のデジタル化が重要であるということを痛感したところでございます。こうした事情も背景に、中小企業庁の関係の行政手続を二〇二三年度までに原則全て電子申請とする方針で進めてまいりたいと思っております。
必要となる人員については、個人情報保護委員会において、各府省や地方公共団体からの出向に加え、民間での実務経験を有する者や弁護士等の採用などにより官民双方から多様な人材の確保に努めていくものと承知しております。
そのため、平成三十年一月に取りまとめられましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、官民双方の負担を大幅に軽減するとともに迅速かつ適正な行政事務の遂行を達成するとの観点からオンライン化を図る旨の方針が示されてございます。
そういったことで、私どもとしては、官民双方の金融機関はもちろんですけれども、信用保証協会等々の現場において、融資の手続とか審査とか、そういったものがなるべく簡素かつスピーディー、迅速に実行されるように、私どもとしては、今後とも引き続き、業者への資金繰り、これは資金繰りが基本ですから、資金繰り支援に関しましていろいろ取り組んでいかねばならぬところだと思っておりますし、現実、そういったことは結構、むちゃくちゃな
○政府参考人（槌道明宏君） 現代におきまして、宇宙空間は、各種の観測衛星、通信・放送衛星、測位衛星などが打ち上げられ、社会、経済、科学分野など、官民双方の重要インフラとして深く浸透しております。
一方で、この提言にも述べられておりましたけれども、ユーザー側のＩｏＴ人材を育成する仕組み、例えば官民双方の資格や試験が存在しないことなども指摘をされておりますけれども、こうした点につきまして、総務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
また、官民双方で技術人材に対する強い需要があることを踏まえまして、そもそもの人材供給をふやす観点から、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実や、採用側から学生に対する広報、こういったことも必要であると認識をいたしております。 こうした観点から、今後、地方三団体などや関係省庁とも連携して、必要な技術人材を確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
また、官民双方で技術職員に対する強い需要があることを踏まえまして、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実ですとか、採用側から学生に対する積極的な広報なども必要であると認識をいたしております。 このため、地方三団体などや関係省庁などとも連携して、今後必要な技術職員の確保に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。
この実現に向け、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携、共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行う必要があります。 そのためには、急速な技術革新に柔軟に対応できる経営体制の確立、新たなデジタル技術の戦略的な活用を可能とするシステムの構築を力強く推進するべく、我が国産業界の一部で既に行われている革新的な取組を全国に広げていく必要があります。
三 クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、官民双方が安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、利用者の権利保護の観点を踏まえ、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃といったあらゆるリスクに備えるとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
特に、政府の情報システムに係る調達につきましては、クラウドサービスを第一候補とするクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げており、今後は官民双方で活用を進めていくことがより一層重要でございます。 今般の法改正では、クラウドサービスを活用する際の安全性評価を行うことをＩＰＡの業務に追加することで、このサービスが安全性の面から信頼できることを担保しております。
この実現に向け、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携、共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行う必要があります。 そのためには、急速な技術革新に柔軟に対応できる経営体制の確立、新たなデジタル技術の戦略的な活用を可能とするシステムの構築を力強く推進するべく、我が国産業界の一部で既に行われている革新的な取組を全国に広げていく必要があります。
一方、今後、ＭＲＪに続く国産旅客機やいわゆる空飛ぶ車など、我が国の航空機産業の発展のためには、官民双方にとって、航空機の設計技術の能力を有する人材のさらなる育成や審査ノウハウの継承は非常に重要な課題であると認識をいたしております。
一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請、届けを行ったものについて提出者に一定期間保存義務が課されていると解されるもの、提出者や国民の権利義務に直接的な影響が少ないものにつきまして、利用者である企業あるいは民間のソフトベンダー
ＭＲＪの就航とその後の我が国航空機産業の発展のために、官民双方にとりまして航空機の設計技術の能力を有する人材を確保することは、御指摘のとおり大変非常に重要な課題であると考えております。また、航空機開発に係る専門性さらには総合的な判断をすることのできるマネジメント能力を持った技術者は、一朝一夕では育てられないため継続的に育成することが必要であると認識をいたしております。
総務省では、ＮＩＣＴを通じて、国、地方の行政機関に加えまして、民間の重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、官民双方のセキュリティー対処能力の向上を図っております。 総務省としては、このほか、研究開発や国際連携を含め、今後とも、民間企業や関係省庁と連携しつつ、我が国のサイバーセキュリティー確保に尽力してまいります。
次に、リスク分担でございますが、欧州では、事業リスク等の各種リスクを民間側に寄せ過ぎたせいで民間事業者の資金調達コストが高くなる事例もあったものと承知しておりますが、我が国では、内閣府で出しております運営権ガイドラインにおいて、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づき、事業の特性や官民双方の能力等に応じ適切な分担を図るものとしております。
今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動にも反映させることによりまして、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に関わる議論を主導してまいる所存であります。
今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動に反映させることにより、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に取り組んでまいるところでございます。