2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く） 、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方 創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く） 、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベ ーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務 局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て 本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力 本部、日本学術会議、官民人材交流
について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く） 、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方 創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く） 、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベ ーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務 局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て 本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力 本部、日本学術会議、官民人材交流
令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く） 及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地 方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く ）、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推 進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策 推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議 、官民人材交流
去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
委員長（水落敏栄君） 以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
平成二十九年の再就職規制に関する全省庁調査の結果を踏まえ、昨年一月から届出事項に、在職中に求職活動を始めた日、求職活動開始後の在職状況、職務内容、再就職先の連絡先、官民人材交流センター以外の援助を行った者の氏名、援助内容を追加をいたしました。これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。
平成三十一年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、 消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進 事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦 略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋 政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術 会議、官民人材交流
○委員長（石井正弘君） 去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
○委員長（石井正弘君） 以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
平成三十年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、 消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進 事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦 略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋 政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術 会議、官民人材交流
○委員長（榛葉賀津也君） 去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
○委員長（榛葉賀津也君） 以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
そういう意味で言うと、現在の公務員の再就職について、確かに右から左にこういうふうに移すというのは非常に論外だとしても、きちっと意識改革を含めて再就職を支援して、民間できちっとその能力、経験を生かしてもらうということは、国全体の立場からも、あるいは国と地方の関係からも非常に大事な課題なので、そういう意味で言うと、現在の再就職支援のあり方、特に官民人材交流センターがあっても余り活用されていないという点は
○清水貴之君 その官民の交流目的でつくられた組織としまして官民人材交流センターというのがあります。ただ、これ本当に残念ながらほとんど使われていませんね。 一旦つくられて、機能がストップしていた時期もありますが、平成二十五年にあっせん業務、これ再開をされました。その後、二十七年度末までの数字を見ますと、この交流センターを使って再就職した人、二十八人です。
平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんは禁止をされまして、内閣府に設置をする官民人材交流センターに一元化をされました。発足当初、官民人材交流センターにおいては、退職を勧奨された者及び組織の改廃等による分限免職者等を対象として再就職支援、いわゆる直接あっせんでございますけれども、これを行っておりました。
官民人材交流センターにおきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集による退職者のうち、希望する者に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しております。
嶋貫さんにその経緯を伺う前に、まず、官民人材交流センター、この機能についてちょっと伺ってみたいと思います。 第一次安倍内閣の中で最後に制定された法律だったと思います。平成十九年の国家公務員法改正を踏まえて、職員の離職後の就職の援助、これを行うために、平成二十年の十二月に官民人材交流センターが設立されました。
国家公務員の再就職のあっせんにつきましては、平成二十年十二月以降、内閣府に設置されました官民人材交流センターに一元化されたところでございます。 しかし、今先生からお話がありましたように、平成二十一年九月、閣議におきまして、当時民主党の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんを、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないという発言がございました。
○前田委員 お話を伺っていまして、嶋貫さんがしてきたことは、本来、官民人材交流センターがその機能として担うべきものだったのではないかというふうに感じました。一月二十六日の予算委員会で、民進党の委員の方からも、人事課ＯＢがやっているところが実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているという発言もございました。 嶋貫さんにもう一度聞きたいと思います。
平成二十九年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、 消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進 事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦 略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋 政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術 会議、官民人材交流
○委員長（難波奨二君） 去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
○委員長（難波奨二君） 以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
ただ、新しい法律で、実例が積み重なっていないとか、解釈や、今後の官民人材交流センターをどのように本格的に稼働させていくかというようなことはまだ検討中ということもありましたので、その中で試行錯誤を重ねていたという面もあるかと存じます。
さらに、そもそも人材群ですよ、日本の貴重な人材群が、やはり役所を退職した後、官民人材交流センターというのがあるんですが、これ実際には交流になっていないといいますか、活用されてももっといいんではないのかなという、抜本的な取組をしていく必要があるんじゃないかなと思っているわけでございますが、総理の御判断をお示しをしていただきたいと思います。
初めに、第一次安倍内閣において国家公務員の再就職に関するルールづくりが行われましたが、その際、省庁ごとに行われていた再就職先のあっせんを廃して、官民人材交流センターを設置し、ここで一元的に国家公務員の再就職先をあっせんしていくこととなったと認識しております。
官民人材交流センターにあっせんを一元化し、また同時に、ここには書いてありませんけれども、二年間出身省庁とか関係した者への働きかけを禁止するというものを入れて、さらに再就職等監視委員会というのを設置する。こういうのが、前回、第一次安倍政権で行われたものですね。
だから、私は、今、官民人材交流センターも事実上機能しないようになっていますけれども、総理に、その当時のこととして、当時はわからなかったけれども今としてはやはりちょっと甘かったかなとか、方向性が違ったのかな、そういう心なしかの反省はないのかなと思ってお伺いしているんです。いかがでしょうか。
平成二十年から二十八年まで、ちょっとこれはテレビでごらんになっている方は細かくて恐縮なんですが、手元の資料があると思いますけれども、見てみると、官民人材交流センター、これを通じたものは民主党政権のときからやめておりますから、これ以降はほとんど官民人材交流センターというものは使われておりません。
それからまた、内閣で官民人材交流センターというのもございまして、ここは民間のそういう求人会社と提携してやっているところでございます。
少しこの官民人材交流センターについても確認をさせていただきたいと思います。 これ、安倍政権ではいろんな、再就職の疑惑が持たれないようにということで、このセンターで一元化をして様々な取組をされているということだというふうに思うんですけれども、実際にこの人材交流センターが機能しているのかというような部分は確認させていただきたいと思います。
官民人材交流センターの運用、運営につきましては、今回の文部科学省の再就職規制違反事案に関する調査あるいは内閣人事局が行う全府省についての調査の結果なども踏まえまして、今後様々な観点からの議論がなされることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
官民人材交流センターにつきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集に応募した退職者のうち、希望された方に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援というのを行っております。これまでのところ、官民人材交流センターの再就職支援の利用者数につきましては、若干増加はしておりますものの、その仕組みが職員に十分に浸透しているとは言えないというふうに考えております。
この人事課ＯＢの方がやっているところが、ある種実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているわけです。ですから、ここをしっかり塞ぐ必要があると思うので、今、法律上は必ずしも違法じゃないという明確な答弁をいただきましたけれども、これは明確に違法と位置づけるべきだと思いますけれども、これは総理に伺います。
官民人材交流センターというのをつくりましたよね。今回のケースもそうなんですけれども、一人一人の役人の皆さんは優秀だと思います。ですから、それがきっちりしたルールの中で、民間で能力を発揮されることは私はいいと思うんですが、きちんと法律、ルールに従うということが大事だと思うんです。 そのことでいうと、官民人材交流センターを使って、これは文科省、そのルートを使って再就職した人は何人今いますか。
平成二十八年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（地方活性化関係経費を除く）及び内閣府所 管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関 係経費を除く）、地方創生推進事務局、知的財 産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、 子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本 学術会議、官民人材交流
○委員長（神本美恵子君） 去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流
○委員長（神本美恵子君） 以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
そして、御参考までに申し上げますと、内閣府の指定職ポストに民間から採用されている方は現在お二人でありまして、科学技術・イノベーション担当の審議官松本さんと、官民人材交流センターの副センター長の華房さんという方。計三名しかいらっしゃいません。