2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（武田良太君） 大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。
なお、公文書管理法に違反する状態は平成二十三年から始まったところですが、安倍内閣においては、このことについて官房長官等から指示や示唆を行ったことはありません。 桜を見る会に関して国会に提出した文書についてお尋ねがありました。
官房長官は、総理からの推薦約千人、副総理、官房長官等約千人と答弁していますが、合わせて約二千人にすぎません。総理自身、長年の慣行の中で招待者数が膨れ上がったと述べる中、五年前の三千四百人が二千人まで減るとは考えられません。 今年の招待者数は何を根拠に述べたものですか。果たして正確ですか。総理による推薦者数は、実際には千人よりはるかに多かったのではありませんか。
官房長官、四十五分までということですので、最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど参加者の内訳を話しておられまして、自民党関係六千人、総理が千人程度、それから、あと、副総理、官房長官等で千人ということでありますけれども、政治家の推薦の名簿は全部破棄されているというふうに伺っているんですが、この人数はどうしてわかるんでしょうか。
これまでに、安倍総理また官房長官等、日本国政府として、自制と平和的な解決を関係者に求め、事態が早期に収拾されて、香港の安定が保たれることを強く期待していることを繰り返し表明したところで、私としても、それと同様の認識を持っております。
政府として、首里城の再建、しっかりやる、官房長官等からも答弁があったとおりでございますので、政府としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
これは菅官房長官等も記者会見でお認めになっていることだというふうに思います。 罰則が適用されるかどうかでありますけれども、まさにこれは、ずっと違った方法でやられていることを知っていて、それをそのままに放置して、しかもそれを隠蔽しようとしたんじゃないかということでいえば、まさに基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為そのものではないかと私は思います。
警察庁としましては、こうした経緯も踏まえて、お尋ねの事案の捜査過程等の詳細についてはお答えを差し控えているところでございますが、それを前提としてでございますけれども、あえて申し上げますけれども、中村総括審議官に確認をいたしましたところ、警視庁刑事部長在任当時、お尋ねの事案を含め個別の事案に関しまして総理や官房長官等に報告をしたことはない、このように聞いております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今、松沢委員が言われたように、党とも、党の政策の責任者である茂木政調会長と塩崎厚労大臣がしっかりと、これは官房長官等が調整をいたしまして話合いを行ったところでございますが、現在、与党と厚生労働省において実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めていただいているところであります。
それで、それに対して、すぐにカナタチさんは、次のペーパーでございます、官房長官等の声明に対する反論ということで、一パラはいいですが、二パラ見てください。 私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものではありませんでした。
最高顧問は衆参の議長、特別顧問には内閣官房長官等が入っています。それから、顧問というのはいっぱいいますよ。例えば、オリンピック・パラリンピック議連の役員の皆さんですとか、照明デザイナーとか、ＩＯＣの名誉委員とか、いっぱいいますよ。 だけれども、まず、さっき見ていて気がついたんですけれども、この名簿を見るといろいろな人がいますよ、草刈民代さん、女優とか。
また、政府においては、本年二月に、私を含め菅官房長官等、関係大臣が参加をさせていただきます農林水産業の輸出力強化ワーキンググループが発足をいたしまして、生産者、物流業者、消費者等様々な分野の有識者から御意見を伺いながら、更なる輸出促進に向けた議論を行っております。
具体的に申し上げますと、臨時国会が召集されなかったことに尽きるんだと思っておりますけれども、このことに関しましては、内閣としての判断ということでありまして、既に内閣官房長官等が様々な場面で御説明していると承知をしております。
○池内委員 今御答弁いただいたように、副長官補室における分室というのは、総理、官房長官等が構成員となっている本部、会議等の事務を処理するための機関として設置をされている。例えば、安倍政権では、安倍総理を本部長とした日本経済再生本部が設置をされ、その事務局として日本経済再生総合事務局が副長官補室の分室として設置をされています。
町村前議長は、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官等を歴任された後、平成二十六年十二月、衆議院議長に就任されました。本年四月、我が国が内外において多くの困難な課題に直面する中、その手腕をまさに発揮されようという矢先に退任され、一刻も早い回復をお祈りしておりました私どもにとっては痛恨の極みとしか言いようがありません。
内閣危機管理監は、内閣官房長官等を助け、危機管理を統理することとされております。 具体的には、危機管理監を中心としまして、危機管理を担当する内閣官房副長官補というのがありまして、このもとに、緊急事態の対処のため、内閣の審議官あるいは内閣参事官等所要の人員を配置しておりまして、危機管理に万全を期しております。
御指摘のように、国家安全保障局は、昨年一月七日に発足いたしまして、それ以降、総理、副総理、官房長官等の閣僚の御意向を体し、外交、安全保障に関する諸課題について、関係省庁間の縦割りを排し、政策に関する企画立案、総合調整を戦略的な視点から遂行するという業務を行っております。
そして、これは既に官房長官等が明らかにしておりますが、今回、訪米において、総理は、基本的なメッセージとして、日米両国が戦後和解して強固な同盟国となり、ともに地域と世界の平和と繁栄に貢献してきたことを振り返るとともに、両国が今後も連携して世界に貢献していく姿勢を強調するということ、こういった内容を議会演説の中で強調していくことになるものだと考えております。
それから、そもそもこれだけ大きな出来事になっているわけですけれども、今日は、山口大臣は翁長知事にお会いになったようですけれども、今まで、翁長知事、それから県議会議長、それから全ての全市町村長がそろって東京にいらっしゃった、これ、我々はこの前、委員で参ったときに聞いた話ですけれども、そういう知事、県議会議長及び全市町村長が東京にやってきて総理あるいは官房長官等に会ってもらわなかった例というのはほかにないみたいですけれども