2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。
というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。
○江田五月君 総理、リクルート事件後の「官庁綱紀の粛正について」という閣議決定、これは御存じですね、あなた、官房長官だったんですから。
また、国家公務員倫理法の本年四月の実施に向けて、国家公務員倫理規程の制定に取り組みつつ、官庁綱紀の厳正な保持に務めてまいります。 第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
当時、竹下内閣の官房長官、小渕総理は、官庁綱紀の粛正の閣議決定を受けて、全官庁に通達を出された。その通達の中で、未公開株の譲渡については特に留意をされたいと。政府の綱紀粛正策に株が登場したというのは、それ以後たくさんありますけれども、この年が初めてと聞いております。
○日笠勝之君 かつてリクルート事件のときには「官庁綱紀の粛正について」ということで閣議決定をされております。それから、地方公共団体による各省庁に対する接待の問題に対する取り組みは、平成七年八月十五日、官庁綱紀の粛正についてということで閣僚懇談会における内閣官房長官及び総務庁長官の発言ということで、これまた対外的にまた対内的にも徹底をされていると思います。
また、平成元年より毎年度、官庁綱紀の点検調査を実施し、各省庁の綱紀保持の取り組みの実効確保に努めてきたところであります。さらに、人事管理の総合調整の一環として、総務庁において毎年度まとめている人事管理運営方針においても、綱紀の保持について各省庁がよるべき指針を示してきたところであります。
○菅川健二君 公務員の綱紀粛正につきましては、ここにいろいろ資料があるだけでも、平成元年の官庁綱紀の点検調査等々に始まりまして、通達とか申し合わせが次々と出てまいっておるわけでございますが、そういったものが次々と出るのに反比例して、事件というものがさらに頻繁に起こって、各省庁の最高幹部まで及んでおるというような状況になっておるわけでございます。
また、いろいろな不祥事が発生をいたしました都度、例えばリクルート事件におきましては、事務次官経験者の逮捕という深刻な事態にかんがみまして、官庁綱紀の粛正、とりわけ管理監督の立場にある者の服務規律の確保等につきまして閣議決定を行いまして、内閣官房長官から各省庁に対してその趣旨の徹底を図ったところでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵政省におきましても、官庁綱紀の厳正な保持に関しては従前より機会あるごとに注意を喚起してその趣旨の徹底に努めてきたということで、自戒をしておるところでございます。 貯金局におきましては、運用関係がありますけれども、資金運用に携わる職員についても国民の疑惑を招かぬように内規を定めて徹底を図っているということでございます。きちんとした対処をしていくということでございます。
一九七三年十月三十日、内閣官房長官、「官庁綱紀の粛正について」の通達を出したんだ。言ってごらんなさい、あなた。一九七三年十月三十日に。
一九七九年十一月には、官房長等の会議で、「官庁綱紀の粛正について」という申し合わせがされているわけですね。「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないこと」、こういう申し合わせがされているわけですけれども、運輸省は、愛知県に聞くのではなくて自分で、こういう問題が起きたのに、なぜ、自分の省庁でこういう事態がなかったのかあったのか、調査しなかったのですか。なぜですか。
もう一通、「官庁綱紀の粛正について」、こういうことで、本年一月二十九日に二通の通達が出ているのみであります。 規程をつくった、そして大蔵省の不祥事件が起きて逮捕者が続出した、そして本年一月二十九日に事務次官通達が二通、全く抽象的な内容の通達が出されているわけであります。果たして、これで本当に農林水産省内の綱紀の粛正が守られ、実行される、そうしたものになるのかどうか。
○北側委員 今のお話のとおりでございますが、昭和六十三年の十二月十六日、一九八八年ですね、閣議決定で「官庁綱紀の粛正について」という決定をされておられます。そして、それに基づいて内閣官房長官通知が各官庁に出ておるわけでございます。 その中で、今お話ございましたように、未公開株式の譲り受けというふうに例示をしておるのですが、そうしたものに「特に留意されたい。」
私も公務員のＯＢとして、ここ何十年か本当にいろんな問題が起こりまして、そのたびに官庁綱紀の粛正、公務員倫理の確立のいろんな試みが行われてきた。次官の申し合わせ、官房長の申し合わせ、官房長官の通達、いろんなことが行われてきました。しかし、全体としてはだんだん悪くなっているんではないかとでり心配を私はしているわけであります。しかも、財政は大変悪くなっている。行財政改革、財政再建は急務であります。
ただいま先生御指摘の官庁綱紀の点検調査委員会でございます。申すまでもなく、官庁綱紀の保持のためには公務員一人一人の自覚と日々の努力が重要でございますが、各省庁における反復、継続的な活用が必要であるということからこの委員会を設けたものでございます。
○政府委員（河野昭君） この意見書は昭和四十四年三月十二日でございますが、これを受けまして、昭和四十四年三月十四日に総理府総務長官名で「官庁綱紀の粛正について」という通達が各省に発せられております。
それで、その後、官房長官が六十三年十二月十六日に官庁綱紀の粛正ということで「会食、遊技、贈答品の受領、未公開株式の譲受け、政治家あるいは立候補予定者等の行う会合のパーティー券の購入斡旋等の行為について、特に留意されたい。」ということを言っております。「特に留意されたい。」ということはどういう趣旨でしょうか、内閣官房長官。
「官庁綱紀の粛正について」、「職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと。」と、こういうふうに閣議決定がされておるわけですが、この閣議決定の意義と、また法的な効果についてお教えいただきたいと思います。
○都築譲君 それで、それを受けて平成元年四月二十日、事務次官等会議申し合わせが「官庁綱紀の点検調査について」ということで行われておりますが、そこからまパーティー券の購入あっせんというのが落ちておるんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
その中におきましては、当該行政あるいはその仕組みの改善を通じて、官庁綱紀の保持の推進に寄与してきているというふうに考えております。公共工事の発注事務、この勧告につきましては、通産省に対しても勧告いたしているところでありますけれども、ただ、お尋ねの通産省の内部規律自体、これについて過去勧告等を行ったことはございません。 〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、官庁綱紀の粛正につきましては、目下、政府全体として新たな取り組み方策というものを検討しているところであります。その対応状況あるいはその実施状況を見ながら、中期監察予定テーマの見直しの中で検討してまいりたいということでございます。場合によってはその中に入ってくるということでございます。
今後は、国民全体の奉仕者として、国民の疑惑、不信を招くことがないように、政府は官庁綱紀の保持を重要課題として取り組み、徹底を図っていかなくてはならぬと思います。そうすることによって、私は、今出ておるいろんな問題等につきまして官庁綱紀の保持をするためには、公務員一人一人の自覚と日々の努力を追求していかなくてはならぬと思っています。
私は、きょうは、それよりも大事だなと思うのは、昭和五十二年十一月、会計検査院事務総長からの協力要請と同五十三年二月の総理府総務庁長官の官庁綱紀の粛正の通達の趣旨に即して厳正に対処せよということで、会計検査院から協力要請がありますよ。
この内容は、一言で申し上げますと、旅費だとか会議費の執行の適正化あるいは官公庁間接遇の自粛、内部監査の充実・強化などについて指摘したものでございまして、これを通じましで官庁綱紀の保持などを求めた監察でございます。
そういうことで、接待する地方自治体にも問題があると思いますけれども、それは根本的な補助金行政の問題だとか地方分権の問題、いろいろそういうことをやっていかなければ根本的になくならないかもしれませんが、しかし、やはり中央省庁の受ける側に問題が一番大きくあるんではなかろうかということで、政府は八月十五日の閣議の後、官房長官また総務庁長官から官庁綱紀の粛正について発表されて、各省庁に徹底をされている。
今までの政府の答弁では、十六年前の官房長会議の申し合わせ、これを通知している、八年前の官庁綱紀の粛正についての閣議決定、これらを守るように期待をしている、確信する、こういうふうに長官は言われるのですけれども、十六年前のもの、八年前のもの、これが守られてこなかったのですよ。これが現実なんですよ。そして、会計検査院まで農水省の接待だ。それは中央省庁同士の接待もあるわけでしょう。
通産省といたしましても、従来から綱紀粛正というものについてはその維持に遺漏なきを期してきたつもりでありますが、これからも機会のありますたびに官庁綱紀の粛正について徹底を図ってまいりたいと思います。