2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それぞれの所管官庁ごとに対応しなきゃならないことについては、各省庁ごとに、我が省はこういうことをやるというのを、東日本のときも全部出ていましたよ。当時の議事録が残っていますから、官邸のホームページに。最初の一回、二回はともかくとして、ある程度落ちついたところから毎回のように各役所から出ていましたよ。 そういうのが一切ないんですよ、入管関係以外は。
それぞれの所管官庁ごとに対応しなきゃならないことについては、各省庁ごとに、我が省はこういうことをやるというのを、東日本のときも全部出ていましたよ。当時の議事録が残っていますから、官邸のホームページに。最初の一回、二回はともかくとして、ある程度落ちついたところから毎回のように各役所から出ていましたよ。 そういうのが一切ないんですよ、入管関係以外は。
所轄官庁ごと、本庁や出先機関に経営のプロを配置するのは、全てには非効率だと思いますので、所轄官庁が連携して審査拠点を設けて効率的な審査体制を整備すべきではないかと、そのように思います。
○枝野国務大臣 御要請をいただいている調査対象は、先ほども申しましたとおり、いずれも公益性の高いことはそのとおり、公益法人等でございますが、いわゆる一般の公益法人、公益社団・財団法人、特例民法法人及び一般社団・財団法人を含んでおりまして、これはそれぞれの官庁ごとに所掌しているところは膨大に上ります。
これはなぜかといいますと、結局、犯罪類型ごとに、あるいは縦割り行政の所管官庁ごとに、この種の違法収益はいろいろなところに、いろいろな部分で埋まるんですね。先ほど、国税にも埋まっているんですね。 それから、ほとんどの不明預金、いわゆる匿名預金のたぐいになってくると、だって、利用者がもう何十年もあらわれない預金というのは、いわゆる犯罪収益である可能性が極めて高いんですよ。
そういう中において、昨年の、今官房長官おっしゃいましたように、九月において、まあそれぞれいろいろな大事なこと、その一つとして、いわゆる各官庁ごとにおけるバックアップ機能をどうしていくかということをやれということで、大綱で決められておりまして、十八年度中に各省庁ごとに、いざというときにどうしても維持しなければならない組織は、機能は何なのか、またそのために必要な人員はどれだけなのか。
次に、港湾法の方に移らせていただきたいと思いますが、まず、今回、シングルウインドー化するに当たりまして、いろんな港湾手続を同様の定義のものは同じ項目にまとめるという作業をされましたことについては評価をしたいと思いますが、しかし一方で、所管官庁ごとに縦割りで決められております輸出入ですとか貿易ですとか港湾関連の手続というものは、いわゆる諸外国と比べまして大幅に煩雑になっております。
今までは各官庁ごとに別々に行われていた、ばらばらに行われていた知的財産政策をこのように統一的にとらえるということは極めて大きな意義があると考えております。 この基本法を柱にいたしまして、今後の日本の知的財産戦略というものが大きく変わり、我が国が二十一世紀における世界の知的財産制度のリーダーとなるということを期待しております。 以上でございます。（拍手）
ＳＢＩＲ、アメリカでは日本とちょっと違う決め方をしておりまして、それぞれの官庁ごとに縦割りでもってＲアンドＤ予算のアルファパーセント、一定のパーセントをＳＢＩＲにするんだと頭から決めつけています。
衆議院の本会議質問において総理は、政府全体で取り組む体制とするために業所管官庁ごとの対応とするとの答弁をされました。では、諸外国では国全体での取り組みを行っていないのでしょうか。専門性は理由にならないことは、さきに申し上げたとおりです。なぜ日本だけが業所管官庁ごとの対応になったのか、納得のいく説明を環境庁長官に求めます。
第四の理由は、事業者の届け出先が、通産、厚生、農水などの事業所管官庁ごとに分けられており、環境庁の役割が限定されていることであります。二〇〇一年一月に環境庁が環境省として再編されることを考慮すれば、環境に関する分野は環境庁に一元化すべきであります。
中央省庁の縦割り官庁ごとにお伺いを立てる今のやり方では地域の個性ある発展は望めません。県単位で社会資本整備を行う時代はもう終わったのではないでしょうか。時代おくれとなりつつある県単位で助成金をもらうシステムを改めて、これからは県から地域へと広域的に視野を広げる必要がある。例えば、道州制のような地域を取りまとめる視点が必要ではないのかなと思います。
しかし、いつもこの委員会で問題になりますのは、行政官庁ごとの縦割り行政が中心でありますからそういう面で必ずしも横の連携はうまくとれていない。このことが結果として効果をもたらさないことになっているのではないか、こう思うのです。長官、反論があったら反論してください。 ところで、総務庁はそういう状況の中でまた別途に交通安全対策について調査報告を出しましたね。
御承知のように、国の官庁ごとに、出先機関ごとに文書閲覧窓口制度を設けまして、国民の要求に応じて支障のない文書、情報については提供をいただいているところは御案内のとおりでございます。 そしてまた、最近統計の整備によりまして、統計法の規定によりまして、政策形成に役立つような資料については統計の公開を通じて行政情報の公開が実現できていると思うところでございます。
これは各官庁ごとに問題が起きるであろうし、あるいは職種ごとにも問題が起きるだろうし、属人に至っては相当のアンバランスが生ずるということは明白であろうと思うんです。 そこで大蔵大臣、国家公務員の場合には原則的に手当の種類、内容というものは共通しておりますね。労働の長短によって金額が違うということは承知しますが、手当の種類、性格、内容というものはほとんど変わりがない。
○柄谷道一君 長官、公益法人の設立許可が主務官庁ごとに行われております。しかも、その統一審査基準の申し合わせが総理府を中心に行われておりますが、それは極めて抽象的であり、大まかでございます。また、そういうことからその公益性の判断が各省庁により異なっておるのではないか。私は、公益法人の実態を総理府に聞いてもわからないですね、全省庁に聞いてくれと言うんです。
○政府委員（森卓也君） 場合によりましては、各官庁ごとに内規を定めておりますので、その内規を決めますに際して、あるいは職員団体の意見を聞いているところもあろうかと思いますが、その決定につきましては職員団体との交渉に拘束されていないということでございます。
○榊委員 話はちょっと戻りますけれども、行革の問題で、これまで地方自治体向けの補助金が中央官庁ごとに縦割りに細分化されていて、御存じのように一係一補助金と言われるようになっております。これを簡素化して国と地方の二重行政を少なくしていけば、相当の節減になるのじゃないかというふうに思われるのですけれども、この面での簡素化ということは、政府として、特に農水関係ではお考えになっておられませんか。
自治省が直接率の決定に関与する立場にはないわけでございますが、そういった意味では、諸官庁ごとに適切な方途を検討していただくほかにはないと存じますけれども、ただ、全般的に地方財政に影響する問題でございますので、御指摘の点については、私どももさらに検討いたしまして、必要があれば関係省庁にもまたお願いもしたいと存じます。
ただ、事柄が大変重要でございまして、事は国民の生活一般にも直接に影響する問題でございますので、われわれとしては、やはり慎重の上にも慎重の態勢をもって臨まなければならぬということでやってきておるわけでございますが、過去一年においてやりましたその実績については、後刻結果がまとまり次第、いろいろな方向でまた御説明を申し上げたり御報告を申し上げたりいたしたいと思っておりますけれども、各官庁ごとに千差万別の態様
すでにそれも各官庁ごとにそれぞれ試行期間に入ってきているわけで、勧告の時期が迫っているわけでありますが、もうそろそろ取りまとめも終わっているし、自分のところもやっているわけでありますから、その結果についてどう御判断なさっておられるか。