2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
その中で、官公需につきましても御質問いただきましたが、官公需につきましては、中小企業の受注の確保に関する法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることを定めておりまして、コンセッション方式を導入した場合、発注は民間事業者が行うため、議員からお話がありましたとおり、官公需法は適用されません。
水道事業においても、これまで官公需法で中小企業発注優先、この縛りが掛かっておりました。地方自治体では地元企業を優先という仕事の出し方、対応をされてきたと思います。 そこで、確認したいと思うんですけれども、民間企業が発注する事業については官公需法は適用されないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかし、それぞれ自治体においては、国もそうですけれども、官公需法というのがあって、官公需法に基づき、中小企業への発注を優先するというスキームというのはつくっているわけですよね。そういう取組を行っている地方自治体も多数あるわけであります。
官公需法という法律が平成二十七年度に改正されまして、新規中小企業者に対して配慮をするようにという規定を設けて、それに基づいて政府が基本方針を決めておりまして、平成二十六年度はベンチャー、新規中小事業者からの調達は一％程度だったんですが、それを三か年で倍増させるようにということになっています。平成二十七年度ベースで今一・六七％になっていますので、そういう意味では順調に進捗していると思っています。
委員御指摘のとおり、平成二十七年のいわゆる改正官公需法に基づきまして、国や独立行政法人等の機関と創業十年未満の新規中小企業者との契約の比率について、平成二十六年度の一％から平成二十九年度に向けておおむね倍増の水準とすることを目標といたしまして、法改正後初めて明らかになった平成二十七年度の実績では、実数で約千百九十億円、それから比率では一・六七％となってございます。
その中身の一つとして官公需法の見直しがあり、当時の宮沢経済産業大臣は、新規中小企業者との契約は一％程度と推計しておりまして、どういう目標にするのか今後詰めていかなければいけませんけれども、例えば三年程度でそれを倍増するといったような目標を考えていきたいと国会答弁を行っています。
官公需法に基づき閣議決定する国等の契約の基本方針の中では、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保の観点から講ずるべき基本的な事項を幾つか定められております。
官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の基本方針においては、適切な予定価格の作成が明記されていると承知をしておりますけれども、その趣旨、また中央省庁や地方公共団体にどのように徹底をされているか、お伺いいたします。
ただいま御答弁ございましたように、官公需法に基づく基本方針には、国等は、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格を踏まえた積算に基づいて、適切に予定価格を作成することとされているところでございます。 地方公共団体につきましては、官公需法におきまして、「国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」
この区間は、鉄建機構が事業を請け負って、そしてこれは官公需法に基づいて事業発注をしていくというものだというふうに理解をしております。官公需法に基づきますと、やはり地元の中小企業事業者に対しての発注の量をしっかりと確保していただくということが私は大切だというふうに思います。
リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の適用対象ではございませんが、ＪＲ東海から一部区間の建設事業を受託する鉄道・運輸機構は、御指摘のとおり、官公需法の適用対象となっております。
こうした考え方に基づいて、平成二十七年の八月には官公需法に基づいて、平成二十七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定をされております。この中に中小石油販売業者に対する配慮条項が新設をされ、本年も閣議決定をされています。しかし、契約の方針が周知徹底をされていない事由が何ともいっぱい挙がってきております。
官公需法に基づく基本方針、これは中小企業庁から出されているものでありますけれども、仕様や納入条件を明確に定めること、納期の設定で配慮すること、中小企業が受注しやすい環境づくりに努めることなどが言われているところでございます。
御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の活用に配慮するということとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた取組を求めております。 当該「ここから調達サイト」でございますけれども、いずれの発注担当者にも御利用いただけるものというふうに理解をしてございます。
昨年改正をされました官公需法、国の発注の市場は八兆円、都道府県では十四兆円という巨大な市場を、地域の中小企業の受注拡大を図っており、工事、物品、役務など、平成二十七年には中小・小規模事業者が五四・七％まで受注を受けております。これもやっぱりチャンスでございます。
官公需法も改正され、国等の契約の基本方針も定められているわけですから、地方自治体も含め、国全体として中小企業の受注を増やす努力を更にすべきであるということも申し上げておきたいと思います。 ところで、この一年半ほどで原油価格の下落率は七〇％を超えました。原油価格が五〇％下落すると原油の輸入金額は年間七兆円減少すると試算されております。
今、中谷議員からお話があったように、官公需法におきまして、中小企業の受注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定いたしておりまして、各府省はこれに基づく取り組みを実施されることとされております。 今、五三％という話がございました。
まず、最初の質問は、官公需法について御質問したいというふうに思います。 今、地方創生、あとは、一極集中をどう排していくかというところのさまざまな議論が行われているところでございます。特に地方は、なかなかお金が回っていかないという現状もございます。
リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海、これは御指摘のとおり民間企業でございまして、官公需法の対象ではございません。 ただ、一部区間、これは山梨県内にもございますけれども、これにつきましては独立行政法人の鉄道・運輸機構がＪＲ東海から建設事業を受託しております。この鉄道・運輸機構は官公需法の対象になっております。
今回の改正法案、官公需法による創業十年未満の新規中小企業者への配慮としての調達と、それから既に制定されている障害者優先調達法による障害者就労施設からの調達、これをそれぞれ伸ばしていかなければいけない、ふやしていってほしいということでございます。これがお互いに食い合うようなことになってはいけないし、できればそれぞれの特性、それぞれのよさを生かした調達の仕方として配慮してほしい。
改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。
またさらに、今国会には官公需法の改正案を提出をしておりまして、創業十年未満の企業を支援していくということもやっております。
このためには、平時から国や地方公共団体が災害協定を締結した組合と随意契約を行って、優先的に燃料調達をそういうガソリンスタンドから図っていく、あるいは、地場のガソリンスタンドが受注しやすいように分離分割発注を可能とするなどを現在の法律の枠内で可能とする方法はないかと、こういうふうに考えてまいりましたけれども、今回経済産業省の方で検討をされておられます改正官公需法に基づく基本方針に、今申し上げたような地元
このため、現行の官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、災害時の継続的な供給体制を協定等を通じて構築しようとする際には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の積極的な活用に努めることとしております。
○松田公太君 そこで、御提案させていただきたいんですけれども、大手の関連会社じゃないかと見受けられるわけですが、是非そういった電気についても私は官公需法の対象にするべきだというふうに思っているんですね。これについては、大臣、いかが思われますでしょうか。
まず、電力供給契約と官公需法の関係についてお尋ねしたいと思います。 官公需法の三条は、国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと規定されているわけです。 そこでお聞きしたいんですが、電力の供給契約は、国等の契約、その法三条の中に含まれているのでしょうか。
私が言いたかったのは、官公需法の対象ということで、今言ったような大手の企業ということではなくて、中小の企業も、要は新規事業者、いわゆるベンチャー企業、そういったものも含めて、そちらにしっかりと配分が行くような形で契約を私は結ぶように官公需法の方も作っていくべきじゃないかと。こういう御質問です。
○倉林明子君 適正な価格が担保されて、そこで働く地域の方々の仕事と賃金が引き上がっていくということにつなげていくことが官公需法の、官公需適格組合も含めて、やっぱりそこが基本になってくるんだろうと思うんですね。 先ほど、資料の中に地域における協同組合の事例ということで福島県の宮下地区建設業協同組合の事例の御紹介がありました。
今まさに、現在今審議中の官公需法改正とか、今回のふるさと名物もそうなんですが、中小企業の需要をもっと創生をしようといったような法律を今審議をいたしております。 その中で、四国タオル工業組合も活用されたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業から更にバージョンアップされた、今度は市町村も一緒になってふるさと名物を発掘する地域資源活用法の改正、これらについての評価をお伺いをさせていただきたいと思います。
その上で、私は、御紹介はありませんでしたけれども、中央会が官公需法がありながらリバースオークション、中央省庁の調達方式で導入されて、今でも試行、試しているんだということなんですけれども、ネットを通じて時間内なら何度でも価格を下げられるという方式がいまだに試行されているということについて、やっぱり価格引下げの要素にしかならないというふうに思うんですけれども、高橋参考人の見解をお聞きしておきたいと思います
○太田国務大臣 事業団は現在、官公需法の趣旨も踏まえまして、地元業者の受注にも配慮しながら下水道の工事発注を行っているという認識をしています。 事業団が適正な価格を払うということや、地元の業者がしっかりとお金も、工事費をちゃんと支払っていただくということで、そこも強くしなくてはいけないというふうに思っています。
官公需法に関わって質問をしたいと思います。 景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であるということが述べられていたかと思います。そこで、地域経済活性化のためには、新規中小企業の参入促進ということにとどめないで、全ての中小企業を視野に入れた官公需の活用、受注機会の増大ということが極めて大事になってきていると思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○倉林明子君 そこで、官公需法が制定されてから長いわけですけれども、一九六六年度の中小企業契約実績、今日は実績一覧を資料として入れておりますので御覧いただきたいと思います。実績で、発注率は当初二五・九％ということでした。 実績で五割、五〇％を超えたということでいいますと、一体何年になっているか。契約額ということで見ますと、超えた年に一体幾らになっているか。年と額でお答えください。
早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、いわゆる官公需法の改正案についてですけれども、今回の官公需法改正案ですが、設立十年未満の中小企業者の受注機会を増やしていこうということでありますけれども、そういった新しい会社であっても受注の機会を与えていこうという、そういう趣旨ということでよく分かるんですが、ただ、このような制度をつくる場合、例えば受注機会を増やしたいという思いで、十年以上たった
毎年、閣議決定しまして、国等の契約の方針ということを官公需法では決めることになっておりまして、二十六年度では五六・七％を中小企業、小規模事業者向けの契約目標としておるわけでございますが、その際の、入っていただく、受注をしていただく企業の評価の方式でございますが、価格以外にも品質等も適正に評価しないといけないと思っております。