2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
その中で、私は、日本のデジタル利用の遅れ、特に、官公庁関係でＳＮＳの利用がまだまだ進んでいないということ、その問題点を指摘させていただきました。また、国民の利益のために積極的にＳＮＳの活用を進めていくべきだとも申し上げました。 一方で、企業のＳＮＳなどのデジタルプラットフォームの利用による取引の拡大は非常に速いスピードで進んでいるようであります。
その中で、私は、日本のデジタル利用の遅れ、特に、官公庁関係でＳＮＳの利用がまだまだ進んでいないということ、その問題点を指摘させていただきました。また、国民の利益のために積極的にＳＮＳの活用を進めていくべきだとも申し上げました。 一方で、企業のＳＮＳなどのデジタルプラットフォームの利用による取引の拡大は非常に速いスピードで進んでいるようであります。
その内訳でございますが、二十三名が官公庁関係者、十名が民間企業あるいは大学等の出身者となってございます。また、この二十三名の官公庁関係者の出身元でございますけれども、総務省から一名、外務省から一名、財務省から三名、文部科学省から六名、厚生労働省から八名、経済産業省から四名となっておるところでございます。
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、平成十二年九月にまとめられました法科大学院の制度設計に関する基本的事項、この中では「法律職公務員などの官公庁関係者」という文言が使われております。これは、「など」と入っておりまして、一つの例として出しているわけでございまして、今回、この法案におきましては、一般職の国家公務員ということで表現をしておりますけれども、その意味内容は同一でございます。
○鎌田委員 一般職国家公務員のことについてお伺いしますけれども、平成十二年九月の、法科大学院構想に関する検討会議のまとめの中にあります「法律職公務員などの官公庁関係者」とは、具体的にだれのことを指すんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（木藤繁夫君） なかなかパソコン関係の販売とかソフト開発などにつきましては、特にソフト開発におきましては事業者名がたびたび変更されるとか、あるいは信者個人の名前で行っているとか、実態の把握に難しい点があるわけでございますけれども、これから鋭意官公庁関係の受注につきましても調査してまいりたい。
○政府参考人（木藤繁夫君） 御指摘の官公庁関係の売り上げにつきましても現在調査中でございまして、現時点におきましては詳細が判明しておりません。 委員御指摘のとおり、公安調査庁といたしまして、オウム真理教によるパソコン関連事業の実態の把握に努めて、鋭意これから調査をしてまいる所存でございます。
農林水産関係、港湾関係、文教施設関係、あるいは医療施設、官公庁関係等につきましてもそこに記載しておりますような被害が生じておるところでございます。 それから交通関係でございますが、一時かなりの被害が出ましたけれども、十二月三十一日には鉄道関係についてはすべての線区が復旧しているところでございます。
それから、農林水産業関係の施設、漁港関係、文教施設、医療施設等、それから官公庁関係につきまして、八戸の市庁舎等にかなりの被害が出たところでございます。 それから、鉄道関係でございますが、ＪＲ東日本の東北本線等において被害が生じましたが、十二月三十一日までにはすべて復旧をいたしております。
それから、時差出勤の運動でございますが、これはかなり前からやっておりまして、それなりの効果は上げていただいておりますが、基本的には行政の側からお願いをする、あるいは鉄道事業者の方からお願いをするということでございまして、官公庁関係は、先生御承知のとおり音から時差出勤に一番先にいわば協力をして、大体九時半が原則、前後ございますが、それが原則になっております。
官公庁関係には同行いたしておらないというふうに聞いております。
それは官公庁関係、それから私立学校共済、農林漁業団体共済もちゃんと踏襲していると思うのです。地方共済もそうであります。 しかしながら、戦後どこかの会社にお入りになって厚生年金に入った、あるいは自営業者で国民年金に入ったというような場合に、それを全く通算しない、これは国の関知せざるところということで行ってしまうということは、やはり官民格差ということが言われても仕方のない問題だろうと思います。
それからなお、若干の補足をさせていただきますと、中小企業に所属している従業員のセンターへの派遣ということになりますと限られておりますが、実は官公庁関係がほぼ一割派遣を受け入れておりますし、その他金融機関等もございます。
したがって、官公庁関係においては一般の健康な者と同じように取り扱いをされておりますが、民間の場合には必ずしもそうではございません、したがって、民間の企業においても精いっぱい働く者に報いるためにやはり相当の賃金の保障が必要である、それができない場合には、ある程度公的な措置というか援助の手を伸べるということだってあっていいのではないか、こんなふうにも感ずるわけでございまして、どうも能率的に思うようでないから
また、二番目の御指摘の官公庁関係でございますけれども、これは五十三年十二月に各省の官房長あてに協会から文書を送りまして御協力をいただきました。一例を挙げますと、たとえば外務省の場合に、四十九年が四十一件であったのが五十五年で百五十六件になるということで積極的なこれは前進を見ているということでございます。
○神谷信之助君 その五億円の、まあ結果として、あなたのなんで言えば結果として五億円になるわけですが、そのお金を支出をするのは、いわゆる軍用機の購入とかそういう官公庁関係から得た利益金ではなしに民間からの利益金だというふうになぜ区別をして説明をなさるのか、ちょっと理解ができません。
○粕谷照美君 日本経済新聞などによりますと、たとえば医学関係のこの図書を扱うような会社が非常にそれに興味を示して、ぜひ専門書などについての研究を進めるためにということで、そちらの方に生徒を出していきたいという関心を示しているということも載っておりましたが、いま局長おっしゃったように、官公庁関係にもといいますと、官庁では一体どのような部分がそれに該当をしますでしょうね。
○粕谷照美君 そういたしますと、たとえば官公庁関係で、そういうところに行きたいと、こう希望する人がいますね。受験をいたしますね。
昭和三十七年のころは二千三百六十九件、五十二年は一万百九十五件、それから全官公庁関係を見ると一万五千七百十三件であります。これは昭和五十一年であります。そのうち郵政省が一万三百二十件であります。全部で一万五千七百十三件あるのに、郵政省だけが一万三百二十件。これは公務災害に対して郵政省の方では指導しているのですか、指導していないのですか。なぜこういうような数字が出るのですか。
官公庁関係団体百五十七団体、延べ五万二千七百五十九人、一一・六％。クラブ、サークル関係が五百三十七団体、四万一千百二十四人、九％となっております。それから日帰りの方を見てみますと、クラブ、サークル、これは職場、学校、一般、いろいろございますけれども、これが六九％と全体の三分の二以上を占めております。中でも一般のクラブ、サークルがその約八割を占めております。
服部が郵政大臣の立場で、週休二日は時代の趨勢でありますと言ったことも確かに記憶いたしておりますし、また、私は、いろいろな機関の方々と週休二日制実施についての話し合いも過去数回いたしましたが、そのとおりに申し上げてまいりましたし、現在もその考え方に何ら変わりはございませんが、郵政大臣という立場で判断をいたしますと、まず、一言で言えることは、私は官公庁関係ではどの省にも一歩もひけをとらないような措置を講
最近の公共事業について、政府が発表している公共事業受注関連の指標を見ますと、官公庁関係の工事量が二〇％の高い伸び率で増加する中で、民間工事は逆に月を追って鈍化し、民需拡大にスムーズにつながっていかないのであります。このように、公共事業をふやしても公共投資だけが空回りしている現下の経済体質を、福田総理はどう考えているのでありましょうか。
造船業界の皆さんから私どもの手元にすでにいろいろと現在の不況対策、切り抜けについて御要望がいろいろ簡単な書面で出されて陳情されておりますが、主として官公庁関係についてもっと発注をふやしてくれぬか、こういうことが結論のように思います。