2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業や法科大学院等への配付やホームページ上での広報に取り組んでおるところでございます。
このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業や法科大学院等への配付やホームページ上での広報に取り組んでおるところでございます。
最後に、スキーバスの事故検討委員会で、引き続き検討すべき事項として、学校や官公庁等による適切な貸し切りバスの発注、選定について検討すべきだとありますが、ぜひ事前にアンケートをとってもらいたいと思うんですね。今現在どうなっていますかということをアンケートをとって、数年後にどのように変わったかというふうに見ていかないと私はいけないというふうに思います。
○谷川（と）分科員 法改正によって調査権限が少し強くなったのは存じておるんですけれども、福祉事務所が行う官公庁等への情報提供の求めに対して回答が義務づけされました。しかし、民間に対する回答義務がないのではないかなと。今後、回答の義務を含めた民間の協力を得られる対策を講じていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣 これについては、その国の官公庁等が発行した書類等々を提出していただいて、地方自治体において確認をするということであります。
日本郵政株式会社は会計法の適用対象でございませんので、譲渡先選定に当たりましては、会計法のもとで官公庁等が行ういわゆる一般競争入札ではなくて、事業譲渡において通常用いられる入札手続を採用したということでございます。
また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁等について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切
委員会におきましては、公共放送の果たすべき使命と役割、経営委員会と執行部の責務とあるべき関係、官公庁等との受信契約の改善状況、訪問集金の廃止により視聴者との接点が減少することへの懸念、経営委員会委員の人選の在り方、ワンセグ放送への取組、放送の不偏不党と国際放送のあるべき姿等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
官公庁等の受信料契約についてです。 平成十七年度決算において、会計検査院から、官公庁等との受信料契約を促進する上で必要な官公庁のテレビ設置状況の把握が適切になされていなかった、こういう指摘を受けています。ＮＨＫが官公庁等から受信料を収納するには、まずそれぞれの官公庁のテレビ設置状況を把握しなければいけません。
具体的には、一つは、林野庁東北森林管理局青森分局管内に所在する官公庁等が指名競争入札等の方法により発注する国有林野の利活用に関する調査、測量等の分野、二番目が、東北森林管理局青森分局等が指名競争入札等の方法により発注する治山事業に係る調査、設計業務の分野、三番目が、同じく青森分局等が指名競争入札の方法により発注する林道事業に係る調査、設計業務の分野、この三つの分野について、それぞれ入札参加者らが共同
また、当該適格消費者団体に関しまして、一般消費者の方々やあるいは事業者の方々から様々な情報提供も想定されるところでございますし、官公庁等への照会等も可能なわけでございます。さらには、報告徴収、立入検査等の権限、監督権限によりまして、適格団体の理事会の議事録の入手でありますとか役職員へのヒアリング等を通じまして、団体の意思決定過程についても把握し得る立場にあるわけでございます。
併せて、入札談合等関与行為の一方当事者たる官公庁等においては、職員に対して談合への関与が不正行為であるとの認識を持たせるよう努めるとともに、職員の不正行為に対して厳格な制裁を科する等、具体的な対策を講ずること。
この点につきまして、昨年の一月に、「官公庁等の情報システム調達における安値受注について」ということで、独禁法上どういう場合に問題になるかについての考え方も示したところでございます。
計算してみると、補正予算二・六兆円の実に三〇％近くが公務員宿舎施設費を始めとする官公庁等施設費で占められています。これらがどう改革推進に資するのか。公務員の住環境や労働環境を良くすれば公務員の皆さんが構造改革に積極的に協力してくれるとでも期待しているんでしょうか。お尋ねします。 事業主体から産業投資特別会計に返済されたお金は、現在、一般会計を経由して国債整理基金に戻されてはいます。
第三点の第二次補正予算の中の官公庁等施設の話でございますけれども、今回の第二次補正予算は、都市機能の一層の高度化、国際化への対応とかいった幾つかの重点的な政策課題の下で、民間投資の創出、就業機会の増大に資して、即効性が高い、そういった緊急性のある社会資本を整備していく。
○内藤正光君 塩川大臣は先ほど、公務員宿舎は微々たるものだと、予算的には、ということをおっしゃったんですが、もっとちょっと枠を広げて官公庁等施設費という枠で見てみますと、計算してみたんです、どれぐらいあるのか拾ってみたんです。そうしたら実に二八・二％を占めていたんです。この補正予算二・六兆円規模のうちの二八・二％が官公庁施設費だったんです。
また、官公庁等の電力購入入札が実施され、従前に比べて、委員御承知のように、数％から一〇％程度の料金引き下げが実現をしたことは事実であります。さらに、一般家庭を含めた自由化されていない部門につきましても、昨年十月より電力会社十社平均で五・四二％の料金引き下げが実施されました。
官公庁等への年始回りは毎年行っているが、今回は喪中で回れないので、教授の方に手分けをしてお願いしたい、こういう発言があった。それで、実際に、吉村研究科長の名刺を持たされて、官公庁や政治家への年始回りが行われている。
道路、鉄道、港湾、また病院とか学校とか官公庁等の公共建築物につきまして、現在の設計基準の見直しをした後、これは早急に全国的に耐震点検を実施すべきである。あわせて、その結果に基づきまして補修、補強のアクションプログラム、実施計画をきちんと作成していただいて、計画的にかつ強力にこの補修、補強を実施すべきだというふうに考えます。所管の大臣、御答弁いただきたいと思います。
必ずしも意に沿うお答えでないかもしれませんが、しかし官公庁等につきましてはしっかり掲揚していくようにいたしたい、こういうぐあいに思う次第であります。
それから後段のお尋ねでございますが、申すまでもなく、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めてしまう、これが御質問のいわゆる入札談合でございますけれども、これはそもそもその競争入札制度の根幹を揺るがしてしまう行為でありますし、それから当然のことながら競争制限行為を禁止しております独占禁止法に明確に違反する行為でありますから、公正委員会としては従来から積極的に入札談合
○政府委員（小粥正巳君） 官公庁等が公共工事について入札を行う場合に、入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めますとかあるいは受注価額を決める、こういういわゆる入札談合は、これは申すまでもなく競争入札制度の基本を揺るがす行為でありますし、取引制限を違法としております独占禁止法に抵触するものでありますから、私ども公正取引委員会は、従来からこの種の入札談合につきましては積極的にその摘発に努めているところであります