2003-04-23 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
法案ができ、法制化しても、実際にそれに携わるのは恐らく官僚、政府あるいは大学人等々の人でございまして、その運用に関してはかなり幅があると思っています。そういう意味で、今後、大学の裁量の幅をでき得る限り広げる、つまり逆のことを言えば、無用なコントロール、無用な介入はやめていただきたいということが恐らく大学人の共通の要望だと思っています。
法案ができ、法制化しても、実際にそれに携わるのは恐らく官僚、政府あるいは大学人等々の人でございまして、その運用に関してはかなり幅があると思っています。そういう意味で、今後、大学の裁量の幅をでき得る限り広げる、つまり逆のことを言えば、無用なコントロール、無用な介入はやめていただきたいということが恐らく大学人の共通の要望だと思っています。
政権交代があって民主党が政権をとって、万が一私が総務大臣になったとしたら、私は、民間参入大賛成ですから、民間で運べるものはできるだけ民間にやらせてあげるという考えですから、DMは信書じゃない、クレジットカード、地域振興券、当然信書じゃない、そんなものガイドラインを変えれば済むことじゃないか、こうやってガイドラインの定義がころころ、官僚、政府の裁量によって変わるということを証明しちゃったんですね。
よく言われていますように、アジア諸国の官僚政府の効率性とか、低廉な工農業原料、良質な労働資源とか土地改革、金融・為替改革、あるいは儒教思想、つまり勤勉倹約とか教育重視とか、人的資源の開発を重視する国が多くて、それはアジア各国の経済発展に寄与してきたと。これは総じて言えばプラス要因と私は理解しております。
そして官僚政府というものは硬直化する、これが私はどこの国でも大体共通して言えることだろう、そんなふうに思うわけであります。 その解決策は一体どういうふうにしたらいいかといえば、二つあると思うんです。一つは、上から改革することです。それは政府に権限を与える、そういうやり方があると思うんです。いわゆる国家権力型と言うんでしょうか。もう一つの解決方法はどういう方法かといえば、下から改革することです。
こういうものがもう経営者並びに官僚、政府、三者一体となって頭にこびりついておるから、よそに行って出るわけです。いま春闘を前にして労働組合が、ことさらに感情的になってもこの所得政策的な、ガイドポスト的な数字は打破しなきゃならぬと言われているゆえんであろうと思う。私もよくわかる。したがって、これ一つとってもこの報告というのはたいへん問題である。通産大臣、どうお考えになります。
○平林委員 この問題を取り扱った企業会計審議会の特に特別部会、ここの構成はいまお話になったとおりでありますが、それを一べつしてみますと、財界出身が七名、いわゆる官僚、政府側の者が四名、大学教授が九名、中小企業団体一名、つまり、財界と政府の官僚の主導のもとにおける構成が強い。出てくる結論は大体見当がつく。特にこの特別部会におきましては臨時委員というのを指名している。
政治家、高級官僚、政府関係の金融機関、それをたくみに利用する企業家、すなわち共和製糖問題というのはこれらの役者が全部そろっている、その舞台の底を徹底的に究明することが政治をよくする道に通ずる、私はそういう信念を持っておるわけであります。
なぜ、当時において、決算を議案とせず、報告案件としたかについては、私、不敏にして今において明確な理論的根拠を探求するよすがもありませんが、当時の官尊民卑の風潮や、第六回及び第八回の帝国議会における決算の取り扱いについての論争などから類推して、予算や決算の審議に民選議員が深入りすることによって、政府の権限が弱められることをおそれた官僚政府の御都合主義の勝利の結果として、決算を報告案件として取り扱う形式
(拍手)本法案が成立いたしますと、ちょうど明治初年の官僚政府のもとに植民地官治行政を復活すると同様になって、道州制を実現するための布石として、北海道に総督府を作る道を開く結果になるのであります。かかる時代に逆行したところのやり方に対して、太田自治庁長官はいかにお考えになるか、明確なる答弁をお願い申し上げるのであります。(拍手) 最後に申し上げます。
われわれの過去の歴史におきまして、いわゆる五・一五事件、血盟団事件、あのような際に、いわゆる政党の腐敗を痛憤するあまり、かような話せばわかることに対しましてテロを行う、これをまるで志士義人のごとく国民は考え、時の官僚、政府、軍部の連中はこれをあおり立てる、かようにいたしました結果が二・二六事件となつて発展して来た、これは明らかなる事実であります。
元来、日本の国会で歳費を出すのがいいか悪いかということが起つたときに、国会議員は名誉の職であるから歳費を出す必要はないだろう、イギリスでも歳費を出していないのだ、日本でも出す必要はない、時の藩閥官僚政府は、憲法を発布し、国会を開設しただけでも大きな恩恵のごとく考えておつた、その議員に歳費を出すごときは不必要だ、かようなる謬論をもつて歳費不必要論を言つたのでありまするけれども、しかし、せつかく議員になつたんだから
戦時中の軍閥官僚政府が、うそとごまかしを果てしなく再生産して、遂に敗戦にまでわれわれを導いた。このことについて、特に政府の反省を促したい。うそとごまかしを再生産して行くことは、国家民族の崩壊を馴致する以外の何ものでもありません。この際、私は、政府に向つて厳粛に警告して、政府の誠意と責任ある答弁を要求いたすものであります。(拍手) 〔国務大臣緒方竹虎君登壇〕
ただひるがえつて現在の日本の行政府は、従来の官僚政府ではございません。政党の政治であります。従つて大臣はこの原案を出されて、原案を説明された自由党所属の大臣だと心得ておる。総理大臣は自由党の総裁である。しかるに悪い税金であるとお考えになつておりまするものに対して、自由党はこれに賛成なさるつもりであるかどうか、もう一応自由党から出た大臣としての党の立場を明確にしていただきたい。
それを今日司令部の要求に基くという理由でなくて、ひた隠しに数字をふせて行くということは、何と言つても現政府ははなはだしい官僚政府だと思うのであります。おそらくわれわれは納得しないでありましよう。
そのころ、あらゆる民主團体は軍閥官僚政府によつて彈圧せられ、次から次へと解散を命ぜられたのであります。 こうしたフアツシヨ的な風潮に抗しかねて、全國水平社の内部からも組織を解散しようという動きが起つたことも事実であります。
(拍手)第二には、戰時中あらゆる民主國体は、当時の軍閥官僚政府によつて次々と解散を命ぜられたのでありまするが、このフアツシヨの波に抗しかねて、水平社の内部より自発的に水平社を解散しようという声が起つてたのでありまするが、これに対し松本氏は頑強に反対して、最後まで民主主義的水平運動を守り続けて來ておられるのであります。
これが天降り的に強制せられまするときには、戰時中の軍閥官僚政府のフアツシヨ的な作付統制の下に、非常に苦しみました農民の奴隷化以上の状態が起つて來るのは必至でありまして、而も現在のように、生産費を償わないような農産物の價格の統制と並行して、このことが行われまする場合には、農民というものは行き場を失つて自滅し、農業は破壞せられる由々しい結果になると思うのであります。
私は日本共産黨を代表しまして、かような不徹底な改正案によつて、農地改革徹底化の民主的な要求とすり換えますところの現在の官僚政府の企圖に、反對せざるを得ないのであります。
從いまして日本経済を新らしい形で再建しまするために、私は現在の政府は官僚政府ではなくして、社会党と又民主党その他の連立政権でありますから、それぞれの政党は日本再建についての綜合的構成を持つていて然るべきでありまして、同時に連立政権としては、その公約数的な一つの方針がなくてはならんと思うのであります。
終戰後企業家はいわゆる資本家の手先となつて躍る官僚政府をして、赤字補填並びに補償金制度といつたものを採用させて、インフレ政策をとらせて、両面から敗戰によつて蒙つた甚大な企業の損失打撃の負担を、全部勤労者大衆に轉嫁したのであります。そしてこれによつて立直ろうとしております。これがいわゆる生産サポとなつて現われ、また資材設備の隠退藏、資金、資材の横流しとなつて現われたのでございます。