2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
厚労省もこれまでに助成金を出すなど民間の取組を促進しておりますけれども、私たちに残された時間はもうそう多くはないということを考えますと、かつて完全週休二日制が公務員先行で社会に定着をしていったように、もはや公務員主導で社会全体を動かしていかなければならないと、こういうふうに考えるわけであります。
厚労省もこれまでに助成金を出すなど民間の取組を促進しておりますけれども、私たちに残された時間はもうそう多くはないということを考えますと、かつて完全週休二日制が公務員先行で社会に定着をしていったように、もはや公務員主導で社会全体を動かしていかなければならないと、こういうふうに考えるわけであります。
ただ、この肩車型社会の到来が、私たち、到来するまで私たちに残された時間はそう多くはないという状況の中で、この社会全体の定年を引き上げていくためには、かつて完全週休二日制がそうであったように、まず公務員から始めて、それを民間に普及していってもらう、そういう手法でいくほかないのではないかと、五年前、私、党の一億総活躍推進本部で意見具申いたしまして、そのときの党の提言を政府側で受け止めていただいたのが当時官房長官
そんな中、完全週休二日で、そして有給休暇年間二十日間、これを全て消化するというのがルールでございました。ちゃんとそういうことを、有休を取らせないというのは管理職としての管理能力が問われる、そういうような状況でした。男女は平等であり、そして、九時から六時でしたが、ぴたりと終わる、そういうような労働環境に私は大変驚きました。
働き方改革にも努力されておりまして、完全週休二日制などを達成しておられます。
特に十二月、これは年末でありますので、年内に完成しなきゃいけないとか、あるいは雪が降る前に完成しなきゃいけないとか、いろいろな理由なんでありますが、まだまだ週休二日、完全週休二日といいますか、四週八休になるにはもう少し時間がかかるかなというふうに思っています。 最後は、一番最後の資料でありますが、これが新規入職者の関係であります。
また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一か月程度の長期間における回数制限を設けるべきとされていること、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や、これが十六日であります、それから、平均年次有給休暇取得日数九・〇日を踏まえますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は十日程度となることなどを踏まえたものであります。
これを、完全週休二日制を前提といたしまして、二十八日間当たりに八日の週休があるということに先ほどの約一・九日を足し合わせますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は約十日程度になるということでございます。
また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限につきましては、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や平均の年次有給休暇取得日数を踏まえると、連続する二十八日間の平均的な休日日数が十日程度になっているということなどを踏まえたものでございます。
また、長期の連続する二十八日間で十回という方のものにつきましては、日本人の休暇取得日数を見てみますと、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数ですとか、あるいは日本人の平均年次有給休暇の取得日数などを踏まえて、連続する二十八日間の平均的な休日日数が約十日程度になっているというこの観察から、この御提案を申し上げているものでございます。
一九九二年当時、完全週休二日制を導入していた民間事業所は全体の一割強だった。だけど、なかなか進まない、外国からも批判を受ける、日本の長時間労働というのは。
平成二十一年の経常利益のおよそ一億円を翌年の二十二年度に全て注ぎ込んで、公休日を百五日から完全週休二日制の百二十五日にした。さらに、看護師の給料のベースアップを行いまして、さらに、翌々年の二十三年度には看護師以外の職員のベースアップを行って、二年間でおよそ一億五千万円を投入した。 給料とか休みだけではなくて、この病院ではグループ学習を週一時間ずつ取り入れております。
そこで、私は、かつて完全週休二日制度が公務員主導で社会に定着をしていったように、もはや公務員の定年を引き上げることによって我が国全体の定年を引き上げていくほかないと、このように考えまして、昨年秋の自民党一億総活躍社会推進本部においてそうしたことを訴えましたところ、本委員会の委員でもいらっしゃるわけですが、ちょっと今離席されておられますが、推進本部のシニアＰＴ座長でいらっしゃいます片山さつき先生にお誘
私も、弁護士のときに、虚偽広告、虚偽募集、完全週休二日制と書いてあって、面接もそれを確認したんだけれども、就職した後、実は完全週休二日でなかったというケースに関して、職業安定法違反で、虚偽募集、虚偽広告で刑事告訴を実際やったことがあります。それぐらいじゃないですか。刑罰法規が付いているんですよ。虚偽募集、虚偽広告には、これはまさに刑罰法規が付いていて、処罰の対象なんですよ。
確かに、民間に先行して公務員の定年を引き上げるのはいかがなものかという御意見もあろうかと思いますけれども、思い出していただきたいのは、かつて完全週休二日制は公務員が先行いたしまして世の中に定着していったという前例もあるわけでございますから、少なくとも六十五歳まで生き生きと安んじて働くことのできる一億総活躍社会を構築していくためには、そろそろこの辺で公務員の定年について決断をして民間を牽引していく、そして
これは、どれか一つですと、仮にインターバル規制だけを選んで、これがＥＵ並みの十一時間、非常に長いインターバルが仮に確保されたとしても、一日の残業時間は毎日五時間、完全週休二日がさらに守られたとしても月間残業は毎月百時間を超えてしまう。
フレックスタイム制につきましては、まず、清算期間の延長など、いつ、どのくらい働くかについての選択肢の拡大、それから、育児、介護の事情がある人については、清算期間における労働時間が枠に達しない場合、清算の際に年休を充てることができる仕組み、それから、完全週休二日制の場合における月の法定労働時間の枠の特例、こういうことなどにつきまして、今後、労働政策審議会で検討していきたい、こういうふうに御説明いたしました
二〇〇二年度からは、全ての土曜日が休みの完全週休二日制となったわけでございます。 その後、議論が繰り返されまして、結局は、二〇〇八年度の学習指導要領において、授業時間、内容の削減を行ってきたゆとり教育とは逆に、内容をふやして、授業時間も一割増しとなってきたところでございます。 そこで、質問をいたします。
現在、情報の必修化、総合学習の導入、教えることが増えた一方で、教える時間が完全週休二日制の導入に伴って減り、さらに新しい指導要領では主要教科の一〇％増と授業時間数が増えると。私は実は、土曜半ドン復活論者なんですね。だから、総合学習は土曜日に学校ができるようにして、そして土曜日に地域の先生たちが行っていく。
また、勤務時間につきましては、週四十時間労働制の導入、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮等、そういったことをうたっております。
九三年の基本指針では、公務員あるいは地域の労働者の平均的な賃金の保障、週四十時間労働の遵守と完全週休二日制を目指すなどの目標を定めておりました。今回の指針においては、賃金、労働時間等についてどのように示されたでしょうか。
ところが、この前、また言うのもあれですけれども、完全週休二日制を一〇〇％実施しよう、年次有給休暇の一〇〇％取得をやろう、残業時間は半分にしよう、それから、女性、高齢者、障害者の雇用率を数値で目標を立てようということがうたわれる。 ところが、実際、これは経済財政諮問会議の中に労働側の代表が入っていません。
三番目は、先ほど申し上げました公立学校の授業時間数について、今回の学校教育法の中で具体的な言及はないようですが、地域においては地方経済が大変厳しい中、公務員または上場企業の限られた大手企業だけが完全週休二日制を実施しておりまして、大半の中小企業ではよくて月二回が休みでございます。
その上で、完全週休二日制を一〇〇％実施すること、年次有給休暇を一〇〇％取得すること、残業時間を半減させることを目標に掲げておりまして、これによってフルタイム労働者の年間実労働時間を一割短縮するということを数値目標として掲げております。