2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
だったら、やはり事業規模に応じた補償ということを一定程度法的にちゃんと担保をして、そして、さすがに完全補償説を取れとは言いませんよ、これだけ幅広い中で。でも、やはり、財源の中で可能な範囲も考慮しながら相当補償をやったらいいんじゃないですかということを言っています。
だったら、やはり事業規模に応じた補償ということを一定程度法的にちゃんと担保をして、そして、さすがに完全補償説を取れとは言いませんよ、これだけ幅広い中で。でも、やはり、財源の中で可能な範囲も考慮しながら相当補償をやったらいいんじゃないですかということを言っています。
つまり、クラスター減収完全補償のような、そういうことをやっていただかないとなかなか踏み切れないし、これからも継続できないという声をいただいているんですよ。 クラスターが起こって休院すると、例えば、そこで働いている従業員の方、お給料を払わなきゃいけない、開院が、元に戻るまで。あるいは、民間で、家賃を払っている病院もあるわけですね。
我が国がなすべきは、全ての原発の稼働を停止し廃炉に進むこと、福島の皆さんへの完全補償を行うことであります。 原子力損害賠償の現状は、東京電力の対応については、昨年の当委員会で私も問題にいたしました。しかし、その後も東京電力の対応は全く改善されていないと言わなくてはなりません。
き届い た教育を進めることに関する請願（第七四四号 外一件） ○私立幼稚園の充実と発展に関する請願（第八〇 〇号外五件） ○教育予算充実に関する請願（第八二一号外一件 ） ○学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請 願（第八四二号外六件） ○教育費負担の公私間格差を無くし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第八九四号外二件） ○原発事故によるあらゆる被害の完全補償
第三三三号） 同（笠井亮君紹介）（第三三四号） 同（穀田恵二君紹介）（第三三五号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第三三六号） 同（志位和夫君紹介）（第三三七号） 同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第三三九号） 同（宮本岳志君紹介）（第三四〇号） 同（吉井英勝君紹介）（第三四一号） 同（太田和美君紹介）（第五一一号） 四月二日 福島原発事故の早期収束、被害の完全補償
────── 本日の会議に付した案件 ○子供の被曝を減らすため、二十ミリシーベルト 基準の撤回を求めることに関する請願（第一六 六号） ○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請 願（第二八九号） ○無煙社会を目指し、たばこ病根絶のための禁煙 教育・啓発の徹底に関する請願（第二九七号外 一件） ○学校司書の法制化に関する請願（第三九四号外 八件） ○原発事故によるあらゆる被害の完全補償
政賢君 高橋千鶴子君 ————————————— 十二月二日 被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関する請願（志位和夫君紹介）（第四五四号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四五五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四五六号） 同（宮本岳志君紹介）（第四五七号） 同（吉井英勝君紹介）（第四五八号） 同（笠井亮君紹介）（第四八七号） 東日本震災・津波被害からの復興、福島原発被害の完全補償
○石原（洋）委員 今回の原発災害は、天災に加え人災であり、生産物に対する完全補償をお願いしたいということであります。原子力災害による出荷停止、さらには価格下落を含め、完全補償を求めます。また、酪農家の方々は、三月十一日から収入が途絶える一方であります。その一方で、酪農家の方々は、生乳の廃棄場所と処理経費の負担に困っているわけでございます。
船舶を対象にした船主と造船会社に関する完全補償制度の保険はありましたけれども、建築、建設に関してはほとんどありません。アメリカやフランスにはございますが、事業者の責任を問うことなく住宅の欠陥を補償する保険でありましたので、大変ニーズが高くて、いずれも倒産したり収支が赤字になって、民間の保険の枠組みだけではうまくいかないことが明らかになっております。
しかも、九月五日に予定されていた市民大会、台風で残念ながら流れましたけれども、その要求の中心は、何といっても、謝罪と完全補償、二つ目に、民間地上空での飛行の即時停止、そして三に、基地の運用停止と早期返還、四に、日米地位協定の抜本的見直し、これらを中心スローガンとしてやっているわけですね。だから、これほど切実なんだという思いをしっかり受けとめる必要があると私はあえて言っておきたいと思います。
それからもう一つ、完全補償についてつけ加えますと、先ほどドイツでは価値よりも利用を重視して財産権を保障しているのではないかと申し上げたのですが、ただ、価値の補償というのはある意味で利用を回復するために不可欠なものでございますから、やはり価値を完全に補償するということは奪われた利用を回復するという点でも必要なものではないか。
ただ、今先生御指摘いただきましたように、要は補償の基準、内容というものがどういった形で行われるかということが、やはりもう一つ、ワンステップ進んだときに問題になってくる点かなというふうに考えておりますけれども、日本の場合は、判例におきましてはやはり完全補償というものが原則という形でなっております。
しかも、少し財産権というのを見てみると、正当な補償とはどういうものだというところで完全補償説と相当補償説というのがあって、完全補償説というのは、正味の価値以外に、例えば保管したときの保管料とか移動したときの運搬費とか、すべて見ないといけない、しかも、そのものについては全額補償だということが通説としてあるようであります。
当日、工場の方で、本社から来られた田中常務が、被害については完全補償しますという表明を私たちにされました。ですから、国の方としても、たくさんの被災者の方にきちんと補償がされるように指導していただきたいと思いますし、それから、今おっしゃった原因の徹底究明。
九条三項には補償の問題が若干ありますが、完全補償なのかなどについても何も規定がない。そうしますと、そういう自治体と国との間の衝突、あるいは、住民と在日米軍あるいは自衛隊との衝突という場合に、法的な処理をどうするのかというところが当然問題になって、場合によっては、事実上進められるということになると、住民があるいは自治体が大変不利に置かれるということがあります。
これはもう言うまでもございませんが、米軍基地の整理縮小、それから日米地位協定の見直し、騒音防止協定の早期締結、そして基地被害の防止と完全補償の実施、それから三者連絡協の活性化、こういうような問題について政府側に対して要求を出したというようなことを聞いております。
私は、従来のように単に再発防止でありますとか綱紀の粛正でありますとか損害の完全補償でありますとか、こういうことだけでは済まされない問題を含んでいると思います。事件を起こした犯人は十八歳の少年兵でありまして、しかもキャンプを出て飲食街で朝の四時まで酒を飲んで遊んで、そのあげくに住民を殺害しているわけであります。
徹底した捜査、米軍の綱紀粛正の徹底、それと遺族に対する完全補償、基地管理の徹底、基地の外、いわゆる米軍や米軍パトロール、そういうものを徹底をするということは喫緊の課題なんです。 もう一点は、大体こういう事件を起こすのは十八歳から二十二歳、一番年齢の高いのは二十三歳かな、二十五歳以下です。だから、アメリカの海兵隊、海外に派遣する軍隊の教育というものももう少しきちっとやるように。
救済対策をするべき人たちじゃない、むしろ製薬企業も厚生省も国もこれは救済どころか完全補償しなきゃならない立場じゃないかと、私は今度のエイズ問題をめぐっての調査あるいは質問を通じて痛感をしているところなんですね。この点は恐らく今後もいろいろと質疑をしなければならないと思いますが、そういう点はどうですか、義務があると思いませんか。
私はそういう考え方でなくして、刑事補償は一口に言えば完全補償、全額補償するべきである、こういう前提に立っておるものですから。 そうすると、法制定時の政府委員の答弁にありましたように、要するに平均日額、ここで言えば平均賃金から拘束による生活費を控除してそれに慰謝料を加える。
それにもかかわらず、国に故意過失があれば国家賠償でいってそっちで満額もらえ満額もらえと、こうおっしゃっているけれども、四百三十一人のうち満額になったかならないか知りませんけれども、国家賠償で認められたのが二名しかいないということに関連して、国家賠償制度をどういうふうに考えるか、国家賠償の方でどうもいろんな観点からだめだとすれば、刑事補償の方はせめて完全補償という方向へいくかという、この辺のことについての
最初に、渥美先生にお伺いしたいんですが、今柳沢先生もおっしゃったんですが、私も渥美先生のお話をお伺いしていて、どうしてもちょっと理解できないというかわからない点は、この刑事補償制度を余り拡大強化というか完全補償的な方向へ持っていくと法運用に曇りを生じる可能性がある、あるいは裁判官でしょうか、検察官でしょうかそちらの態度が萎縮するようなことがあってはいけないというふうな趣旨のことをおっしゃられたと思うんですが
○猪熊重二君 今の局長の御答弁、もし私の誤解でなければ、補償ということは全額補償あるいは完全補償であるとしても、それを具体的に簡易迅速に処理するための方策として、現在の刑事補償法が考えられているんだという趣旨にお伺いしてよろしいんでしょうか。
そしてまた、学者もほとんど完全補償ということが現在においては一般的な見解になっているんです。 憲法二十九条三項の方の財産権に対する補償の中身は、一口に言って完全補償、全額補償であるとした場合に、それにもかかわらず四十条の補償の方は相当程度の補償でいい。逆に言えば、完全補償、全額補償でなくてもいいということの差異はどこから出てくるんでしょうか。