2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
平成三十年度調査の数値で、完全給食が実施されている公立小中学校の給食費の総額は四千三百八十六億円です。給食の無償化も夢ではない。まず、やはり子供の貧困の問題などありますので、給食の無償化を実施している自治体を訪ね歩いたことがありますが、これも課題だと思います。 もう一つ、給食の有機化について質問をしたいと思います。
平成三十年度調査の数値で、完全給食が実施されている公立小中学校の給食費の総額は四千三百八十六億円です。給食の無償化も夢ではない。まず、やはり子供の貧困の問題などありますので、給食の無償化を実施している自治体を訪ね歩いたことがありますが、これも課題だと思います。 もう一つ、給食の有機化について質問をしたいと思います。
○畑野委員 文科省はこれまで学校給食実施状況等調査を行ってきましたが、昨年七月二十七日に、学校給食の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況を調査し、その結果を公表されました。 こうした無償化についての調査というのは今回初めてだと思いますが、いかがでしょうか。無償化を実施している自治体はどれぐらいあったのか。また、無償化による成果として、各自治体からはどのような声が寄せられているのでしょうか。
あと、しかしながら、今後の課題というところになりますと、完全給食の全校実施だとか、あるいは無償化とかですね、長期の休暇中にも給食を提供する、ここは先駆的にやられているところもありますので、さらにこれを全国どこでも同じように広げていただくのが一つの課題であるかなというふうに思います。
仮に完全給食を実施している公立小中学校の年間の学校給食費の平均額に在籍児童生徒数を単純に乗じて試算をすると、無償化には年間約四千四百五十一億円の経費が必要とされることになってしまいます。こういうことも踏まえて、やはりその費用負担をどのようにするかということを自治体の財政状況等も踏まえてしっかりと検討していきたいと、このように考えております。
この保護者負担分の学校給食費につきまして、平成二十六年度の調査に基づき、学校給食費の平均額に完全給食を実施する公立小中学校の児童生徒数を乗じて計算いたしますと、御指摘のとおり年間四千四百四十六億円の経費が必要とされます。 一方、生活に困窮している要保護、準要保護等の児童生徒につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により学校給食費の援助が実施されているところでございます。
文科省が毎年行う学校給食実施状況調査の最新版によりますと、公立中学校における完全給食の実施率はまだまだ地域によって大きな隔たりが存在しているというのが現状であります。公立小学校における学校給食の実施率がどの都道府県もほぼ一〇〇％であることを考えれば、中学校におけるこのばらつきは早急に改善されるべきものと考えます。
なので、ある意味では自治体からすれば物すごいお得なんですけれども、それは、でも子供の観点からすれば非常に大きな不利になってしまうということですので、是非、公立中学校、公立ですから、公立の中学校で義務教育なので、ここの完全給食一〇〇％を目指す。 それの後に、できれば私は高校のところをやっていただきたいなと思います。特に定時制は、基礎自治体ではなくて都道府県であったりするわけなんですよね。
文部科学省が毎年行っております学校給食実施状況等調査の最新版、平成二十八年度調査によると、都道府県別の公立中学校における完全給食の実施率というのは、一〇〇％の都道府県から最低が二七・三％まで地域の偏りが出ているわけでございます。 ちなみに、中学校の完全給食というのは、主食、おかず及びミルク。
○大西（健）委員 残りの時間、ちょっとわずかですので、子供の貧困に関連して、きょう文科省宮川政務官に来ていただいておりますので、資料の最後の二ページなんですけれども、中学校での完全給食ということについてお聞きをしたいというふうに思うんです。 この後ろから二ページ目なんですけれども、公立中学校での完全給食が実施されていない子供の割合というのが載っております。非常に地域による偏在がある。
○宮川大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、中学における完全給食の実施率の向上を図ることは大変重要な課題だと私たちも認識をしております。
平成二十七年度の学校給食実施状況等調査によりますると、二十七年五月現在で完全給食を実施しております公立の小学校及び中学校について、児童生徒数に学校給食費の平均額を乗じて計算をしますと年間で約四千四百億円となります。
一方、平成二十六年五月現在、主食、ミルク、おかずを提供する完全給食は、公立小学校の九九・一％で実施されていますが、公立中学校では八七・五％にとどまっております。また、公立中学校の実施率を都道府県別に見ると、一〇〇％の県がある一方で、約四分の一に満たない県があるなど、実施率に差がある状況です。
食べ物がないということに対しては子供食堂のような取組があったり、給食を全国、何というか完全給食にとか、そういう運動もあるんですけれども、相対的貧困ということについて、この貧困対策法に基づいて始められた子供の未来応援国民運動においては、是非とも国民に理解が得られるような運動を国が率先してやられるべきではないかと思いますけれども、その点について、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。
都道府県別の平均を見ますと、全ての都道府県で週三回以上実施をしておりますが、学校別に見ると、完全給食を実施している学校のうち、実施回数が週三回に満たない学校の割合は、平成二十六年度で四・二％ということでございます。
この保護者負担分については正確な所要額を算出するのは困難でありますけれども、仮に公立の小中学校について学校給食費の平均額に完全給食を実施している児童生徒数を乗じて計算いたしますと年間四千四百四十六億円となります。
現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない。オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
これは本当にそのとおりだというふうに思っておりまして、児童扶養手当ももちろん大事だけれども、例えば学校給食費も、今支給していない中学校でも全て完全給食、小中高やるのに四千五百六十八億円なんですね。
○小松（親）政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、いろいろ前提条件がございますので、これが公式の推計というやり方は難しいのでございますけれども、御趣旨に沿って考えてみますと、学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして、学校の設置者が施設整備費や人件費、それから保護者が食材費をそれぞれ負担しておりますので、この保護者が負担している食材費につきまして、完全給食が実施されているところ、大部分
いや、それというのも、今、学校給食における完全給食実施率というのは、小学校で九八％、中学校で八〇％ですが、最近、中学校での実施率も上昇しているんですね。神奈川県を調べてみたら、何でそういう質問をされるのかなと調べてみたら、完全給食二五％。だから、非常に給食実施率が少ないので、それでそういう御質問をされたのかなと思いました。
ごらんいただきますとおわかりのように、完全給食が右側の小学校では、全国一律、ほぼ一〇〇％に近い状態になっている一方で、中学校の方を見ていただきますと、完全給食は、千葉県であるとか富山県とか香川県では一〇〇％ですが、神奈川が二五％、兵庫が五三％、大阪が四三％と低い数字になっています。
完全給食の実施状況は、平成二十五年五月一日現在で、小学校が九八・四％、中学校が八〇・一％でありまして、小学校と比較して中学校での実施率は低くなっております。学校給食を実施していない理由としては、施設整備費それから人件費などの財政的な問題がある、一方、弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育的効果が期待できるとの考え方などが挙げられております。
しかし、多くの市民から御指摘のように中学校完全給食の早期実現が望まれるという希望があり、平成二十八年度中に一部の学校で、平成二十九年度中には全ての学校で完全給食を実施する予定というふうにも聞いております。 文科省としては、学校給食の教育的意義に鑑みて、各学校で完全に学校給食が促進されるように努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（久保公人君） 中学校での実施率が低い理由につきましては、各教育委員会から事情を伺いましたら、やはり施設面、人員面での財政的な課題がある、あるいは弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育的効果があるなどが理由として挙げられているのでございますけれども、中学校における完全給食の実施率は年々増加してきているところではございますし、文部科学省といたしましても、できるだけ学校給食を実施できるように
ところが、中学校について見ますと、完全給食を実施している学校はいまだ八割、特に横浜市、川崎市など大規模な自治体で実施が進んでいません。 文科省は、中学での学校給食実施が、完全給食ですね、これが八割にとどまっている現状とその要因というのをどうお考えになっていますか。端的に。
仙台では学校給食センターが、ちょっと話が違うようですけれども、大きな被害を受けまして、ようやく仙台市内のほぼ全校で六月一日から完全給食が復旧、ようやくなんです、復旧することになりました。これからは、もちろんセンター方式のいろいろなことも見直していくということも出てこようかと思います。