2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
そして、次の資料四の三を見ていただきますと、かわいい子供たちがおりますけれども、特に、先ほどの二百人の方々が定住経験される、そして、この財源がありますので、平成二十七年度から園児百二人ですか、の認定こども園が十年間完全無料、いわゆる、現在も実質無料ですけど、それ以前に数年前からこの上士幌町ではふるさと納税の財源を使って無償の幼児教育を行っていると、こういう先進的な取組がございます。
そして、次の資料四の三を見ていただきますと、かわいい子供たちがおりますけれども、特に、先ほどの二百人の方々が定住経験される、そして、この財源がありますので、平成二十七年度から園児百二人ですか、の認定こども園が十年間完全無料、いわゆる、現在も実質無料ですけど、それ以前に数年前からこの上士幌町ではふるさと納税の財源を使って無償の幼児教育を行っていると、こういう先進的な取組がございます。
本当に、教育予算を増やしてやるとか、松本先生がおっしゃっていたのと全く同じ意見で、本当に給食なんかは無料にして、絶対子供の口に入るんだから完全無料にした方が、この少子化の時代、もう子供が九十万人を切るみたいな中では、本当にどんどんどんどん子供、若者に行くお金を増やすというのが必要だと思います。
これでは、完全無料化をしている自治体に対して、減額調整をやめてほしければ一部負担金や所得制限を設けよと国が誘導しているようなものじゃありませんか。
それで、私たちおおさか維新の会の結党の理念というのが四つありまして、統治機構の改革と、経済と財政の再建と、教育費の完全無料化と、沖縄問題の抜本的解決、この四つをやりたいという思いで橋下前代表がこのおおさか維新の会をつくったというようなことであります。
完全無料化をお願いします。三人兄弟で、一人が病院にかかるとほぼ三人とも同時にかかるので、窓口負担を無料にしてほしい。窓口負担を中三まで完全無料化にしてほしい。子供の歯科、弗素は病院によって違う。さまざまな声が届いています。
次に、出産費用の完全無料化について聞きます。 妊娠から出産までを考えた場合、妊婦健診については、補助があるものの、自己負担は少なからず生じます。また、出産においても、出産一時金などの給付を受けられるものの自己負担が生じることがあり、妊娠、出産はお金が掛かるという意識が出生数増加の妨げになっていると考えます。
○井坂委員 午前中の、これは政務官の答弁だったと思いますが、障害者福祉との公平性であったり、あるいは負担能力に応じたサービスの対価だ、こういう考え方で、完全無料ではまずいんだ、こういう御答弁だったと思うんです。 私は、またちょっと大臣にこの件を重ねてお伺いしたいのは、では、ほかの制度との公平性と言いますが、やはり生活保護との公平性はどうなのか。
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、先進七か国中六か国は任意接種でなく、完全無料のまさに定期接種を実施済みでございますが、残念ながら我が国は未実施であるというわけであります。 十月六日の厚労省の予防接種部会、意見書を出しました。Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルス、子宮頸がんのウイルス、この三つのワクチンを定期接種にすべきだというのが内容です。
これは、二十四年度当初から完全無料化するということはもうあきらめたというふうに理解していいのか、また二十三年度はどこまでやるのか。また、無料化の例外として、首都高、阪高以外の首都圏、大都市圏近郊の高速道路も例外にするというようなことが報道されていますけれども、その範囲はどうなるのか、それについて簡単にお答えください。
したがって、仮に完全無料化をした場合には、この一千七百億円そして三十五兆円については公費で賄っていかなくてはいけないということになるわけであります。
六十五歳以上の高齢者の無料化は、七一年に始まりまして、そして八一年からは六十五歳以上完全無料化というふうなことで行っております。
それから、マニフェストは、二十二年、二十三年、二年間でこの完全無料化をいたしますということが書いてありますね。だから、多分一兆三千億の半分で六千億の概算要求を前原大臣はされたんじゃないかと思いますが、仕上がりはなぜかバナナのたたき売りのごとく一千億円になってしまった。 これは、鳩山総理、二年間で実現するとマニフェストに書いてありますよね。
例えば、これは自民党政権でつくられた試算でございますけれども、三割引きだと〇・五兆円の便益がふえる、五割引きだと年一兆円ふえる、十割引き、つまりは完全無料化すると二・七兆円の経済効果になる。そういうようなところから国民全体に受益が行き渡るという発想での我々は物の考え方をしているということであります。
それからもう一つは、そうすると年金だけにすべて頼るのかということで、例えば医療も介護も完全無料だとするとそんなに高くなくていいはずなんです。今何が負担になっているかといったら、税金もあるけれども、年金から介護保険料とか後期高齢者の医療保険とかが引かれていって、何だこの手取りはという感じになっちゃうわけですよね。
公明党では、平成十八年、少子社会トータルプランの提言、また本年八月の来年度概算要求に向けた重点要望、そしてこの十月にも改めて妊婦健診の完全無料化を求め舛添大臣にも要望を行うなど、機会あるごとに妊婦健診の助成拡大を主張してまいりました。地方議員の皆様とともに一貫して取り組んできた政策でもございます。
○舛添国務大臣 古屋委員初め公明党の皆さんの御支援も賜りまして、何とかこの十四回完全無料化、そこの政策にまで行き着きました。本当にありがとうございました。 その中で、今御指摘の九回分については、これまでは個人とか自治体が任意にやることでありましたけれども、半分を国庫補助、半分を地方財政措置によってやるということであります。
だれもが安心して出産に臨めるよう、国が責任を持って妊婦健診の完全無料化を行うべきです。妊娠、出産の負担ゼロを目指して、総理の強い御決意をお聞かせください。 子育て中の家庭の経済的負担を軽減するのが児童手当です。昭和四十六年の制度発足以来、公明党は一貫して拡充をリードし、特に連立政権参画から九年間で五度も拡充を実現し、今では支給対象は小学校卒業まで、所得制限も大幅に緩和いたしました。
そこで、この妊産婦健診の完全無料化、そして里帰り出産への対応が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
これ、表示義務違反というのは、サイトに住所、電話番号、責任者名などを表示していなかったとか、あるいは広告メールの件名の最前部に未承諾広告米印というような法律上の義務を表示しなかったとか、それから誇大広告につきましては、実際には有償サイトへ誘引することを目的としたものであるにもかかわらず、広告を行っているサイトに完全無料というふうに表示をしておりました。
もともとから少子化対策という名のもとに北海道の三笠市では小学校の給食費を完全無料で実施しているというところもあり、あの手この手で本当に回収に苦悩されている様子を私も随分勉強させていただいたわけでありますが、果たして、自治体であるとか学校現場に回収の苦労を、回収の取り組みを押しつけておくのがいいのかなとさえ思ってしまうところが正直ございます。
○保坂（展）委員 文化庁の方に伺いますが、この市場化テストとは全く逆の発想なんですが、地方自治体の試みとして、博物館や美術館を完全無料化する、こういうところが出てきていて、やってみると、入場者が思いのほか、予想外にたくさんふえた、こういうことがありますが、思い切って無料化ということも考えてみるということはありませんか。
私は、四十五年たったならば、完全無料化ということではなくて、半分にするとか三分の一にするとか、せめて通行料を低額で払っていただいた方に、維持費ですとか修繕費ですとか、さらに、寿命が来て新しくつくるときのために蓄えるとか、そういって初めて民営化らしい会社になるのではないかというのが私の考えでありますが、政府の所見を副大臣にお願い申し上げます。