2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
したがって、第三回成長戦略ワーキング・グループの事業者の方がおっしゃっている完全デジタル化の英会話教室であれば、理解できるというふうに整理しております。
したがって、第三回成長戦略ワーキング・グループの事業者の方がおっしゃっている完全デジタル化の英会話教室であれば、理解できるというふうに整理しております。
アメリカは二〇一九年、オーストラリアは二〇二〇年など、明確に完全デジタル化の期限を設けている国もあり、実際にアメリカや韓国はほぼデジタル化を完了しています。また、多くの国で永久保存の規定が存在しており、日本のていたらくは明らかです。総理、残念ながらこの問題は、総理御自身が思っているよりもはるかに深刻です。 今回の文書改ざんについては官邸は指示をしていないと答弁しています。
地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。
ただ、全体として見ますと、子会社全体に、これまで完全デジタル化、地デジの業務がありましたので、売上高がふえていることがありまして、そういうことも剰余金が大きくなっている一因にはなっているかと思います。
先日のＮＨＫの予算に対して総務大臣の意見があって、四番目の「地上デジタル放送日本方式の国際展開の推進等」の中の三つ目の丸に、「衛星による暫定対策を講じた世帯等への恒久対策等、完全デジタル化移行後の課題に着実に取り組むこと。」こうＮＨＫに総務大臣が意見を言っているじゃないですか。
昨年の十二月の三日、私が二〇〇九年度、平成二十一年度から二〇一一年度、平成二十三年度までの三年間のＮＨＫ質問を行った際に、不祥事の後の課題の多い三年間であり、特に東日本大震災の発生、完全デジタル化など、またリーマン・ショックによる世界的な景気の低迷の中であったが、不祥事で大幅に落ち込んだ受信料が二〇一〇年度には不祥事以前の金額に回復するなど、三カ年とも黒字決算であったことなどから、財政的には非常に健全
また、完全デジタル化や東日本大震災への対応など、公共放送として求められる使命も果たしてきたと思っております。 一方で、接触者率ですとか増収目標など、経営を達成できなかったものもありますが、今後は、いずれにいたしましても、これらを踏まえて策定した現在の経営計画の着実な実施を求めていきたいというふうに思っております。
また、完全デジタル化や東日本大震災への対応など、公共放送として求められる使命も果たしてきたというふうに思っております。 一方で、接触者率や増収目標など、経営を達成できなかったものもあります。リーマン・ショックや東日本大震災などの影響もあるとは思いますけれども。
なお、デジタル方式への移行期限が平成二十八年五月三十一日と定められている消防救急無線の方につきましては、本施策とあわせて、自助努力による設備整備や、消防庁などの財政支援を行うことで完全デジタル化というふうにしてまいりたいと思っております。 以上です。
その修正で、受信料の還元については、完全デジタル化への移行を見定めつつ、受信料の公平負担への取り組みを徹底して、構造改革を進めることで、収支差金を生み出す努力を続けて、平成二十四年度から受信料収入の一〇％の還元を実行する、こういう形になっております。
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
二十三年度、今年度までは、テレビ放送の完全デジタル化を遂行するため、送信設備を中心に大規模な設備投資を行ってきました。これらの投資については、デジタル化以外の設備更新を極力抑制することで、減価償却資金等の自己資金を中心に対応してきました。
この完全デジタル化については、国そして民間事業者そして視聴者それぞれが一定の負担をしながら進めてきたという経緯がございます。
一、地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域からの人員派遣、被災自治体との緊密な連携を行うなど、共聴施設の改修や被災者世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、被災三県における地上放送の完全デジタル化の早期実現に尽力すること。
その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。
その被害の状況、それから完全デジタル化までに必要となる改修、新設工事等の作業量がどのぐらいになるのかということに加えまして、地元の自治体の意向というものについて伺わせていただいたところでございます。そういうものをあわせて、我々としては、最大限一年あれば受信側の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したものでございます。
○平岡副大臣 最大限としての一年ということでございまして、私たちも、坂本委員と全く同じように、できるだけ早く完全デジタル化へ移行したいという気持ちでございます。
法律上は最大延長一年ということでありますけれども、我々としては、デジタルへの移行の重要性ということにかんがみまして、今回延期するものについても、できる限り早くアナログ放送停波、完全デジタル化へ向けていきたいというふうに思っております。 ただ、その検討をするに当たりましては、いつにするかについては、やはりいろいろな要素がございます。
四月二十日に、被災三県については完全デジタル化の延期を決めさせていただいたことを発表させていただきましたけれども、この手当てについては、具体的には、関係する法律の特例を定めていかなければならないということがございまして、現在、アナログ放送の終了期限を延期するための電波法の特例法案の準備を進めているということでございます。
地上放送の完全デジタル化は本年七月二十四日でございます。しかし、被災三県に関しては一定期間延長するということで、四月二十日に決められたかと思いますが、その影響について、常識的に考えていろいろあるかと思うんです。ローカル局のいろいろな、デジタルからアナログへの転換も七月二十四日以降しなければなりませんし、中継局の問題もあるし、あるいは東京のキー局も大丈夫かなと思います。
テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。 事業運営の基本となる放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の皆様の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。
このような反省の上に立ちまして、経営委員会といたしましてはその責任を痛感し、早期に総括に基づく改善に取り組み、経営委員会に対する信頼を回復し、完全デジタル化など激変する状況下で公共放送ＮＨＫがその役割を果たしていけるよう最大限努めていくことが責務と考えております。
次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。
また、事業計画においては、テレビジョン放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、テレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスの実施、視聴者からの信頼を高めるための組織改革等に取り組むこととしております。 なお、総務大臣から、収支予算等については妥当なものと認められる旨の意見が付されております。
事業計画は、テレビ放送の完全デジタル化に向け万全な対策を実施するとともに、衛星テレビ放送をハイビジョン二波に再編した上でのテレビ放送四波による個性を発揮した放送サービスを行うほか、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化する等としております。 資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
果たして、このような被災を受けている状況の中で、この七月の完全デジタル化移行というのができるのかどうか、あるいは、その必要性について一部問い合わせの声もございましたので、改めて、確認の意味も含めて聞かせていただきたいと思います。
次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取り組みの強化等が盛り込まれております。
先ほども同じような御指摘があったわけでございまして、私たちとしても、今回の東北地方太平洋沖地震の影響については大変憂慮しているところでありますけれども、七月二十四日の完全デジタル化に向けてこれまで一生懸命取り組んできたわけでございまして、方針としてはぜひこれを達成していきたいということでございますけれども、委員御指摘の影響等については、これからも引き続き状況を見きわめてまいりたい、このように考えているところでございます
このような状況に家庭のテレビがなってはならないわけでございまして、今この状況を避けるために、総務省は全力を挙げて完全デジタル化最終行動計画を掲げ取り組んでいるところでございます。 総理、この事業はまさに国家的な大事業であります。国策によるデジタル化によりテレビが見られない、そういう国民が一人でも出てはいけないと私は思うし、またそのとおりだろうと思います。
地上波テレビ放送の完全デジタル化に移行します。今この国会中継をアナログ放送で御覧になっている御家庭も、七月二十四日以降は、デジタルテレビや地デジチューナーを付けなければ基本的にテレビを見ることができなくなります。 そこで、お尋ねをいたします。（資料提示） このパネルを御覧いただきたい。
これらの取組を進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。 政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。