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269件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2011-02-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号

このNHK会長選考過程の中で、安田委員長職務代行が、服務準則に違反するようなことがあったと言われたことに、多くの自民党国会議員から意見が出たところであります。  服務準則は第五条で、「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」と信用失墜行為の禁止をうたい、第六条では、「職務上知ることのできた機密(個人情報を含む)を漏らしてはならない。」

坂本哲志

1996-05-21 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第18号

にもかかわらず、安田委員がそういうふうな御意見があったというのはわかりませんが、あったのでしょう、先生おっしゃる以上。あったとしても、最後の段階で、一委員が、まだそこのところで製品化されていないものについて云々するのはという御指摘で、この重要な議論を打ちどめにされた。私は非常に残念です。  

五島正規

1993-04-16 第126回国会 衆議院 商工委員会 第13号

実は私は、次の安田委員の御質問の時間にちょっと御迷惑をかけるかもしれませんが、きのうロシアからお見えでございましたフョードロフ副総理と少しお話をさせていただきました。非常にロシアの自主的な経済改革について御関心を持っておられまして、特に通産省の施策に対して大変な関心を持っておられました。  

森喜朗

1993-04-14 第126回国会 衆議院 商工委員会 第12号

○森国務大臣 安田委員いろいろ御熱心に、時短の促進をしていかなきゃならぬということと、もう一つは、やはり大事な中小企業下請企業の立場、先生は富山県、私は石川県でして、本当に機械工業関係下請零細企業というのは非常に多いわけでありまして、確かにいろいろな問題をよく把握をしておられて、長官との間の議論、大変私もいろいろと、いろいろな角度で伺わせていただきまして感銘をいたしました。  

森喜朗

1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号

後藤委員 もう既に安田委員鈴木委員が本法律案につきまして詳細にわたって当局並びに大臣に対して御指摘申し上げておるわけでありますが、私は、少し角度を変えまして大臣お答えをいただきたいと思うわけであります。  私は、まず最初に、大臣が就任されまして通産省当局から今度の国会にこの法律案を提案するその説明を受けたときに、大臣はどういう感慨をお持ちになられたか。

後藤茂

1991-04-19 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

中沢委員 私のきょうの質問時間は一時間半でございますので、できるだけ先輩の安田委員質問とダブらない状況の中で幾つか両法案についてお尋ねをしたいと思います。午後から、午前も後半でありましたけれども、国家公安委員長も出席をしていただきました。ふだんでしたら自治大臣ということでやりとりをするのでしょうけれども、きょうは国家公安委員長、こういうことでいろいろやりとりをさせていただきたいと思います。  

中沢健次

1991-03-15 第120回国会 衆議院 商工委員会 第9号

したがって、国際的な常識、これを日本の今回決めようとしているこのルールと同じ措置じゃなくて、すなわち特許制度がきちっとなっていればいい、その程度の解釈でこの法案は運用しないと、今小岩井委員あるいは安田委員からお話がありましたように、発展途上国等できちっとしたものがあるいはできていない国があるかもしれない。

大畠章宏

1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号

それから、先ほど安田委員の方からございましたけれども、実施状況フォローアップ小委員会中間報告でも、「限界控除制度については、制度簡素化というよりは、実質的には零細事業者等納税事務コストの補填という性格のものと思われる」と、こうあるわけです。  これは、先ほど尾崎局長は諸外国にもあるとおっしゃいましたけれども、前回の質問のときにお聞きしたら、フランス、日本だけですね。そうでしたね。

日笠勝之

1990-06-19 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

菅議員 今、安田委員の方から、今回の見直し政府の出しております見直しという問題について、その減収分財政補てんという問題についていわば何も言わない、政府が何も言わない、つまり、自然増収を充てるなら充てるということをきちっと言うべきだということを含めての御指摘だと思います。私もその点については全く同感であります。

菅直人

1990-06-19 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○宮地議員 安田委員 お答えしたいと思います。  委員今おっしゃいましたように、今回の政府見直し案業者事務負担の一層の増加、また複雑、混乱を招くのではないか、私もそのとおりに存じ上げておるわけでございます。特に、飲食料品のいわゆる軽減税率、三%と一・五%、また非課税、こうした問題は、私は、消費者にとりましてもまた業者にとりましても、大変複雑、混乱を招くのではないか。

宮地正介

1990-03-27 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

湯浅政府委員 事業税につきましては、たしか昨年も安田委員からお話がございまして、この事業税についての税の性格論あるいは税収というものが各都道府県に安定的に確保できる、そういう税制度にするべきではないかというようなことから考えますと、外形標準を導入するということが一番望ましい考え方だということでお話をいただいたわけでございますが、この問題については昨年も申し上げましたとおり、企業関係税とかあるいは間接税

湯浅利夫