2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今、私申し上げたようなリスト、これにつきましては、まさにこの生活困窮者の方々に寄り添う形で支援をされているような現場、すなわち生活困窮者自立相談支援機関ですとか、あるいは公共職業安定所など、そういったところの方にリストを送付させていただいて、そういった方、ところでの様々な支援に役立てていただくということを念頭に置いたものでございます。
各学校では、高校生からの不適正な事案の報告を受けた場合、教育委員会及び所管の公共職業安定所へ連絡するとともに、必要に応じ、生徒への心のケア等の適切な対応を行っているところでございます。
本当は公共職業安定所、ハローワークの課題について話をして、是非この内容についてもということで三原大臣に質問したかったんですけれども、今、女性支援プロジェクトチーム、コロナ禍の雇用のところで女性支援プロジェクトチームをつくって議論を始められたというふうに聞いておりますけれども、ここについてちょっとお話しいただければと思います。
なお、有効求人倍率を高いことをもって建設業の人手が不足しているという指摘もございますけれども、建設現場での人手確保は、縁故を始めといたしまして、職業安定所、ハローワーク以外の経路が大きな割合を占めてございますために、ハローワークでの有効求人倍率だけを見て建設業の人手の過不足を推測あるいは判断するということには無理があろうというふうに思っていまして、この建設業の人手の実態につきましては、現場の状況を丹念
七、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。 八、今後の失業者数の増減や求人数の増減の動向などを注意深くモニターしつつ、失業者の安定的な求職活動を支える措置を積極的に講じていくこと。
六 雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、厚生労働省が実施する特別調査により、各府省の障害者の採用状況や民間企業に与えた影響の実態把握に努めるとともに、公共職業安定所等から成る障害者雇用推進チームによる民間企業支援を行うなど、引き続き、企業の障害者雇用を積極的に支援してまいる所存であります。
○政府参考人（小林洋司君） 業務委託契約を締結して働く高齢者の方からの御相談につきましては、これはこうやって御提案をさせていただいておりますので、労働局あるいは公共職業安定所の方で今後とも高齢者の御相談に応じておりますので、その延長線上で対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君） 事業主の方は、新卒者の採用内定を取り消す場合などにおきましては、公共職業安定所にその旨を通知するということとなっております。 これに基づきまして、三月二十三日、昨日時点で厚生労働省が把握したもののうち、内定取消しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするもの十六件、人数にして二十四人でございます。
この事業というのは、創設された平成二十五年度当初というのは、保育所に採用日から五年以内の保育士を対象とされていましたけれども、平成二十九年度に、保育士の有効求人倍率が全国平均を超えている職業安定所が管轄する区域に所在する市町村では採用日から十年以内と、それ以外は五年以内というふうになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付けで周知を行っているところでございます。
さらに、高等学校や特別支援学校高等部において就労支援が充実するよう、文部科学省において、就職先や就業体験先の開拓などを行う就労支援コーディネーターの配置に係る経費の補助や、厚生労働省と連携し、公共職業安定所、地域支援センター、障害者就業・生活支援センター等との連携体制を構築、強化することに取り組んでいるところであります。
雇用保険上の退職理由にかかわらず、先ほど答弁でも述べましたとおり、特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関は、転職の支援として、求人情報の提供や公共職業安定所等を案内し、必要に応じて、当該外国人に同行して次の受入先を探す補助を行うなどの支援を実施する必要がございます。
特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関は、転職の支援として、求人情報の提供や公共職業安定所等を案内し、必要に応じて、当該外国人に同行してその受入先を探す補助を行うなどの支援を実施する必要がございます。
健康管理医は、人事院規則によりまして組織区分ごとに置かなければならないとしておりまして、本省、それから管区機関、府県単位機関、管区機関の下に置かれている事務所、施設等機関のそれぞれに置かれているところでございまして、厚生労働省の例で申し上げれば、本省、検疫所、それから国立のハンセン病療養所等の施設等機関、また、地方厚生局、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、それぞれに置かれるという規定になっているところでございます
ハローワークに今お話がありました専任の就職支援ナビゲーターを配置して、がん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を行っているところでありまして、平成三十年度では、実施している安定所の数は六十九か所、就職支援ナビゲーターは去年よりも二十名増加はいたしましたが、まだ七十四名と、こういう状況であります。
さらに、正社員での就職を目指す若者、若年者を対象に様々な支援を専門的に行います公共職業安定所としてわかものハローワーク等がございますが、平成三十年四月一日現在で、わかものハローワークは全国二十八か所、わかもの支援コーナー等は全国二百六か所にそれぞれ設置されております。
正社員での就職を目指す若者を対象に、就職支援ナビゲーターによるきめ細やかな支援など、さまざまな就職支援を専門に行う公共職業安定所として若者ハローワーク等があり、平成三十年四月一日時点で、若者ハローワークは全国二十八カ所、若者支援コーナー等は全国二百六カ所にそれぞれ設置されております。
また、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づき、駐留軍関係離職予定者に行われる離職前職業訓練の内容と水準を考慮しつつ、公共職業安定所による就職指導及び職業紹介を本人の適性を踏まえた上で行うように努めること。さらに、平成二十一年度まで実施されていた「駐留軍関係離職者帰すう状況調査」を対象者の負担の軽減に配慮した上で再開することを含め、離職者のニーズや再就職の実態把握に努めること。
事業主等は、雇用保険法第七条及び第八十二条、さらに雇用保険法施行規則等の各規定に基づき、被保険者資格取得届・資格喪失届、雇用継続給付の申請等の手続を公共職業安定所に対して行うこととされております。また、その際の様式についても雇用保険法施行規則で定められており、これらの様式にマイナンバーが届出項目と定められております。