1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○安原政府委員 大臣のお答えの前に申し述べたいと思いますが、五十四年四月十日に中央公害対策審議会の答申が出ておりますが、この中でも環境保全の範囲等につきまして議論が行われておりまして、日照の問題につきましては、先ほど私から御説明いたしましたように、基本的には相隣関係の問題であるということを明確にしておりまして、本来当事者間で交渉し、補償を行う等の方法で対処されるものであるということが言われておるわけでございます
○安原政府委員 大臣のお答えの前に申し述べたいと思いますが、五十四年四月十日に中央公害対策審議会の答申が出ておりますが、この中でも環境保全の範囲等につきまして議論が行われておりまして、日照の問題につきましては、先ほど私から御説明いたしましたように、基本的には相隣関係の問題であるということを明確にしておりまして、本来当事者間で交渉し、補償を行う等の方法で対処されるものであるということが言われておるわけでございます
○安原政府委員 日照の問題につきましては、基本的にはいわゆる相隣関係の問題であるということになっているわけでございまして、本来、当事者間で話し合って対応していくということが可能な問題ということでとらえているわけでございます。そういうことで、公害対策基本法では相当範囲にわたる公害の問題を取り上げるということでございまして、その中でも位置づけられてないわけでございます。
○安原政府委員 日照の確保が国民生活にとって重要な要素であるということは十分理解をしているつもりでございます。そういうことで、建築基準法等によって所要の措置が講じられているものと理解しているわけでございます。そこで日照の問題につきましては、建築基準法等の体系とかあるいは公共施設の設置に伴う損失補償制度の中で、建設省あるいは地方公共団体等関係者との間で適切な対応が図られるべきものと考えております。
○安原政府委員 まず県債の発行状況でございますが、第一に、患者補償のための患者県債というのがございますが、これにつきましては、毎年度幅がございますが、昭和六十二年度までおおむね四十億円ないし五十億円程度の発行が続いてまいったわけでございます。
○安原政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申合せを読ませていただきますと、「万一、不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」
○安原政府委員 その点につきましては、先生御案内のとおり、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申し合わせの閣議報告がございます。そのとおりでございまして、確かに今御説明しましたように県債の元利償還額は非常に巨額になっておりますが、今後もその支払いについては確実に行われるものと考えておりますし、環境庁としても、熊本県に滞りなく返済されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
○安原政府委員 お尋ねの点につきましては、環境庁としましても、今いろいろ言われておりますような開発構想の動向も踏まえまして環境保全の観点から種々の調査をやってまいっておりまして、有識者の検討会も持ちましてその点につきましての調査結果の集約を昨年三月にしたところでございます。
○安原政府委員 ただいまの調査は、東京湾地域におきまして現在いろいろ問題になっておりますような開発プロジェクトが行われた場合の気候への地域的な影響というものを見たものでございますが、地球規模にどの程度影響があるかというところまで正確には……（斉藤（一）委員「いや、どの程度じゃなくて、影響があると思いますか、ないと思いますか」と呼ぶ）東京湾地域も地球の一部でございますから、そういう意味では、程度の問題
○安原政府委員 再生紙の使用につきまして政府が率先するということでございますが、それは極めて重要なことと考えておりまして、ただいま大臣からも言及がございましたが、既に政府におきましては、去る三月二十九日に地球環境の関係閣僚会議の局長クラスの幹事会を開きまして申し合わせをしました。
○安原政府委員 ゴルフ場の立地、建設に対します規制の問題でございますが、現在十九都県におきまして、地域の実情等踏まえまして開発の凍結とか県土面積中の割合の設定等による規制が行われておるところでございます。
○安原政府委員 ただいま申し上げましたとおりでございまして、地域の実情に即しまして当該地方公共団体の方で適切な対応をしていただくのが最も適当ではないかと考えておるところでございます。先ほど来御議論がありましたように、国立公園とか国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は、もちろん認められておらないところでございます。
○安原政府委員 ホワイトハウス会議には、御承知のとおり開発途上国としましてインド、ブラジル、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、ザイールの六カ国が参加いたしております。
○安原政府委員 国立公害研究所で温暖化対策に関するアンケートを行いまして、それをもとにセミナーが実施されまして、報告書という形に取りまとめられたわけでございます。この目的としますのは、温暖化対策に資する技術やシステムを評価した上で、これらを着実に導入していくことを考える必要があるという観点から行われたものでございます。
○安原政府委員 大臣がお答えになります前に、事務当局として申し上げたいと思います。 公害対策基本法は、公害行政を進めていく上での基本になる法律でございます。もう名称のとおりでございます。事態の推移に照らして必要な改正が行われてきたわけでございますが、やはりその中では、経済との調和条項の削除というのが重要な改正ではなかったかと考えております。
○安原政府委員 例えば、地球の環境問題と申しましてもいろいろございますが、欧米で問題にされております一つの問題として酸性雨の問題がございます。
○安原政府委員 環境の問題に対応する場合に、未然防止ということが非常に重要でございますので、そういう観点から環境影響評価を必要な事業について実施をしているわけでございます。環境影響評価をやります事業につきまして、それがまた、都市計画事業であるというケースが多うございます。
○安原政府委員 六十三年度におきます全体の缶は今高橋審議官が申したとおり二百十億缶でございますが、その内訳はスチール缶が百四十三億缶、アルミ缶が約六十七億缶でございまして、それぞれの比率はスチール缶が約六八％、アルミ缶が三二％ということに相なっております。これの調べは日刊経済通信調べということで、私どもが独自に調べたものではございませんで、情報を集めたものでございます。
○安原政府委員 環境庁長官の答弁を補足させていただきたいと存じます。 先生お尋ねの環境政策と経済成長との関係でございますが、この点につきましては北川長官がホワイトハウス会議で共同議長を務められました中で、その点について明確に日本側の考え方を発言されておるわけでございます。
○安原政府委員 原子力の関係の予算に関連してお尋ねでございますが、私ども、地球環境保全関係予算としてまとめましたのは、地球環境保全に直接の目的を持つものはもとより、地球環境の保全に資すると認められるものも広く含めて取りまとめをしたところでございます。
○安原政府委員 先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。
○安原政府委員 今内訳を申しました中に含まれております。原子力の安全性を確保する等のための技術開発の関係でございますが、総額二千九百七十五億が含まれております。
○安原政府委員 アルシュ・サミット、ノールドベイク会議等につきまして言及がございましたので、真相につきまして付言させていただきたいと存じます。 御案内のとおり昨年の十一月、オランダで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議がございまして、これには前の志賀長官が代表で出席されたわけでございます。
○安原政府委員 お答えいたします。 大変失礼いたしました。環境庁の地球環境保全関係予算は約二十一億、先生がおっしゃるとおりでございます。全省庁に関係いたしておりまして、地球環境保全関係予算は、先生がおっしゃるとおり四千五百二十三億でございます。伸び率にいたしまして六・三％ということで、重点施策として位置づけられておるわけでございます。
○安原政府委員 お答えいたします。 環境庁関係の地球環境保全に関する予算につきましては、全体で約二十八億程度と記憶いたしております。今正確な資料を持っておりませんので、概算その程度でございます。
○安原政府委員 古紙の利用促進につきまして、今枝先生からも今るる御指摘のとおりでございまして、国あるいは地方公共団体等公的な機関が率先いたしまして再生紙の利用を進める、その上でさらに国民各界各層に対しまして普及啓発を積極的に展開しまして、協力を求めていくということが何よりも重要であると考えておるわけでございます。
○安原政府委員 米国における古紙利用につきましての立法化の問題でございます。当庁としましても大変重大な関心を持ってその把握に努めたいと考えておるところでございますが、お尋ねの点につきましてはまだ現在情報収集中でございまして、この場で的確なお答えをいたしかねる状況でございます。御理解いただきたいと思います。
○安原政府委員 その点につきまして私どもも情報は耳にしておるわけでございますが、米国大使館を通じまして公式にコンファームをしたいと考えておりまして、その点今情報待ちの状況でございます。
○安原政府委員 公害防止協定づくりのためのガイドラインについてどうかというお尋ねでございますが、公害防止協定と申しますのは、それぞれの地域における特性とか企業の業種形態等によりまして、地方公共団体あるいはそれとの相手になります企業との合意に基づいて締結されるという性格のものでございますので、その内容は種々ございます。
○安原政府委員 金子先生御指摘のとおり、昨年の十月の参議院環境特別委員会で、私の方から公害防止協定は「大変意義のあるものと考えております。」ということを御答弁申し上げております。そこでさらに、それが定着をしていくように努力をしたいということを申したわけでございます。 具体的にどういう努力をしたのかというお尋ねでございます。
○安原政府委員 公害防止協定づくりを進めていく一つの手法としまして、条例に根拠を持つということは一つの方法かと思いますが、そういうやり方でやるのがその地域の実情に即しているという判断をされるのは、地方公共団体御自身だというぐあいに考えております。
○安原政府委員 先々週でございますか、実施いたしました新奄美空港周辺サンゴの調査の目的でございますが、御案内のとおり新石垣空港につきまして環境アセスメントの手続が県レベルで行われておりますので、その手続が終了いたしますと、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の見地から環境庁長官の意見を求められることになっておりますので、その際環境庁として審査するわけでございますので、その際の基礎資料を得ることを目的
○安原政府委員 西ドイツの事業におきましては現在五十品目を決めておりまして、商品の数にいたしますと約二千を超えることになっております。二、三の例といたしましては、例えば今御議論がございましたフロンを噴射剤として使用しないスプレーがございますし、あるいは再生紙を使用しましたトイレットペーパーとかノート等が対象品目になっております。
○安原政府委員 ただいまも申し上げましたように、新石垣空港につきましての環境アセスメントの審査の際の基礎資料を得るということが調査目的でございますので、その調査目的は達成したものと考えております。
○安原政府委員 環境アセスを実施しました案件につきまして、その後の環境の状況をフォローアップするということは重要なことであると考えておりまして、六十四年度の概算要求の中でそういうフォローアップができるように要求を行うこととしたところでございます。今後予算編成の過程でその要求につきまして検討が重ねられていくわけでございます。
○安原政府委員 先生御指摘の新奄美空港の周辺のサンゴの状況につきまして、環境庁としても重大な関心を持っているところでございます。したがいまして、実情の把握に努めておるところでございますが、現在そのために鹿児島県の担当部局から事情の聴取を鋭意進めておるというところでございまして、この結果を整理しました上で、環境庁としましても直接現地の確認ということで調査をしたいというぐあいに考えております。
○安原政府委員 事京湾の土砂の関係の問題につきまして、今手元に全貌をお示しするようなものを持っておりませんので、改めまして調査の上、機会をいただきまして御説明させていただきたいと思います。
○安原政府委員 先生御指摘のオゾン層の観測の問題でございますが、環境庁といたしましても、観測体制の整備を積極的に進めていくことが必要であると考えております。そういう意味からも、現在御審議いただいております法案の第二十五条に「観測及び監視」の規定を置かせていただいているわけでございます。
○中村（巖）委員 そういうことをおっしゃるから私は非常に後退という感じを受けるわけでございまして、例えば昭和五十二年三月十二日の予算委員会における安原政府委員の答弁の中では、読み上げますと、 いま御指摘のように、再審開始決定をするにつきましての手続におきまして、貧しい人は弁護人も雇うのに大変だ、あるいは決定をするのが全くの書面審理であって、そして書面審理でなくても、いわゆる再審を請求した人あるいはその
当初、例えば昭和五十二年の三月の時点で、当時の安原政府委員はかなり具体的に、こうこうこういう点について検討するというような答弁をされておったわけでありますけれども、今度だんだんそのうちに外国の制度を研究しなければならぬとかいうような言い方になりまして、あるいはまた、制度全般を考えなきゃならないので、例えば再審の請求事由を広くするとか狭くするとかという個々の問題ではないんだというような答弁に徐々になりつつあるというふうに
○安原政府委員 昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると、四億七千二百十一万五千円の減額となっております。 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
当時、政府、法務省は、報告の根拠規定として、五十一年の十月十五日の同じロ特委員会におきまして安原政府委員が、刑訴法四十七条を含めて、刑訴法は、捜査密行、人権の保護あるいは捜査や裁判に対する影響ということを考えて、公にすべきではないという前提に立ちながらも、国政調査権等の要求のある場合、もちろん政治的道義的責任の要件を決め、あるいは秘密会という要件を備えて、あった場合には、刑訴法四十七条ただし書きのぎりぎりの
しかしながら、予算の議決があってもこれを執行するには予算を支出する根拠法というものがなければならないではないかという点について、私と安原政府委員との間の論議はすれ違いに終わっておるわけであります。 それから、被疑者補償規程は結局は恩恵的に出す。被疑者が嫌疑なしということになった。だから検事が、あなたは補償の請求をいたしますかと聞く。
○安原政府委員 この契約の民事上、利息制限法上の問題は先ほど民事局長が申したとおりでございますが、端的に申しまして、その利息制限を超えます利息につきまして、非常に高金利の場合には出資取締法の第五条で高金利の取り締まりの規定がございまして、一日〇・三％を超える利息を取ってはならない、それを超えた場合は三年以下の懲役、三十万円以下の罰金に処するという刑罰規定がございます。
○安原政府委員 お断りしておきますが、私は警察を代表して申し上げる資格はございません。ただし、ただいまお尋ねの点につきましては、私ども取り締まりの分野からは、先ほど御説明申しましたように、このように巧妙な高金利の違反につきましては厳重な態度でもって臨む、そして場合によっては公判請求までもするという強い態度で臨むべきだと思います。