2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
しかし、これまで政府が過去二回にわたって行ってきた支援策は、航空業界の支援の前提条件として、航空会社に徹底した合理化、人件費、コスト削減が指導され、安全規制の緩和まで行うものでした。 安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。
しかし、これまで政府が過去二回にわたって行ってきた支援策は、航空業界の支援の前提条件として、航空会社に徹底した合理化、人件費、コスト削減が指導され、安全規制の緩和まで行うものでした。 安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。
本法案における無人航空機の安全規制の改正では、諸外国の事例も参考に、飛行のリスクに応じた制度としております。具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。
全体に占める割合はまだ余り大きくありませんけれども、意図的な分割によって地域活用要件を逃れることは、本来の制度趣旨に沿わずに、また、社会コストや地域懸念の増加、安全規制の適用逃れなども発生することを踏まえると、不適切なことであると考えております。 このため、本年四月から、十キロワット未満で地上に設置する太陽光発電について、意図的な分割が行われていないかどうかの審査をすることといたしました。
航空局は、コロナ禍を踏まえた安全規制の集中的見直しを発表して、昨年六月で十八件、九月で二十八件、これだけの見直しをやっているし、これまでもずっとやってきたということがあるわけですよね。
○赤羽国務大臣 今回の航空会社支援パッケージに含まれている安全規制の見直しにおける大前提は、当然のことながら、安全性を損なわないということが大前提になるというふうに思っています。
私自身、個人からいいますと、何回も申しますが、科学技術的に四十年というのは余り意味がないので、常に、実は、元々の安全規制は毎年チェックするということになっているんですね。
国土交通省といたしましては、今月から改めて行われます実証実験や警察庁における通行区分などの交通ルールに関する検討結果を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、電動キックボードの構造上の安全規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
今ございましたとおり、そうすると、見解文書によれば、四十年等のこの運転期間の制限というのは、利用政策、立法政策によって決められたものということでありまして、それは、すなわち規制委員会の立場からすると、運転期間制限というのは、安全上で必要な措置、安全規制ではないということかなというふうに思うわけでありますが、そうであれば、原子力発電所の経年化に伴う安全性の担保というのはどのように行われているのか、その
次に、新技術開発と安全規制について質問をさせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルに向けて、今様々な研究開発のシーズが、あるいは分野が出てきているところであります。
我々、一定程度やむを得ないと思っていたところからゼロという方向に転換をした者もいますし、推進をしていた方でも、一定の、安全規制は相当強化しなきゃいけない。これは、いろいろな意味で、あの事故で我々は原子力をめぐる政策について大きく転換をした。これは、ゼロ派であろうが推進派であろうが一緒だったと思うんですね。
先生の御提案の法案につきましては、安全規制、地域振興、処理水の処分の在り方など、政策として議論すべき事項が様々盛り込んであると認識しておりますが、当事者である当社としましてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。国会において是非御議論いただければというふうに思います。
遊園地、テーマパークにつきましては、言わば一つの町のように様々な施設が集まって構成されておりまして、例えばジェットコースターなどの遊戯施設や飲食施設などの各施設に対しまして安全規制等が個別に適用されております。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
こうした悪質なウェブサイトに対しては、特定商取引法の通信販売取引規制や景品表示法の表示規制、また個別の安全規制等が適用されるものと考えております。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、平成二十七年五月に閣議決定がなされておりまして、この閣議決定、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、この中で、さっきの御答弁にありましたけれども、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当とされています。
そんな本当にいいかげんな安全規制をしたら、また再び福島事故が起こります。私はそのことを、ちょうど十年たとうとする今日、東京電力がまたこういう姿勢というのはとても残念です。 小早川社長、せっかく来ていただきましたから、もう一つありますよね。六号機と七号機にまたがる安全工事対策、終わっていないのに、終わったとして地域住民にお話ししちゃったんですよ。びっくりするじゃないですか。
高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、これは御承知のことと思いますけれども、平成二十七年五月に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、「将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当」とされております。
きちんと第三者の独立した規制組織がどういうところは安全かとやらなきゃ私はいけないと思っているんですが、実は、この処分についての法律を作ったときに、きちんと安全規制を別法で作るとなっているんですけれども、これは原子力規制委員会で作るということでいいんですか、経産省。
コロナ禍に負けず、政府は、農林水産物・食品輸出五兆円目標の実現という旗を下ろすことなく、より魅力的な産品を生産していくための体制強化、生産段階での食品安全規制への対応など輸出障壁の解消、そして海外での販路拡大と、各種施策を戦略的に推進していくべきと考えますが、野上農林水産大臣の御所見を伺います。 木材も海外での需要拡大に熱い目を向けています。
そして、先ほどの、炉心を通った水であるので、確かにほかの原子力施設から排出される水とは異なるけれども、しかし、規制の基準を満足する形ということであれば、科学的、技術的には人の健康あるいは環境への影響も考えられない、こういう安全規制側からの御発言だったというふうに思います。
まず、安全規制をつかさどる規制庁としてどう考えていくかというのを更田委員長にお伺いをしたいんですけれども、この五つの方法というのが提案されて、最終的に海洋放出と水蒸気放出という手法に絞られているということについて、そしてまた、この問題についてはさまざまな御指摘もあるんですけれども、例えば、このＡＬＰＳ処理水というのは炉心を通った水であるので、ほかの原発などから出ているような通常の処理水とは違うのではないか
○赤羽国務大臣 これは安全規制として規制するものであって、ドローンそのものがいけないわけじゃないから、私は法律の専門家ではありませんし、所管外ではありますけれども、今言われたこと、輸入を禁止するような法制というのはなかなか成り立たないのではないでしょうか。党内で専門家がたくさんいらっしゃると思うので聞かれたらいいかと思いますが、私はそのくらいしか答えられません。
ＩＲＲＳでは、各国の規制機関の専門家等から構成される評価チームが、受入れ国の安全規制につきましてＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価した上で、改善のための勧告、提言などを含む報告書を取りまとめるものとなっております。
廃炉会計の対象も、電気事業会計規則に基づきまして、エネルギー政策の変更ですとか安全規制の変更等に伴うもののみが対象とされてございます。
規制改革推進会議におきましては、水産改革の検討の一環といたしまして、平成三十年五月十八日の水産ワーキング・グループにおきまして、中規模漁船の安全規制の在り方について議論をいたしました。その際、複数の委員から、実態に合わせた規制とすべきではないかという趣旨の御発言があったほか、国土交通省からも実態を踏まえた形で規制の在り方を考えるべきとの御発言がございました。