2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
例えば、バリアフリー、照度の調整、聴力サポート、若年層とは異なる労働安全衛生教育の必要性、ここでは健康面ではなく事故防止という観点ですが、こうした様々な問題があると思います。 労働契約を延長するという前提で、被用者である高齢者が働きやすい環境についてどう考えているかについて明らかにしてください。
例えば、バリアフリー、照度の調整、聴力サポート、若年層とは異なる労働安全衛生教育の必要性、ここでは健康面ではなく事故防止という観点ですが、こうした様々な問題があると思います。 労働契約を延長するという前提で、被用者である高齢者が働きやすい環境についてどう考えているかについて明らかにしてください。
十、特定地域づくり事業協同組合の職員が従事する特定地域づくり事業は、地区によってはその内容が多種多業にわたる可能性があることから、事業協同組合が職員の労働安全衛生の確保に特に注意を払い、事前の労働安全衛生教育の実施など組合員とも連携して十分な安全対策がなされるよう必要な措置を講ずること。
十 特定地域づくり事業協同組合の職員が従事する特定地域づくり事業は、地区によってはその内容が多種多業にわたる可能性があることから、特定地域づくり事業協同組合が職員の労働安全衛生の確保に特に注意を払い、事前の労働安全衛生教育の実施など組合員とも連携して十分な安全対策がなされるよう必要な措置を講ずること。
意欲と能力のある林業経営者の選定に当たりましては、この素材生産や造林などに関しまして一定期間の事業実績を有すること、また素材生産に関しまして生産量を一定の割合以上で増加させる目標を有しておりますこと、また最近の事業年度における経理状況が良好であること、また労働安全衛生教育に取り組んでいることなどの要件を全て満たしている必要がございますけれども、川中事業者等でございましても、素材生産などの川上の事業も
今委員の方から御指摘ございましたのは、前回の御質疑の中でもお答え申し上げました、労働安全衛生法令において、放射線業務従事者や除染等の業務従事者の健康障害を防止するために、事業者に対して安全衛生教育の実施等を義務付けております。
今お尋ねございました関係でございますが、労働安全衛生法令におきましては、放射線業務従事者や除染等の業務の従事者の健康障害を防止するために、事業者に対しまして、今御指摘ございました電離則あるいは除染則に基づきまして安全衛生教育の実施等を義務付けております。
この中で、委員御指摘の東京電力と元方事業者が一体となった安全衛生管理体制の確立や、リスクアセスメントやその結果に基づく措置の実施や安全衛生教育の実施、また工事の発注段階からの効果的な被曝低減対策の検討や実施などにつきまして、東京電力の第一義的な責任の下に、東京電力本社、発電所、元方事業者等が実施する事項を明確にした安全衛生管理体制の構築や安全衛生対策の実施につきまして徹底を図っているところでございます
こうした技能実習生を始めとする外国人労働者の労働災害の背景におきましては、日本語の理解が不十分であること等によるコミュニケーション不足があることを踏まえますと、技能実習生に対しまして事業者が安全衛生教育を実施するに当たりましては、技能実習生がその内容を理解できる方法により行うことが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
外国人労働者の方が安心して安全に働くことができる職場環境を整備することが重要だと認識しておりますので、私どもとしましては、外国人労働者の労働災害の背景にコミュニケーション不足、理解不足ということがあろうかと思いますので、まずもって外国人労働者の方が理解しやすい安全衛生教育ということを実施することが必要であると考えております。
さらに、 イ 外国人労働者の労働災害は増加傾向にあることから、安全衛生の確保のため、安全衛生教育の実施等が求められている。 これほど厚生労働省が課題と書いているわけですけれども、今、啓発とおっしゃったけれども、改善すべき課題がこれほどあるんだということについての認識で取り組まれていらっしゃるんですね。お答えください。
具体的には、建設業につきましては、中小企業の安全衛生管理能力の向上支援や墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討、陸上貨物運送事業につきましては、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育や個別事業場に対しての安全診断、改善指導、製造業につきましては、施設の老朽化などによる労働災害に対応した安全対策の推進やリスクアセスメントなどによる機械設備の安全対策の促進、第三次産業につきましては、安全の担当者
現場作業員の安全確保につきましては、労働安全衛生法に基づき、事業者は、雇入れ時に作業員を対象といたしました安全衛生教育を行うとともに、チェーンソーや刈り払い機の作業の従事者には特別教育などを行うことが義務付けられております。こうしたことを踏まえて対応していくものと考えております。
厚生労働省としては、震災以降、労働基準監督署が建設現場に立ち入って行う安全衛生指導を大幅に拡充いたしておりますし、さらに加えて、建設現場での巡回指導とか、あるいは新しく現場に入った方などに対する安全衛生教育の支援というものを、民間の労働安全衛生の専門家も活用しながら行ってきているところでございます。
具体的には、安全管理体制については、厚生労働省の分析を踏まえ、まずは会員企業の安全衛生教育や作業マニュアルの作成、遵守状況、機械等の更新について確認を行うとともに、必要な見直しを要請いたしました。
二枚目を御覧いただきましても、安全衛生教育もこの中に入っておりますし、就労制限、先ほど石橋委員などもいろいろ取り上げていただきましたけれども、このような安全衛生、そして自分の身に降りかかったことについてどのようにアクションを起こさなければならないのかということさえもこの教育の内容にしっかりと含まれていなければならないものです。
大臣には宿題をさきの国会の方からお願いをしていたところでございますけれども、やはり二十代前半の死因五割ということは、しっかり入社時にメンタルの教育というものも必要ではないか、そのためには入社時の安全衛生教育でこのメンタル教育をどのような位置付けにしていくのか、しっかり調査、研究していただきたい、そしてマニュアル化もお願いしたいということ、これは宿題だったかと思いますけれども、検討するというふうに前回
また、安全衛生教育の実施は事業者の法的義務であるが、その実施率は低く、特に派遣労働者に対する実施率は全労働者より低くなっていること、及び労働災害発生率の高い派遣労働者にこそ十分な安全衛生教育が実施される必要があることに鑑み、派遣元事業主及び派遣先による安全衛生教育の実施の徹底を図ること。
そこで、土屋部長にもう一度お伺いしたいんですけれども、製造業におきまして非正規の方、派遣労働者の方、安全衛生教育はどのぐらいの割合でなされているのかという調査はなさっていらっしゃいますでしょうか。
平成二十五年度の労働安全衛生調査の結果、これ見ていただきましても、非正規労働者に対する安全衛生教育は五二・九％しか行われていない、派遣労働者は五四・八％、大変低い数値、大変申し訳ございません、ちょっと数字が違いますね、五四・八％と低い状況で推移をいたしております。 労働安全衛生法五十九条では、これ、教育を行わなければならないとなっているのに、何でこのような数字なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お配りをいただいて、全労働者で六四・七、派遣労働者で五四・八という安全衛生教育の実施状況でございまして、この差は一体何だと、こういう御指摘を、今、薬師寺先生からいただきました。
法人になるときには、税務に関するセミナーとか研修とかというのはよくあると聞いておりますけれども、こういった労務管理とか、それから労働安全衛生教育というのは余りやっているということは聞いたことがないんですが、この辺りは法人や企業に対して行っておられるんでしょうか。
現に、雇入れ時の安全衛生教育、メンタルヘルスを含むかどうかというのは不明でございますが、これを実施している事業場、十人以上の事業場の六六％というのが実態調査の結果でございまして、こういう結果から見ても、これからの一層の推進というのが必要だということでございます。