2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。 こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。 こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
また、厚労省におきましては、個人情報保護法等を根拠といたしまして、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めております。
健康医療情報、これは特に機密性の強いそういう情報でございますので、今ほど来局長からも話ありましたが、医療機関に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでありますとか民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード事業者ですね、これによる健診等情報の取扱いに関する基本的な指針、こういうようなもので個人情報に配慮した安全管理基準を定めております。
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
こうした事案の発生につきましては、地域の皆様に不安を与えるものでありまして、防衛省としては、米側に対し、徹底的な整備、点検の実施及び安全管理の徹底等について申し入れたところであります。また、関係自治体、沖縄県うるま市及び宜野湾市にも速やかに情報提供を行っています。 防衛省としては、米軍の運用に関して、安全の確保が大前提と考えております。
定年延長を踏まえますと、高年齢職員の安全管理、健康管理が今後ますます重要になると考えております。 内閣人事局といたしましては、高年齢職員の増加などの状況変化を踏まえまして、本年三月、国家公務員健康増進等基本計画を改正いたしました。
その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。 ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねの医療機関における情報漏えいリスクへの対応でございますけれども、まず厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを定めまして、情報漏えい対策といたしまして、まずウイルス対策ソフトの導入等マルウエア対策、それから情報へのアクセスを許可された者のみに限定するため二要素認証等の利用者の識別認証を行うことなどを利用側に求めております。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
当センターにおきましては、国内外の教育研究機関と協力いたしまして、心的外傷を受けた児童生徒などの心のケア、トラウマなどの問題を抱えます児童生徒に対します心の教育、学校危機の予防や学校における安全管理と安全教育の推進方略などに関します調査研究や支援活動などを行いまして、その成果を当センター主催のシンポジウムやフォーラム等を通しまして、日本のみならず広く世界に発信しているものと承知しております。
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
有識者検討会において、二酸化炭素消火設備の全国的な実態把握とともに、過去の同種の事故を含め、事故発生の要因を幅広く洗い出した上で、年内を目途に、技術基準等のハード対策や安全管理体制等のソフト対策の両面から必要な安全対策を取りまとめることとしております。 関係省庁とも連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
他方、ＬＩＮＥ社では、更に詳細なアクセスログを保存しておらず、閲覧された個人情報の範囲等を特定することはできなかったことから、ＬＩＮＥ社に対しまして、不正閲覧等を防止するために、アクセスしたデータの適切な検証を可能としますログの保存、分析など組織的安全管理措置を検討した上で、必要な措置を講ずるよう行政指導を行ったところでございます。
委員御懸念のＬＩＮＥ社に対しては、今回の事案を受け、総務省として、社内システムに関する安全管理や利用者への適切な説明に関して行政指導を行ったところでございます。 総務省としては、今後とも、この米国との成果文書も踏まえ、引き続き、安全でオープンな５Ｇを始めとする信頼できる通信ネットワークの確保に向けた取組を推進してまいります。
一度ならず二度そして三度までも事故が繰り返されたのはなぜなのか、再発防止に向けて、まずは今般の事故の早期の原因究明と安全対策の周知徹底、さらに、二酸化炭素消火設備の安全管理体制の総点検と実態把握、それを踏まえた安全対策の一層の強化を図っていく必要があると考えます。 先月二十八日、我が党が総務省にこの安全対策と再発防止を求める申入れを行わせていただきまして、宮路政務官に御対応いただきました。
さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。 また、御指摘のとおり、御党からは、同設備の安全管理体制の総点検と実態把握、誤って二酸化炭素が放出されない一層の安全対策などを内容とする重要な要請をいただいたところであります。
ただ、実際に立ち入ったときには、労働時間及び休日の数の状況、船内における安全管理、衛生管理の状況、医薬品、衛生用品の備蓄状況などを確認しているということでございます。時間的制約があるということは事実だと思います。
したがいまして、今後、企業から薬事申請されましたら、御指摘のような安全管理の方策をどうするか、必要か否かも含めて適切に審査を行うということでございます。今後、それを踏まえて保険承認、適用なども考えていくということになろうかと思います。
陸での船員の職務といえば、船体、機関の保守管理、航海や停泊中の安全管理、荷役指導、条約や関連法規の遵守、船員の採用と育成、配乗管理や福利厚生という船舶管理業務のほか、海上輸送に関する技術開発、コンテナなどの専用船ターミナル、バース管理、荷役の監督業務等、船の仕事の延長線上にある仕事が挙げられます。しかし、現在の船員の仕事はこれだけではありません。
今、実は私的なデバイスに関しては、医療情報システム安全管理に関するガイドラインというのがありまして、これ令和三年一月に出されているものでありますけれども、原則として行うべきではないと、こういうふうになっちゃっています。
また、外部提供の制限とか安全管理措置などの規律も遵守する必要があります。 改正後の個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することになるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のため必要な法執行を行うことになります。
委員御指摘のように、厚生労働省では、医療機関において医療情報を取り扱う際に留意すべき事項として、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めてございます。 スマートフォン等のモバイル端末、特に個人所有の端末、ＢＹＯＤという形で使用して院外等で情報を確認することについては、一つは、医師の働き方改革あるいは医療機関の業務の効率化に資するというメリットがあるというふうに考えております。
そこで、改正法案は、学問の自由を妨げてはならないとの規定を存置し、要配慮個人情報の取得、共同研究や研究成果の発表等について例外規定を定め、安全管理措置等の規定は通常の事業者と同じく及ぶようにしております。このような規律の精緻化の結果として、ＥＵ十分性認定の効力が学術分野にも及び、データ流通による医療や研究の発展が期待されるところであります。
形式的な法令遵守というのはこれは当然でございますけれども、住民あるいはそのサービスの利用者の目線に立って、これが重要であるかどうかと、あるいは、いろいろちょっと気持ち悪いところがあるかもしれないけれども、こういう安全管理の措置をとっているので大丈夫だし、こういう公益的な目的に資するのだから協力してくださいといったことを説明したり、もう一つは、どうしても、データの利活用を進めるときには、そのやはり進めたいと
そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。 第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。 開催が迫っているオリンピック、パラリンピックについて、アスリートとその関係者、大会運営に関わる人たちが来日します。
これは地方公共団体の条例を参照したものでございまして、それに基づきまして、共通ルールにおきまして、安全管理措置の対象というものに派遣労働者や再委託を受けた者が含まれるということを明記いたしました。また、提供先への措置要求の対象として、目的外だけでなく目的内提供も含まれるということも明記いたしました。こういった内容の、これは地方公共団体の条例を取り込んだものというものでございます。
具体的には、今回の事案におきまして、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えいの事実は確認されなかったものの、委託先に個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置について不十分な点が認められました。これを受けまして、総務省として行政指導を行い、社内システムへのアクセス管理の徹底や、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンスの強化などを同社に求めることといたしました。
その上で、事業者がプロファイリングのために個人情報を取り扱う場合にも、利用目的の特定、利用目的の通知、公表、安全管理措置、第三者提供に関する同意といった個人情報保護法の規律に服することとなります。
○木戸口英司君 今回の問題の件で、またこういった調査をされることでこの各企業の安全管理措置がしっかり進んでいくことは望ましいことだと思います。 また、しかし、余りここを、いろんな誤解があったり、この海外委託そのものがどうなのかという問題になってくると、これはこれまで進めてきた施策と整合性が取れなくなってくるということもあるんだろうと思います。
総務大臣から行政指導の件は答弁があったところでございますので、委託先への高い安全管理措置が必要だと、そして技術的、組織的な安全管理措置を講ずる必要性ということで行政指導があったということは分かりました。 そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。
企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税