2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力の事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発の安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。
国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力の事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発の安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。
○小泉国務大臣 まさにそういうことは起きないという安全神話の下に立ってしまったから福島の原発事故が起きてしまった。この教訓を決して忘れずに今後の行政は歩まなければいけないと考えております。
原子力に関しましては、福島事故の教訓、反省ということを忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全第一で進めていくことが何より基本だと考えてございます。 世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。
福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大が必要です。 本調査会では、カーボンニュートラルは進むべき方向ではあるが、コストを意識することが必要だという意見も述べられました。
後から分かるようなことはないというのは、一種、安全神話であると思っています。 なお、私たちは、審査でベストを尽くしますし、また検査も厳正に努めますが、しかしながら、原子力発電所で起きるトラブルの中で、その原因が後から分かるものというのはどうしても起こるものだというふうに認識をしています。
安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。実績をつくりたいと。
その責任ということをどう捉えてどのように行動していくかということは、規制庁の皆様には本当に重要な考えだと思いますし、僣越ながら、二点目以降で私が大変重要だと受け止めたのが、今日も議論の中でも言葉出てきましたけど、世界で最も厳しい水準の基準のクリアというせりふが、基準をクリアすれば大丈夫なのだという姿勢を生まないように、新たな安全神話とならないように十分注意する必要がある。
もとより、継続的な改善を怠るということがあってはならず、世界で最も厳しい水準の基準をクリアというせりふが新たな安全神話とならないように、この表現については十分な注意が必要だというふうに考えております。
前は、安全神話で、原発でさえ非常に緩い基準だった。これは今厳しくなっている。当然、それ以上に危険なものを埋める処分場ですから、更田委員長にはしっかり基準を早急に作ってほしいという、基準の話もあるんですね。 今、大変、大臣からは、スキーム自体も、もう二十年決まっていないわけですから、法律を作ってから。そしてあの事故を経ているわけです、ちょうど十年のところで。
○山崎委員 これは新たな安全神話のような話になってしまって、結局、いろいろなところで、今ネット社会ですから、こういう情報もどんどん流れていく中で、今日のこの質疑を見てくださっている方もいると思います。決して、飲んでいいとかそういう話ではない。そういうことはきちっと政府としてもコントロールしていただかないと、これは大きな波紋になっていくと思います。
委員の御指摘も含めて、様々な御意見にしっかりと耳を傾けながら、いわゆる安全神話に陥ってはならない、そして現状に満足してはならない、安全向上を不断に追求していく姿勢ということを決して忘れずに今後の事業及び広報においても取り組んでいただきたい、このように考えてございます。
次に、安全神話との関係なんですけれども、原子力発電所の対応について、立地の地元でコマーシャルを打たれています。このコマーシャルは、全体的な印象としてみれば、原子力災害、事故が起きた福島の教訓を基にしてこういう対応を取りました、よってもう二度と起きませんということを言外に感じさせるようなコマーシャルになっています。
常にそういった規制のとりこに陥る可能性があるんだということを意識し続ける必要があると思っておりますし、また、安全神話も、安全神話復活を早く摘み取ること、その芽を早く摘み取ること、これは今後とも認識をしておく必要があるというふうに考えております。
ただ、他方、そうであっても、自然と対峙するわけでありますから、そこに、安全神話には陥らないようにしなければいけないわけですし、ハードだけではなくてソフトの対策で命を守る仕組みもつくっていかなければいけない。これは聞かれたわけではありませんけれども、そう常に思っております。
原発の安全神話が崩壊した現在、原発立地地域における実効性ある避難計画の策定、安心、安全を高める振興計画の拡充、原子力防災インフラ整備の推進はますます重要な課題と言えます。
とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求められています。その認識に立った検証を何もせずに、原発が電力の安定供給に不可欠とする法の目的もそのままに十年もの延長を行うことは、原発再稼働と核燃料サイクル政策の推進につながるものだと言わなければなりません。
いわゆる安全神話といったことが覆されて、そしてこのままではいけないということで、原子力発電についても、とにかく安全最優先ということで、原子力規制委員会、委員長つくって、そしてその安全性を最優先にという中で原子力政策を進めているというふうに思っております。
あんな事故は起きないという、そういう前提でいるということが新たな安全神話だというふうに思うんですよ。 これ、防災インフラの整備の後押しのために支援措置の継続が必要だというんですけれども、この防災インフラの整備が事故前と同じでいいのかということ問われると思うんです。 原発事故を受けて避難計画の範囲はどのように変化をしたでしょうか。
○岩渕友君 今、安全神話に陥っていたという話ありましたけれども、もしそういうふうに思うのであれば、これ、するべき規制を行っていなかったと、その責任を認めるべきだということだと思うんですね。責任を認めて、今全国で起きている原発訴訟をめぐる裁判いろいろありますけれども、控訴や上告なんて国はやめるべきだということなんですよ。
それは、令和二年度の三次補正予算でも、今参議院で議論していただいている当初予算にも、公共交通の路線の維持のことは、合わせて五百億を超える、相当踏み込んだこれも予算を計上していますので、そうしたことはしっかりやらせていただくけれども、そこの部分はちょっと、私は、一緒くたにして何でもかんでも国がやるということは、実はそこの中から安全神話みたいな変な話になっていくのではないかなというふうに心配をしておりまして
高台避難や高台移転、沿岸部での垂直避難、地籍調査の重要性、安全神話を過信することなく、最悪の状況、過酷な前提についても想定していくこと、避難所の在り方、災害弱者、要配慮者への対応、多くの案件について学ぶことと私たちはなりました。 災害対応において、基礎自治体の役割と、国土交通省出先機関、特に地方整備局の対応がいかに重要であるかも示された震災だったと思っております。
例えば、当時の安全神話という話がありましたので、やはりそれではいけないということ。それから、推進と規制というものは分離すべきだということで、原子力規制委員会や規制庁もつくりました。 ただ、私が申し上げたいのは、抜本的な改革はやりましたけれども、それはゴールではなくて、これからも更にやっていかなければいけないというふうに考えています。
福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。
改めて、この十年を節目に、安全神話に陥らないように、今後も、今日先生からいただいた、本当に、万が一のときの、動けるかどうかということに対する政治の責任というものが問われていると思いますので、しっかりとそこを踏まえて対応策を考えていきたいと思います。
ですので、内閣府の原子力防災担当大臣としては、避難計画を含めて緊急時対応を地元の皆さんと密にコミュニケーションを取りながら策定をしていますが、今後とも、どのようなことをやったとしても完璧や終わりはないんだ、不断の改善が必要だ、このことを決して忘れることなく、安全神話に陥らないように、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。
○井上国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。 その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し、徹底した省エネや、再エネの最大限の導入等に取り組み、原発依存度は可能な限り低減することとしたものです。
元々、二〇〇〇年の十二月に、福島原発事故前の安全神話にどっぷりつかっていた時代に作った法律の目的に指一本触れない。過酷事故が起きないという前提自体が新たな安全神話です。 日本の発電量に占める原発の割合というのは、今、僅か六％にすぎません。再稼働に反対が賛成を上回って、既に十八基が廃炉になっている。事故の被害は甚大で、廃炉や再稼働のための追加安全対策の莫大な費用は電気料金、税金に転嫁される。
今、大臣は、安全神話に陥っていたとおっしゃいましたけれども、だったらば、なぜ目的規定について指一本触れないのか、変えないのか。いかがですか。
福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） この安全対策をしっかりと実行しなきゃならないということは当然のことであると思いますけれども、そういう中でこのような不適切な事案が発生したことは大変申し訳なく思いますし、まさに安全神話から決別をしなきゃならない、そういう観点に立って全体を一つ一つ見渡しながら、どんなに小さなことでもそこは安全に関することについては対応しなきゃならない、そういう観点からして極めて遺憾なことだというふうに
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安全神話から決別をしてこの原発政策というのはやらなきゃならないということは、当然のことだというふうに思っています。 このため、世界で最も厳しいレベルの基準を定めて、地震や津波に耐え得る可能性も求め、過酷な事故が起きてしまっても十分対処できるだけの対策を、要求をしっかり行っていかなきゃならない、それが教訓を踏まえた上での今日の姿だと思います。
あの原発事故の教訓、原発の安全神話。これ、二度と安全神話復活させちゃいけない。神話であって、安全なんかないんですよ。そして、原発事故が未然に防げなかった。これは原発振興部門、産業としての振興部門と規制部門、これが同じ機関が行っていた。原子力保安院。 その反省から、組織の見直し、きちんとした独立した規制機関を設ける、そういうことをさんざん国会で議論したんじゃないんですか。
影響は生じないと安全神話を繰り返す中の今回の事態であります。外環は、大深度地下の使用を大臣が認可した初めての事業でありますが、住民の同意も補償もなしに地下を掘るというやり方は、地上に影響が生じないことが前提だったんですけれども、それが崩れる事態です。住宅の下を勝手に掘り進めてよいかが問われている。