2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
そうしたら、安全投資しようかという気にどれだけなるんだろうかという疑問、これはやはり感じざるを得ないですよね。 これは過去に遡ってみますと、そもそも、東電が無限責任を負うべきなんだろうかというところの疑問に突き当たるわけであります。 実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。
そうしたら、安全投資しようかという気にどれだけなるんだろうかという疑問、これはやはり感じざるを得ないですよね。 これは過去に遡ってみますと、そもそも、東電が無限責任を負うべきなんだろうかというところの疑問に突き当たるわけであります。 実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。
これ、当然ではありますけれども、運賃の下限割れということになれば、労働者の賃金ですとかあるいは安全投資に必要な資金を確保する上で支障が出てしまうということで、やはりこの軽井沢のスキーバス事故が一つのきっかけで、改めてこれ注目しなければならないというふうに思っております。
現在、多くの鉄道事業者からは、厳しい経営環境においても安全投資でございますホームドア整備は着実に進めていくとの方針であると聞いているところでございます。 国土交通省といたしましては、こうした鉄道事業者のホームドア整備に関する環境を整えながら、この施策を進めていきたいと考えております。
それでもコストの面、そしてＣＯ2排出の面を考えたときに、やはり原発を使うべきだという判断を彼らはして、再稼働へ目がけて、今も追加投資をやりながら、安全投資をしっかり行いながら、今、規制委員会の基準をクリアするべく頑張っているわけじゃないですか。 現実が本当に、斉木委員のおっしゃるように高いとか、訴訟リスクをコストに入れたら全然赤字だということであれば、電力会社は再稼働なんかしないはずですよ。
会議におきましては、合計十三回開催をされまして、その間、ＪＲ北海道が策定をいたしました、安全投資と修繕に関する五年間の計画の進捗状況のモニタリングや現場調査などを行ってきたところでございます。
二〇二一年度以降の長期的視野に立った国の支援策が示されなければ、ＪＲ北海道としても、車両更新や安全投資、社員の採用、育成など、国が命じる中期計画や長期ビジョンは策定できないというふうに思いますし、道や沿線自治体も、交通ネットワークなど長期的視野に立った議論が進められません。
その結果に基づき、法令違反の防止に向けた指導の徹底、旅行業者への過大な手数料により安全投資に支障が出るおそれのある貸切りバス事業者及び旅行業者への指導などを勧告いたしました。 十ページを御覧ください。 昨年九月に公表した「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」につきましては、使用済太陽光パネルの適正処理の確保及びリユース、リサイクルの促進を図る観点から調査いたしました。
具体的に申し上げれば、直近の事例でいいますと、平成二十三年度から平成三十二年度までの間、老朽化した施設の更新、あるいは安全投資、修繕を行うために、いわゆる助成金、これが二百五十六億円、さらには無利子貸付金三百四十四億円、合計で総額六百億円の支援というのを平成二十三年度以降行っているということでございます。
直近では、必要な安全投資や修繕を行うための費用を賄うために、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行っております。 昨年十一月にＪＲ北海道が、単独では維持困難な線区を公表して以降、ＪＲ北海道は、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を開始をしていると認識をしております。
そういったことでありますし、また、この間、国は、三島会社、貨物の経営自立を支援するために、十一年目の平成九年以降、経営安定基金の運用益の下支え、それから二十五年目の平成二十三年以降、経営安定基金の実質的な積み増し、それから三十年目の平成二十八年以降、安全投資、修繕に対する助成及び無利子貸し付けなど、累次にわたってこれも支援を行ってきたところでございます。
国は、ＪＲ北海道に対しまして、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしておりまして、これにより、当面は、必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しでございます。 ＪＲ北海道におきましては、まずは、各地域の実情に適した持続可能な交通体系を構築できるよう、地域の関係者との協議を行っていくことが重要であると考えております。
鉄道利用者の減少、経営安定基金の運用益の本当に長期の低迷、安全投資や修繕費のためのコストが膨らむ、あるいは青函トンネルの維持管理費の負担など、ＪＲ北海道というのはいろいろなことがあったんですね。どんどんどんどん厳しくなってきているというのが事実、現状なんですね。ＪＲ北海道の経営は、持続可能が難しいんじゃないかというところまでもう来てしまったというふうに私は思っております。
また、平成二十八年度から平成三十年度にかけましては、ＪＲ北海道の安全投資と修繕に関する五年間の計画に基づき行う設備投資及び修繕に対する追加支援を行っておりまして、これが総額一千二百億円。設備投資分で六百億円。これが助成が二分の一、無利子貸付けが二分の一であります。そして、修繕費六百億円。これは無利子貸付けでございます。
また、平成二十八年度からの三年間は総額一千二百億円の支援を行うこととしてございまして、これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 その一方で、ＪＲ北海道は、これは国鉄民営化以降の大きな環境変化でありますが、北海道自体が全国に先駆けて地域の人口減少が進んでいると。
国が一人株主であることの、国といいますか機構ですね、メリットなりデメリットということかと思いますが、一つは、今のような趣旨でございますので、経営への過度の介入を受けずに経営の自主性が確保できるということと、あと、究極の目的は完全民営化でありますので、完全民営化に向けた経営基盤強化のための、例えば安全投資みたいなものに助成が受けられるといったようなことがあるのかなと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御紹介いただいたとおり、鉄道に関する予算は近年約一千億で推移をしておりまして、そのうち約七百五十五億円は整備新幹線の既着工三区間の整備に充て、その他の予算を活用し都市鉄道の整備やホームドアを始めとするバリアフリー化、地方鉄道の安全投資などへの支援を実施をしております。
平成二十八年度からの三年間では総額一千二百億円の支援を行うこととしておりまして、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しでございます。
これにより、当面必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 地域における持続可能な交通体系のあり方については今後関係者がともに考えていく必要があり、国としても、地域において鉄道の存続を支える取り組みに対して必要な支援を行っていきたいと思います。
そこで、今鉄道局長の方から話があったように、ＪＲ北海道に対する支援としては、平成二十八年度から、ＪＲ北海道への安全投資として、修繕、補修、メンテナンスに対して総額一千二百億円、三年間でという支援を実施させていただきましたし、これまでも必要な支援を行わさせていただいた。
しかし、三十年たった現在、鉄道利用者の減少や経営安定基金の運用益の長期低迷に加えて、安全投資や修繕費のためのコストが膨らんでいます。さらに、青函トンネルの維持管理費の負担などといった北海道固有のコスト負担も大きいことから、経営状態は非常に、かなり本当に厳しくなっているというふうに思っております。 新幹線も、北斗市までは来たんですけれども、札幌までまだ来ていませんのでね。
直近では、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしておりまして、これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 その一方で、ＪＲ北海道は、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれております。
貸切りバス事業につきましては、事業許可の更新制を導入し、その上で新規の事業許可申請、さらには事業許可更新の申請、そういった両方におきまして新たに安全投資計画と収支見積書を提出させ、これらを審査するということとするところでございます。この審査業務に必要な体制として、平成二十九年度の予算要求の一環として地方運輸局等の職員の増員要求を盛り込んでいるところでございます。
今回導入をいたします更新制度、その更新の申請時においては、安全投資計画と収支見積書というものを事業者に提出を求めようということを考えております。安全投資計画といいますのは、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち運転手や運行管理者などの体制整備、あるいは車両の新規取得、代替、あるいは経年劣化に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画でございます。
事業許可の更新に当たりましては、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画を記載した安全投資計画、さらにはその裏付けとなる収入、支出を記載した収支見積書、これを提出をさせまして、必要な人数の運行管理者の確保、あるいは車両の適切な整備のための費用を賄いながら継続的に事業を遂行する能力があるかどうかを審査することとしているところであります。
また、これに加えまして、平成二十八年度から三十年度において実施予定のＪＲ北海道の安全投資と修繕に対する追加支援の対象を拡充いたしまして、今回の台風等の災害に係る復旧に関連した設備投資の支援を行うことといたしました。
これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 今後、ＪＲ北海道と地域との間で持続可能な交通体系のあり方について協議が行われる中で、まずはＪＲ北海道から各地域に対して丁寧に説明を行い、各線区が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方について関係者がともに考えていくことが必要であると考えております。