2015-08-28 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
我々維新の党は、我が国周辺の厳しい国際環境の現実を見れば、日米同盟を基軸として安保法制の充実強化を図り、切れ目のない安全保障態勢の整備を進めることは極めて重要であると考えています。 しかし、政府の安保法案では、存立危機事態の構成要件が曖昧過ぎて、最も厳格であるべき国家の軍事力行使の要件について、時の政府がいかようにも解釈できる余地が広過ぎます。
我々維新の党は、我が国周辺の厳しい国際環境の現実を見れば、日米同盟を基軸として安保法制の充実強化を図り、切れ目のない安全保障態勢の整備を進めることは極めて重要であると考えています。 しかし、政府の安保法案では、存立危機事態の構成要件が曖昧過ぎて、最も厳格であるべき国家の軍事力行使の要件について、時の政府がいかようにも解釈できる余地が広過ぎます。
第二に、我々の集団的安全保障態勢を強化するために、我々は我が同盟諸国の戦力と連合して、西欧・日本及び韓国における（通常戦力による）防衛の第一線となるべく前方展開部隊を維持する。」云々と書いてあり、全体から判断すれば、もはや日本は個別自衛権を飛び越えて、完全に集団防衛態勢の中に組み込まれたことは疑う余地のないところであります。
そういうようなことから集団安全保障態勢というようなものがこれは生まれてきた。しかもこれは、当初は戦争をしたときに負けないようにということでありますけれども、現在におきましては、戦争の仰制力として機能しておると、こういうふうに私どもは理解しておるのであります。
、今もお話がありましたが、安保条約やあるいは日華条約の問題は非常に不愉快であり、やはり日本が非友好的な政策の一つとして、そういうものをとっているのだという考えが根底にあるのであって、それを変更せずしては、実は敵視政策をいかにとっておらないということを言っても、これは向う側としてはとうてい信じないというような状態であるということが明らかにされて参りますと、今日の状況で、われわれは少くとも、日本の安全保障態勢
○伊能国務大臣 仮定の議論でございますので、実際問題としては日米安全保障条約のみならず、国際連合という大きな集団安全保障態勢、世界人類の幸福と福祉をもたらし、世界平和に貢献しようという機構の中にありますので、アメリカ自身も自衛の目的以外には軍を動かすことはない、かようには考えておりますが、御指摘のような、あくまで仮定の議論といたしましては、実態は別といたしまして、そういった場合に争いが起ったという際
またそれに対して、それでは他国から攻撃を受けて、他に方法がないという場合はどうだということでお尋ねでありますから、それについては集団安全保障態勢のある際にはそれに依存すべきだ、それを越えた場合の仮定のお尋ねでありますから、その際には八千五百万が座して死を待つ以外に何らかの方法をとることが一番適当であろうということをお答えをいたしておるわけであります。
わが国も、この自由世界の陣営内において自由と民主主義を守って、そうして平和を希求するために集団安全保障態勢のもとに、特に日米安全保障条約を中軸として防衛力を漸増しながら、国家の安全のために万全を尽しておるという姿であって、これは私は当然のことであると考えます。 ところが、こういう事情にあるにかかわらず、現実を無視したる議論がしばしば日本において行われておる。
そこに日米の安全保障態勢というものができておるわけであります。
そこで日米安全保障態勢によって——日本が日本の自力でもって持ち得る防衛力というものだけでは足りないから、アメリカとの間の相互援助によっての防衛、安全保障を完全にやっていく。そうして国民が他から侵略されないのだ、われわれの平和な生活を脅かされるのでないのだというような安全感を持つことが、われわれの繁栄と国の繁栄と民主主義の完成の上には絶体必要である。
これは、当時から憲法九条二項に言っているのは、日本の持ち得る範囲、あるいは禁止される戦力のことである、アメリカの戦力のことについては触れておらない、従って、安保条約に基いて日本に駐留する米軍が、どの範囲のものを持つかということは、憲法の直接関知するところではない、従いましてこの安保条約自身が、日本の防衛のため日本が自衛権を持ち、日本の安全が保障されるという建前からの一つの安全保障態勢でありまして、こういうものを
従いまして、現在の世界の趨勢は、集団安全保障態勢の確立によって国際連合を中心とする集団保障態勢の確立、この方向に逐次進んで参る。
論議の対象となっておりまするが、少くとも私どもとしては国の維持、安全、平和、独立を守るための保険料とでも申しますか、そういう意味において国民所得の二％程度の防衛費というものは必要ではなかろうか、従いましてこれは実際の装備というものとはややかけ離れた、数字上の観念的議論ではございまするが、大体二％程度ということを目標に国の防衛力というものを考え、一方さらにアメリカ、国際連合との集団防衛態勢、集団安全保障態勢
○伊能国務大臣 お尋ねの件につきましては、私どもとしては世界の恒久的な平和ということは最も望ましいことだと存じまするが、現在の国際情勢におきましては、不可能というよりは少くともみずからの力でみずからを守るということは非常に困難である、従いまして世界の大勢は集団安全保障態勢に向っておるという事実を私は申し上げ、同時にその事実に関連いたしまして日本としての今後の態度を申し上げたわけでございまするが、不可能
最近の欧州の動きを見ておりましても、アジアの動きを見てもそうでありますけれども、両陣営が不信と恐怖とを取り除くような安全保障態勢の合意に達しない限り、世界の問題は解決がつかないように私には見受けられるのであります。
○左藤国務大臣 現在の防衛力の整備計画におきましては、御承知のことでありますが、わが国の防衛力は国際連合及び日米安全保障態勢と相まって、外国の侵略を企図させないように待つあるを頼むということを基準にいたしておるのでございまして、具体的に仮想敵国を想定して整備しておるのではございませんので、いかなる国の侵略に対し具体的にいかに対抗し得るかということは申し上げかねるのであります。
さらに、アジア並びに世界の諸国民の力を合わせ、国際緊張の緩和、アジアの集団安全保障態勢確立のため、中華人民共和国との国交を一日も早く回復するために、全党の力をあげて努力することを誓うものであります。 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。
従つて、当面日本とアメリカ間の安保条約でこれをカバーしておるわけでありますが、この点についてやはり日米二国間なり太平洋同盟条約的な多数国間の安全保障態勢に進むかどうかは将来の問題だと思うのですが、そこでアジアの諸情勢から太平洋同職的なものに発展して行くのではないかという説も一部にあるわけで、そのことが現在ダレス長官がその任に当つておるわけでありますが、サンフランシスコの講和会議のときに、当時のトルーマン
しかるにそういう条件がつかずに、日本には個別的及び集団的自衛権があるというふうに認められておるということは、現行の憲法下においても集団安全保障態勢に入り得る、こういうふうに解釈がされるわけでありまして、これはくどいようですけれども、もう一度念を押しておきたいと思います。
と同時に、どこの国も一国で一国の防衛をいたそうという考えはない、集団安全保障態勢というものによつて、この国の国防を維持しようとしてはおりますが、これらにつきましてもやや完成の域に近づいておると申しますか、無論まだＮＡＴＯその他を批准いたしておりません状態の国もあります。その度合いも違いますが、併しややそういう点が、そう行き得る基盤的なものが完成した。
しかしそのあとには日本は一つの漸増された自衛力を持つておる、そして一方ではアメリカとり間に集団安全保障を結んで太平洋軍事同盟か何か知らぬが、安全保障態勢をつくろうとしておる、こういう状態になつたときに、この安全保障条約というものは、自由党の立場からも、もつと戦力を持て、軍備を持てという改進党の立場からも、これはなくなつて来るわけです。
○佐多忠隆君 防衛力増強の義務という場合に自国の防衛力の増強の義務と、自由世界の防衛力の増強の義務の問題と両方あるという、それを二つに分けて考えなければならんということをこの間外務大臣は言われたのですが、その自由世界の防衛力の増強という問題は、将来集団安全保障態勢を想定して同盟国が武力攻撃を受けた場合には、これを援助できる防衛力を持たなければならんという意味と解釈すべきだと思いますけれども、外務大臣
ガンジー式の絶対平和主義、絶対無抵抗主義で、とらや、おおかみのえじきとなるもあえて辞さないというのでない限り、他国の侵入に対し、軍備を持たない日本としては何らかの安全保障態勢を持たなければならないということは、再軍備論者であるといなとを問わず、一致した意見であると思うのであります。
（拍手）何となれば、日本は民主諸国よりは平和を得たけれども、共産諸国よりは平和を拒否され、ために民主陣営の諸国と共同の安全保障態勢に入ることを余儀なくされたからであります。
でありますから、本来あるべき日本の安全保障態勢というものが、なるべく早く国連協力のもとに解決をされるまでは、再軍備的な予算編成にそのまま移つて行くというようなことは押えてもらいたいというふうに、私どもは考えておるのであります。