2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
中曽根康隆君 中谷 真一君 浜田 靖一君 古川 直季君 松本 尚君 荒井 優君 新垣 邦男君 米山 隆一君 渡辺 創君 岩谷 良平君 掘井 健智君 佐藤 茂樹君 西岡 秀子君 赤嶺 政賢君 ………………………………… 防衛大臣政務官 中曽根康隆君 安全保障委員会専門員
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この度、安全保障委員長を拝命いたしました大塚拓でございます。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が次々と顕在化、先鋭化し、急速に厳しさを増しております。 こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
公明） 法務委員長 鈴木 馨祐君（自民） 外務委員長 城内 実君（自民） 財務金融委員長 薗浦健太郎君（自民） 文部科学委員長 義家 弘介君（自民） 厚生労働委員長 橋本 岳君（自民） 農林水産委員長 平口 洋君（自民） 経済産業委員長 古屋 範子君（公明） 国土交通委員長 中根 一幸君（自民） 環境委員長 関 芳弘君（自民） 安全保障委員長
泰君 細野 豪志君 牧原 秀樹君 八木 哲也君 山口 晋君 新垣 邦男君 源馬謙太郎君 近藤 昭一君 篠原 孝君 松木けんこう君 湯原 俊二君 吉田はるみ君 漆間 譲司君 遠藤 良太君 奥下 剛光君 角田 秀穂君 中川 康洋君 斎藤アレックス君 安全保障委員
厚生労働委員長 橋本 岳君 〔拍手〕 農林水産委員長 平口 洋君 〔拍手〕 経済産業委員長 古屋 範子君 〔拍手〕 国土交通委員長 中根 一幸君 〔拍手〕 環境委員長 関 芳弘君 〔拍手〕 安全保障委員長
物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。 岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
外交・安全保障について伺います。 尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。
食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。 特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。 地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。 しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。
食料安全保障と米の需給安定対策についてお尋ねがありました。 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。
――――――――――――― 一、国務大臣の演説に対する質疑 質疑者 時間 要求大臣 枝野 幸男君（立民） 35分以内 総理 甘利 明君（自民） 30分以内 総理、小林国務（経済安全保障）、デジタル 辻元 清美君（立民） 25分以内 総理、デジタル ―――――――――――――
経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の確立の意義についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を一体のものとした新しい政策、すなわち経済安全保障を抜本的に強化していくことが急務となっております。まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。
本件が許可されましたならば、既に欠員となっております内閣委員長及び安全保障委員長の選挙と併せて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、情報監視審査会委員辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、引き続いて情報監視審査会委員の選任の件についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
○高木委員長 次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、文部科学委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き、現在欠員となっております内閣委員長及び安全保障委員長を含めた三常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 常任委員長候補者 内閣委員長 うえの賢一郎君（自民） 文部科学委員長 宮内 秀樹君（自民） 安全保障委員長 長島 昭久君（自民） ―――――――――――――
第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
内閣委員長 うえの賢一郎君 〔拍手〕 文部科学委員長 宮内 秀樹君 〔拍手〕 安全保障委員長 長島 昭久君 〔拍手〕 ――――◇――――― 日程第二 情報監視審査会委員辞任の件
○議長（大島理森君） つきましては、文部科学委員長の選挙を行うのでありますが、既に内閣委員長及び安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、内閣委員長外二常任委員長の選挙を行います。
○西村国務大臣 もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
直一君 中谷 元君 西銘恒三郎君 原田 憲治君 山下 貴司君 柿沢 未途君 篠原 豪君 本多 平直君 屋良 朝博君 吉川 元君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 杉本 和巳君 大塚 高司君 ………………………………… 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 安全保障委員会専門員
次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一四八四号外四二件） ○経済連携協定の見直しに関する請願（第一五六 九号） ○ＩＬＯハラスメント条約の批准に関する請願（ 第一九八七号外一二件） ○戦争法である平和安全保障関連法
では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。 生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。
本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。 政府が重い腰を上げたのは平成二十五年十二月の国家安全保障戦略を踏まえて行われた防衛省の調査からです。平成二十九年度からは内閣府海洋事務局によって国境離島の調査が行われました。
我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。 賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいましたように、安全保障の確保という大義の下、過度に私権を制限することはあってはならないということも度々申し上げてまいりました。本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。
自衛隊基地周辺や国境離島における外国資本による土地の購入に関し安全保障の観点からの対応の必要性が議論されるようになり、十年以上が経過しています。 委員会では、本法案の立法事実がないとする指摘もありました。しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。
○小沼巧君 だとすれば、それが本当に安全保障上直近の課題なのでしょうか。それ以外のところに対する、まずは一キロ以内の調査に様々なリソースを投入することによって、それ以外の脅威を見落とすということにはなりやしないだろうか。安全保障政策及び資源配分の観点からも、その答弁では極めて、極めて不安定だと考えますが、いかがでしょうか。
政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。しかし、本法案には、看過し難い問題点が多くあります。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。