2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
安倍首相自身が、退任を表明した会見で、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べています。これが国民の答えではありませんか。にもかかわらず、改憲議論をするのが国会議員の責任だとか、定例日を増やして議論をなどというのは、全く、これまでの経過を踏まえたものであります。
安倍首相自身が、退任を表明した会見で、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べています。これが国民の答えではありませんか。にもかかわらず、改憲議論をするのが国会議員の責任だとか、定例日を増やして議論をなどというのは、全く、これまでの経過を踏まえたものであります。
安倍首相自身が、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと認めています。この民意を真摯に受けとめるべきです。 ところが、菅首相は、安倍政権を継承するとし、憲法改正についても引き続き挑戦すると述べました。そのもとで、自民党は、憲法改正推進本部に憲法改正原案起草委員会を設置し、改憲原案を年内に策定、党議決定し、憲法審査会に上程するとしています。
先ほど、疑惑を持たれた政治家としての説明責任の話をされましたけれども、そもそも、一億五千万の資金を提供した自民党として、その使い道などについて説明をしていない、こういう点でも、総理・総裁である安倍首相自身の責任が厳しく問われるということは申し上げておきたいと思います。 次に、新型コロナの政府専門家会議の廃止の問題についてお尋ねをします。
安倍首相自身の説明責任が問われています。これは、国民の知る権利、民主主義、国民主権の土台を崩すものとして、極めて重大です。 こうした問題を含め、憲法が踏みにじられている現実について、予算委員会を開き、そして、各常任委員会でも徹底した議論が必要だと思います。 憲法改正原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを申し述べ、発言といたします。
安倍首相自身が、記者会見で、私が今聞いたような質問にも答えることができませんでした。日本の農業を左右する重大問題にもかかわらず、農水省もちゃんと確認していない。これではいけないと思います。国民は、選挙が終わって、その発表を待って、従えということなんでしょうか。それでは納得を得られませんよね。
まず、九月に日米首脳会談で合意された日米貿易協定を、日本政府が日米物品貿易協定、ＴＡＧという勝手な造語を作成して表現したことを安倍首相自身が認めました。つまり、これは実質的な自由貿易協定、ＦＴＡであることを隠す必要があることを自ら暴露してくれた意義があると思います。 また、政府は、この首脳会談後の日米共同声明に言う過去の経済連携協定の中に日ＥＵ・ＥＰＡが含まれることも国会答弁で認めました。
これを受けて、レジュメの七番に書きましたが、安倍首相自身が成長戦略を練り直さなければいけない事態にも至ったというような報道もあるほどです。これは確かにそうなんだろうと思います。アメリカの決定に日本も影響せざるを得ませんから、成長戦略全体を練り直さざるを得ないというところまで来ているわけです。
底がたいという表現を使ったからには、それでどうして経済の好循環と言えるのか、まだ上向きということではかなり力も要るんじゃないかという現状認識もあると思うんですけれども、そこにはやはり安倍首相自身が所信表明で、経済の好循環が生まれていますと言い切っちゃっているわけですよね。
安倍首相自身も被災地を直後に訪問されて、生活再建支援をしっかり進めるというふうに被災者の皆さんに約束されております。国は、自治事務ということで自治体に任せ切りになるべきではないのではないかなというふうに私は思います。 今回、栃木県を改めて訪問させていただきました。二枚目の資料ですけれども、これは小山市の農家の方のお宅です。
○宮本（徹）委員 二〇一三年に安倍首相自身が、ＲＯＥ改定は検討するということを国会で答弁されていますよ。何でそんなことも隠すのか。 新ガイドラインで、緊密な日米が協議、運用面での的確な調整をやっていくということを言って、結局、アメリカの軍事作戦に自衛隊運用のルールまで合わせられていく。
○斉藤（和）委員 安倍首相自身も九合目まで来たというふうに話されていたり、今もありましたとおり、二国間の距離は相当狭まったというふうに言われています。まだ引き続き協議が必要な部分もあるということなんですが、何が狭まったのかというところで、これがもし報道で言われているとおり米の問題だとしたら、私は大問題だというふうに思うんです。
麻生大臣、この社会保険料の減免については安倍首相自身も一つの考えだと前向きな評価をされておりますので、麻生大臣の所見をお伺いさせてください。
安倍首相自身が、我が党の公務職場の非正規問題に関する質問に対して、正規に移りたい人が正規に移っていくことができる道をしっかりと広くしていきたいと考えていると答弁されているわけですから、先ほど質問させていただきましたが、やはり、自治体職場、公務職場である公立保育所から、非正規から正規への流れをつくり、民間を引っ張るような、保育士全体を引っ張るような、そんな努力を政府としてつくり出していただきたいと強く
このような若者のひどい現状からすれば、アベノミクス三本の矢である民間投資を喚起する成長戦略の中の、労働法制を岩盤規制と規定し、安倍首相自身がドリルとなって岩盤を壊す規制緩和を推し進め、世界一企業が活動しやすい日本をつくるという方針は、この状況を更に悪化させるだけであると思います。
当然、中国向けにそういうことを強調するわけですけれども、同時に、明らかな国際法違反であるというふうに安倍首相自身が断言をするロシアのクリミア併合、あるいはウクライナへの行為に対して、どうも、そういういわゆる言葉を言っているだけで、結局のところ、実効性のある制裁というのはほとんど何もやっていないんじゃないかという意見が当然出てくるわけですけれども、きのう、オバマ大統領は、この問題についてもっと踏み込んだ
○笠井委員 否定したことはない、侵略とか植民地支配ということをおっしゃったんですが、村山談話をめぐって、第一次安倍内閣時の二〇〇六年十月六日の衆議院予算委員会では、当時、安倍首相自身も、我が党の志位委員長に見解を問われて、こう答弁されています。
例えば、今回の、安倍首相自身が九十六条改正を目指す議員連盟の顧問に名を連ねていることに対しても、国民の中から、これについては重大な憲法違反の疑いがあるということで、昨日も、そうした顧問の辞職を要請するというような運動もあるというのを私、承知しております。 かつて、改憲議連に総理大臣が入って、批判を受けて顧問の職を辞任されるという話もあったと思うんです。
それに加えて、既にお答えもあるのかもしれませんが、中野さん、中北さんからは最近の安倍首相の言動とのかかわりでということであったわけでありますが、安倍首相自身が改憲ということを打ち出して、そのために手続法を今国会で成立という号令をかけて、しかも新憲法草案をベースに他党と協議するとまで言われていると。
そこで、まず藤尾さんに伺いたいんですが、今どういう状況の中でかということで言いますと、特にことしに入って安倍首相自身が改憲をするとみずから言われて、そのための手続法成立をぜひということで号令をかける。
安倍首相自身の一連の発言を見れば、やはり、安倍総理、首相は、自身の内閣が目指す改憲のために手続法の整備を位置づけている、そう見ざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。