2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○河野国務大臣 今お話がありましたこの建白書は、翁長前知事が那覇市長時代に主導されて、沖縄県内の全四十一市町村長や全市町村議会議長等が署名され、二〇一三年一月に安倍総理宛てに提出されたものと承知をしております。
○河野国務大臣 今お話がありましたこの建白書は、翁長前知事が那覇市長時代に主導されて、沖縄県内の全四十一市町村長や全市町村議会議長等が署名され、二〇一三年一月に安倍総理宛てに提出されたものと承知をしております。
また、旗国であります英国からは、チャーター機の出発に対しまして、我が国に対して謝意を表明するジョンソン首相発安倍総理宛てのメッセージが伝達されたほか、ラーブ外相、来日をされまして自分が会談を行いましたが、二月二十四日付の書簡で改めて謝意の表明がございました。
私ども公明党も、この十九号の対策本部として、石井啓一本部長を中心に、先日、安倍総理宛てに十九項目にわたる、令和元年台風十九号等から復旧復興に向けた要望を提出をさせていただきました。その中の一部について、武田防災担当大臣に御質問させていただきます。
今般の痛ましい事件後、我が党公明党としましても、再発防止策を検討し、先ごろ、安倍総理宛て緊急提言を行ったところでありますが、そのような中で、長く現場にかかわってこられました江口晋大阪府中央子ども家庭センター所長に何点か教えていただければというふうに思います。
○源馬分科員 三・一一の東日本大震災のときにも、台湾からもメッセージをいただいたと思うんですが、その中身がもし今わかれば、安倍総理宛てというふうになっているのか、若しくは宛名が一切記載がなかったのか、ちょっとそこもわかれば教えていただきたいと思います。
その前に、昨年の七月に連合の神津会長から安倍総理宛ての要請書があり、そして、その後、労政審の審議を経て、この平成二十七年法案から修正を図られようとしていると伺っているわけでございます。 今回、その中の一つに、対象業務をどうするのかということが一つございます。 平成二十七年の段階では、課題解決型提案営業の業務という、左側でございました。
そこでまず、きょうは、先般、五月の十八日に、世界の人権状況を調査する、先ほど申し述べました国連の特別報告者、日本のこの共謀罪法案に関して、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるという書簡を安倍総理宛てに送付したというふうに言われておりますが、まず、この書簡を確知したのはいつなのかということと、これについて菅官房長官が、この書簡は不適切なものであり強く抗議を行っていると
次に、資料の四ページ以降でございますけれども、共謀罪法案についてでございますけれども、国連の特別報告者でありますところの、これは国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチという方が、共謀罪法案について、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付したということでございます。
世界の人権状況を調査する国連の特別報告者が、この共謀罪法案に関し、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるという懸念を示す書簡を十八日付で安倍総理宛てに送付したのです。
この事件は、別のいろんな情報によると、そもそもこの容疑者は、安倍総理宛てに、自民党本部に手紙を持っていったと。しかし、断られて議長公邸へやむなく持っていったということになっています、二月十五日ですね、去年の。で、手紙は麹町警察署に渡されて、神奈川県警に送られたと。そこが、殺人予告なんですけれども、神奈川県警に送られたのは刑事課ではなくて生活安全課なんですね。これまたどうしてなんだろうかと。
○金子（恵）委員 安倍総理宛てと復興大臣宛てでございますが、この抗議及び辞任要求、どのように受けとめていらっしゃいますか。
今年三月、文子おばあが安倍総理宛てに手紙を書きました。沖縄県選出の糸数慶子参議院議員から内閣総務官室に託されました。総理、お読みになりましたか。
安倍総理宛てに昨日沖縄県議会から抗議決議というのが来ておりまして、例の自民党本部で開催された勉強会において、「自民党議員らの「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だ。」、「左翼勢力に乗っ取られている。」などの発言は、報道機関だけでなく、読者である沖縄県民をも侮辱するもので到底、看過できない。」
そこで、さまざま新聞などでも報道もされているんですけれども、プーチン・ロシア大統領から安倍総理宛ての親書を持参することが関係筋の話で明らかになったという話が一点。これに対しての事実関係を、教えていただける範囲で教えていただきたい。
私自身も、一昨年、平成二十五年の十一月二十六日に、官邸に菅官房長官を訪ねまして、安倍総理宛ての要請をさせていただきました。その第一項目は、普天間飛行場の返還を日米両政府合意の統合計画の期限よりも早めてもらわなければいけないということであります。 まずお聞きをしたいのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとして、仲井真知事と安倍総理で約束をした四項目の事項がございます。
公明党は、党の青年委員会がこの八月に安倍総理宛てに行った青年アクションプランの提言の中に、返済が不要な給付型奨学金の導入、あるいは無利子の奨学金の拡充を提案させていただいているところでございます。 この無利子の奨学金の拡充をどう進めていくのか、また、あわせて大学生への給付型奨学金の導入について、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
我が党は、昨日、古屋担当大臣を通じまして、安倍総理宛てに、豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書というものを提出させていただきました。政府におかれましては、万全の体制で対策をとっていただきますように要望させていただきたいと思います。 それでは、まず安倍総理にお伺いをいたします。 憲法観でございます。