2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
安保政策について、国政政党として認められている、共産党まで含めて、政党が二時間いただいて、防衛省の方々に講義をさせていただく、防衛研究所で。そこへ行ってきまして、そこで一時間お話しして、一時間質疑がありまして、その中で最後に、そこで防衛省のある方から、やはり働き方改革の話が出ました。
安保政策について、国政政党として認められている、共産党まで含めて、政党が二時間いただいて、防衛省の方々に講義をさせていただく、防衛研究所で。そこへ行ってきまして、そこで一時間お話しして、一時間質疑がありまして、その中で最後に、そこで防衛省のある方から、やはり働き方改革の話が出ました。
沖縄基地問題の本質は、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤード、うちの裏庭はやめてくれという、負担を嫌がる無責任でひきょうな安保政策ではないでしょうか。無理な埋立てを強行するよりも、負担の分散を促すのが日米同盟の安定につながると考えますが、いかがでしょうか。
これらの安保政策と通商政策などの変化はＲＣＥＰ協定にどのような影響をもたらすのか、お考えをお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。 中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
我が党も外交・安保政策の原則と考えている日米同盟と専守防衛は表裏一体のものであると考えていて、そのためには、日米安保条約によって、これは日本が盾と矛の役割を分担することが前提となっていることがこれまでありますので、これまで一貫した政府の見解でもあったということを確認できたことはよかったことだと思っていますので、そのことをお伝えしておきます。ありがとうございます。
いつ完成するか、本当に完成するのかすら分からず、莫大な国費を投入し工事をし続けることは、当面の大きな課題となっている中国に対する安保政策として好ましいとはとても言えません。バイデン政権の下、インド太平洋軍が新たな対中戦略を提起している今こそ、両政府が沖縄県を交えて打開策の検討に乗り出すチャンスだと考えています。 沖縄の負担軽減が日米同盟の強化に不可欠なことは、日米の共通認識と考えます。
○国務大臣（岸信夫君） ミサイル阻止に関するこの安保政策の新たな方針について、今様々検討しているところでございますけれども、あくまでもこのこれまでの考え方を、先ほど述べさせていただきましたけれども、現在もこの考え方を維持しているということでございます。
その下で、抑止力を強化するためにミサイル阻止に関する安保政策の新たな方針について検討していると、こういうことであります。 もっとも、この検討についてはあくまでも憲法の範囲内、それから日米間の基本的な役割分担も変えることなく、国際法を遵守し、そして専守防衛の考え方の下で行っていくということであります。
敵基地攻撃能力の保有の検討を始めるのであれば、安保政策の歴史的転換となります。 専守防衛との整合性、必要最小限とはどういったものなのか、外交・安全保障への総合的な影響など丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 総理は、これまで基地負担軽減担当大臣として、基地問題と沖縄振興がリンクする旨を言及してこられました。
安保政策は国の専権事項とされていますが、国民の支持がなければ成り立つものではありません。民意を尊重して民主主義の原則に立ち返ることが問題の解決に不可欠だと考えますがいかがですかということを、民意尊重の必要性として聞いているんです、この選挙について。 もう一度お願いします。
○小西洋之君 私もこの供述を読んで正直驚いたんですが、その安保法制について、あるいは今の安倍政権の安保政策について、各国会議員が様々な見解を持って、その自衛隊員が内心においてそれをどういう見解を持つかというのは、それは自衛隊員のある意味自由、ただ、やっぱり実力組織の武人ですから、シビリアンコントロールということをしっかり踏まえながら、それぞれの見解を持っていただかなければいけないわけですけれども、こうした
そこで伺いたいんですけれども、日本が今の日米安保とアメリカの核抑止力の下で実際に条約に加入した場合にもたらす結果について、その日米安保政策との関係、法的、政治的問題、それから入ることのメリットとデメリット、これについて、正直にどういうふうに考えていらっしゃるのか、そして現状でも入ることが可能だというふうにお考えなのか、お聞かせください。
次に、外交・安保政策についてお伺いします。 まず、日米関係について、先日来日したトランプ大統領との日米首脳会談では、強固な日米同盟の下、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことで一致した点など、大きな成果がありました。 一方、経済面については、これから本格化する日米経済対話や米国が離脱したＴＰＰ11の発効や運用にしっかりと取り組む必要があります。
したがって、日本の場合は、まだまだ、これから共有して、利用するということによって、やはりそれが外交政策にも生きてきますし、安保政策にも利用されるということがあり得ますので、その辺のところを考えていただけたらなというふうに思います。
我が党は、二月の日米首脳会談が、米国第一を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理が日米同盟第一の立場で追従する、安保政策でも経済政策でも異常なトランプ追随が際立つものになったということで、厳しく批判をいたしました。日米経済対話の新たな枠組みが日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みになることが強く危惧されるとあのとき表明いたしましたが、それが現実のものになりつつあると言わざるを得ません。
○安倍内閣総理大臣 まず、日米関係というのは、日米同盟関係であり、そしてこの日米同盟は、我が国の外交・安保政策の基軸であると思います。この基軸である日米同盟の重要性について認識を一つにしたい、このように考えております。
次に、外交・安保政策についてお伺いいたします。 まず、日米関係についてです。 先日、アメリカでトランプ大統領の就任式が行われました。大統領選で激戦を制して勝利を収めたトランプ新大統領に心からお祝いを申し上げます。 トランプ氏は、就任演説で米国第一を繰り返し、経済・外交政策の抜本転換を訴えました。ＴＰＰを離脱する大統領令にも署名しました。
次に、外交・安保政策についてお伺いいたします。 まず、トランプ政権の誕生が日本に及ぼす影響についてお伺いいたします。 トランプ氏は、昨年の選挙の際に、日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると主張しました。その後、トランプ氏当選が決まった後、総理はニューヨークでトランプ氏と会われ、信頼できる指導者と確信したとおっしゃっていました。
○岸田国務大臣 韓国国内においては、大統領に対する弾劾訴追案が可決されるなどさまざまな動きがありますが、韓国政府は、大統領権限代行を中心に、揺るぎない外交・安保政策を履行していく、こうした確固たる意思を表明しています。ぜひ、この韓国政府の取り組み、日韓合意に対する対応も、しっかりと履行していく方向であることを注視していきたいと思っております。