2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今は、新たに、米中みたいな形になってきて、間違いなく、日本の周辺水域や何かにおいても、北の守りよりは、むしろ、我々の方の南のところで、南シナ海の話とか東シナ海の話とか北朝鮮の話になってきて、状況は随分変わってきたと思いますが、この日米安全保障条約というものが日本の防衛、安保、外交等々の中において非常に大きな役割を果たしておりますので、今後ともこの日米安全保障条約というものが日本の防衛、外交上極めて重要
今は、新たに、米中みたいな形になってきて、間違いなく、日本の周辺水域や何かにおいても、北の守りよりは、むしろ、我々の方の南のところで、南シナ海の話とか東シナ海の話とか北朝鮮の話になってきて、状況は随分変わってきたと思いますが、この日米安全保障条約というものが日本の防衛、安保、外交等々の中において非常に大きな役割を果たしておりますので、今後ともこの日米安全保障条約というものが日本の防衛、外交上極めて重要
外交目的を経済、貿易手段を用いて達成する地形学的な発想、経済外交は安保外交と連動する側面が近年強くなってきております。 二〇一二年、日本にも大量のフィリピンのバナナが入ってきました。
先般の安倍総理の訪中では、政治・安保、外交、経済、文化・国民交流などさまざまな分野で具体的成果を上げることができました。両国関係を更に発展させるべく、外相レベルでも緊密な意思疎通を重ねていきます。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を実現し、これをてこに、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
私は、安保、外交については与野党ができるだけ共通の基盤に立つ、これが何より大事なことだとかねてから思ってまいりました。既に政権交代ができる時代に入っているわけですね。
安保外交のみならず、経済外交でも非常に厳しい状況が目の前にあるかもしれないという気すらします。ぜひ危機感を持って臨んでいただきたいと思います。 残りの時間で、安保法制担当大臣たる中谷大臣にお問い合わせさせていただきたいと思います。あるいは、防衛担当大臣としての中谷大臣に質問させていただきます。 日米ガイドラインの見直し、月末に向けて行われているというふうに私は聞いています。
五月二十八日、つまりあさって、二人の元内閣法制局長官を含めての憲法学、国際法、それから安保、外交の専門家の方々が国民安保法制懇、これはまだ仮称だそうですけれども、設立されると聞いております。先生もそのメンバーに入っていらっしゃいますけれども、この懇談会の目的はどこにあり、これから何をなされるんでしょうか。それを最後にお答えください。
第一次安倍政権のときは教育国会、安保外交国会みたいなものがありましたけれども、これは皆さんの頭の中には余り残っていないんだろうと思います。 そして今回、安倍政権が誕生してから、この間の臨時国会は成長戦略実行国会となっていましたけれども、実態は、皆さんおわかりのとおり、特定秘密保護法で、特定秘密保護国会になっていたと思います。
きょうは安保、外交問題でありますが、冒頭、この間の沖縄の台風に関連をいたしまして、農水大臣に伺います。 台風九号、沖縄本島を中心に大きな被害をもたらしました。その中で、糸満市の土地改良区に広がる国営米須地下ダムの問題が改めて明らかになっております。
自由主義か共産主義かといったイデオロギー選択を国民に求めるのではなく、国の根幹に関わる防衛安保、外交、エネルギー、等の基本政策は与野党の差なく一体で進め、政権はもっぱら、税の徴収と配分による国民生活のあり方を中心とした政策を、主権者である国民が選択して決めるべきである。
松本外務大臣とは安保委員会でも理事を一緒に、仕事をいたしましたし、安保、外交に大変通じていらっしゃるということを念頭に置いた上での、また私の立場からの質問であります。 三月十五日、パリでＧ８外相会議の際、日米外相会談も開かれ、松本大臣はクリントン国務長官に、普天間飛行場の移設問題は日米合意に基づき真剣に取り組んでいくと表明し、２プラス２を適切な時期に開催すると確認しています。
言うまでもなく、防衛そして安保、外交という問題は、これはやはり日本の国のためにどうするかという一点に絞って、与野党関係なく、そして官僚と政治が対立することなく、どこまで積み上げてしっかりと国益のために仕事ができるかということだと思うんです。その点で、私は、最近二点気になることがありまして、それをきょうは逢沢副大臣を中心にちょっとお尋ねしたいと思います。
○大田昌秀君 なぜこういう質問をしたかといいますと、御案内のとおり、一九九八年に高知県が高知の港に入港する外国艦船に対して核兵器を積載していないという証明書の提出を義務付けるための同県の港湾施設管理条例の一部を改正しようとしたときに、外務省として、政府としては、安保・外交問題は政府の専決事項として、まあどちらかといいますと、反発されたと理解しております。
他方、直嶋委員が御指摘になりましたので、私も全く同じでございまして、アメリカというのは同じ自由主義国家であって、そして日本にとっては、経済的にもまた安保・外交面でも日本にとって重要な国家であります。
（拍手） 安保・外交で問われる大問題は、こんなアメリカ言いなりの政治を二十一世紀も続けるつもりかという問題です。 総理は、アメリカ言いなりにイラク戦争を支持し、今また、アメリカ言いなりにイラクへの自衛隊派兵を進めようとしています。しかし、今、国際社会では、この戦争そのものが無法だったことが厳しく追及されています。
これからしばらくアメリカの一極構造ともいうべき時代が続くのでしょうが、そのときに、軍備は最小にしかつ国際協調の話合いを基本にした諸国の安保外交が重要だと考えます。 私は、国の安全保障は、つまるところ諸国から信頼され、尊敬される国づくりにあると思います。国際的に通用する言葉で理念を語り、誠実に行動することが軍備を超える安全保障につながっていくと信じます。 以上です。
ただ、外交ですから、我々は、安保、外交論争は水際までと私自身は思っておりますから、対外的には、大いに政府のなすことをバックアップしたい、応援したい、こういう気持ちでおります。ぜひ、私どもの気持ち以上のことをやってくださいと先ほど申し上げましたが、どんどんやってください。どんどんやっていただくことに対してはクレームつけませんから。そのくらいの気持ちで私は応援をしたいと思っているんです。
中央政府とすれば、金融、安保、外交、こういった点をつかさどり、そしてまた住民により近い分野である福祉、教育といった分野については、より近いそれぞれの地方の行政の方に分権をするということをやっていかない限り、いつまでもピラミッド型に上から下へというふうな仕事の流れでは、実際にそれを受け持つ地方での行政の方々というのは、いつまでも自主独立型の三割自治から抜けられないということが続くからというような考え方
私は、今の日米関係は余りにも対米従属過ぎて、しかも、そのプレゼンスが重要だと言いながら、そのプレゼンスの陰で基地に苦しめられている沖縄県民を切り捨てるような安保、外交政策が、二十一世紀にも独立国として通用する外交だとは思っていません。
私は、やはり極東アジアにおけるアメリカ以外の国々との多極的な安保・外交政策というものを広げていくことによって、日米安保が崩れれば、日米関係が危うくなったり、あるいは日本のアジアにおける地位が危うくなるような、そのような関係をできるだけ避けるべきだと思います。いわばリスクを分散するということであります。
今大臣も少し感じが違うというようなお話もされておりましたが、クリントン政権のときと、それからブッシュ新政権になってまだ発足間もないわけですけれども、この日本をめぐる外交のスタッフという人たちは、もう既に八年間満を持していろいろ勉強されてこのポストについているわけでありますけれども、そういう今までの彼らの考え方等を顧慮すると、クリントン政権の時代とこういう点が違ってくるんでなかろうかというふうなことを安保、外交