2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
防衛の基盤維持、すなわち安保体制維持のため、米軍・自衛隊施設区域ドローン飛行禁止法に変えようとするものであり、断じて認められません。 米軍施設・区域を対象としたことは重大です。 先ほどの質疑で、自衛隊は陸上の施設を対象とするのに対して、米軍は水域、空域とも対象となると答弁しました。まさに米軍特別法であります。
防衛の基盤維持、すなわち安保体制維持のため、米軍・自衛隊施設区域ドローン飛行禁止法に変えようとするものであり、断じて認められません。 米軍施設・区域を対象としたことは重大です。 先ほどの質疑で、自衛隊は陸上の施設を対象とするのに対して、米軍は水域、空域とも対象となると答弁しました。まさに米軍特別法であります。
安保体制維持のための米軍、自衛隊施設維持法だ。そもそも、この立法の「目的」のところに「我が国を防衛するための基盤の維持」と追加されているところに、そのことがはっきりとあらわれております。 次に、対象防衛関係施設に係る飛行禁止の例外規定についてお尋ねをいたします。 今回の改正において、対象防衛関係施設に係る飛行禁止の例外規定はどのような変更が行われることになるんでしょうか。
そして、その関連から、日米安保体制維持ということについて、この特措法改正は不可避の措置であったということも私は確信を持っているわけでございます。 それはそうとして、一方、この基地問題について沖縄県の方々、沖縄県民の方々が重荷を背負ってきたということも厳然たる事実だというふうに私は思います。
しかし、我が国の安全保障政策上の重要な部分を占めている日米安保体制維持のための負担や犠牲を一方的に沖縄県民だけに押しつけていることを、総理の言葉の一語一語を聞いていて、我が国の平和と安全のための日米安保体制維持のためには、沖縄県民の苦しみはよく理解しているので、済まぬけれども我慢してほしいという論理だとしか沖縄県民には思えてなりません。
また反対に、日米安保体制維持論といいましょうか、非常に大きな意味を理解している、そういうもろもろの世論も同じようにあるわけでございますけれども、特に日米安保体制不要という、そういう米国内の世論に対して外務省はどのように受けとめておられるか。繰り返しの御質問で大変恐縮ですけれども、お伺いしたいと思います。
こういう日米安保体制維持強化の方向をたどって、県民が願っている基地の整理縮小、それにもこたえることができるというふうにお考えですか。
しかし、先ほど申し上げましたように、離着陸訓練、ＮＬＰというものの重要性、日米安保体制維持の重要性ということからいきますと、これを何としても地元の理解を得て建設をしてまいりたいというふうに考えております。 防衛白書にこの趣旨を書いておりますことについても、お伺いしておりますけれども、これを変更するということは考えていないところであります。
沖縄の米軍基地は、日米安保体制維持に不可欠なものでありまして、県民や関係地主約二万八千人いますけれども、この人たちは長年にわたって多大の犠牲の上で米軍基地提供に協力をしてまいっております。しかしながら、その米軍基地が返還される段になると国のやり方は非常に冷たい、私はそう思う。私だけじゃなくて関係者の方々は異口同音にそう言っている。
首脳会談でもブッシュ大統領は、目に見える形で安全保障の問題、援助の面でやれることを実行していけば日米関係はさらによくなるだろうと述べて日本の責任分担を迫ったのに対して、竹下総理は、全く同感だ、安保体制維持強化のため最大限の努力をしていきたいと答え、日本の日米軍事同盟の強化、軍事力の増強を改めて約束した、これが事実ではありませんか、伺いたいのであります。
これは国民の財産権を保障した憲法第二十九条、法定の手続を保障した憲法第三十一条、法のもとでの平等を保障した憲法第十四条などをまっこうから踏みにじるものであり、日米安保体制維持のためなら憲法じゅうりんもあえて辞さないという政府。自民党の本心を赤裸々にあらわしたものと言わざるを得ません。