2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○小西洋之君 防衛大臣に、今の外務大臣の答弁を踏まえて質問させていただくんですが、私の理解なんですが、トランプ大統領は大統領選挙のときはまさにいわゆる安保ただ乗り論みたいな主張を一生懸命していたんですが、多分大統領に着任してから日米同盟の本質について説明を受けたと思うんですね。
○小西洋之君 防衛大臣に、今の外務大臣の答弁を踏まえて質問させていただくんですが、私の理解なんですが、トランプ大統領は大統領選挙のときはまさにいわゆる安保ただ乗り論みたいな主張を一生懸命していたんですが、多分大統領に着任してから日米同盟の本質について説明を受けたと思うんですね。
○長島（昭）委員 これは一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官に対して、当時はいろいろ、経済摩擦が非常に激しくなり始めたころで、安保ただ乗り論というのがアメリカで相当台頭してきて、それに対して、アメリカの兵士に守ってもらっているんだから、少し思いやりを持って金を出そうや、簡単に言うと、そういう発想から特別協定の締結に至ったわけですが、もう、そういう思いやりとかいう時代でもないということで
日本の平和のために使用することができる便宜をアメリカ側に与えて、五条におけるアメリカの日本防衛の義務とバランスしているという議論がありますけれども、アメリカから見ると、アメリカの兵員の犠牲を負い日本を防衛する義務は、日本が施設・区域を提供するという、アクセスを与える影響とはとてもバランスができないと考えている人がいて、その結果、日米関係が難しくなるとき、必ずアメリカ側からフリーライド論、つまり安保ただ乗り論
それでは、最後になると思うんですけれども、私は、安保ただ乗り論というのが昔から言われていまして、これは後でどなたかお答えいただければ、ちょっと決めないで質問させていただきますけれども。 ただ乗り論という話があります。
それで、安保ただ乗り論というのが、最近は余り声高に言われませんが、アメリカで底流としては今でも続いているんです。特に声高に言われたのは冷戦の末期のころ。
そうすると、アメリカ側から見ると、ちょっと日本の経済が良くなってアメリカの経済が悪くなれば安保ただ乗り論というのが噴出してくるような状況、今は必ずしも日本の経済が突出して良くてアメリカの経済だけが突出して悪いという状況でもないのでそれほど安保ただ乗り論というのは大きくなっていませんが、底流にしていつもずっとあるという事実は我々も知っておかないと、我々の立場からだけ見て、そして全体の防衛費というのを見
ただ、その安保ただ乗り論というのは、一応全体的には議会の中で収まっておりますけれども、まだまだアメリカのタックスペイヤーの中では、ないわけではない、ないわけではない。そういう中で、我々もあのときと状況が違うではないかとぎりぎりの交渉をしながら、そういう中で今度のことが両方で合意したと、こういうことであります。
これはいろいろな受けとめ方はございますけれども、私どもはその後者、つまり片務的ではない、これは双務的にバランスのとれたものだというふうに思っておりますが、しかし、日米両国国民の中には安保ただ乗り論という議論があったり、あるいはいかにも片務的ではないかという議論が依然としてある。ずっとそういう議論があることも事実だと思います。
我が国の憲法の制約下において行い得る最大限の貢献策として同盟国最大の駐留経費負担を行っていることを米国民に知ってもらえれば、安保ただ乗り論などと言われずに済むのであります。
そうしたら、安全保障の問題を指摘されまして、アメリカの若い人たちは何で日本を守るためにおれたちが命を捨てるのか、安保ただ乗り論だというような話をされたから、ちょっと待ってください、一体日本国の憲法はだれがつくったんですか、あなた方がつくったおかげで今我々は教育でも防衛の問題でも苦労しているんですと。
いわゆる安保ただ乗り論ですね。この辺でやはり見直しは絶対必要じゃないかという観点も私どもは抱いております。 先ほど小渡公述人からいろいろありました。私も全く同意見であります。観念を一にします。したがいまして、重複を避ける意味から、私はまた別の観点から今回のこのガイドライン関連法案の意見を述べてみたいと思います。
そこで、最近起こりました沖縄の基地の事件も、こういう二つの考えに基づく論争がまだ終わっていないという点を露呈していると思いますけれども、日本人も非常にちゃっかりしているというか要領がよくて、西側諸国の一員には属しているけれども、しかし、みずからの国益の方が重要だと考えておって、アメリカの軍事的プレゼンスは日本にも都合のよい資産であって、いわゆる安保ただ乗り論なんですけれども、こういう体質にも甘んじてきた
そういう意味におきましては、安保ただ乗り論、僕はこれに対しても自分自身の批判する論を持っております。さらにまた、日本の国内におきます、日米安保体制に対してこれはアメリカの世界戦略云々、そういう意見に対しても批判する論理を持っていると思っておりますが、核はまさに、日米安保体制の生みの親であるあの吉田茂元総理が何を考えていたのか、これは実に参考に値する意見なんだろう、このように私は思います。
アメリカにはとりわけ安保ただ乗り論などという議論がしばしばあったわけであります。 しかし、今回のペリー国防長官の記者会見その他を拝見し、私は直接お話も伺ってみると、アメリカが非常に真剣に、非常に積極的に、これはむしろアメリカにとって極めて利益があるのだと、これはしかも、アメリカにだけ利益があるのではなくて、日米双方にとって利益があるのだということをはっきりと認識をしておられるわけでございます。
その意味で安保ただ乗り論というのはいささか正確さを欠く認識だというふうに思うわけですが、別の観点から東西冷戦終結後のアメリカの太平洋戦略を見ていきますと、日本以外の米軍基地は太平洋においてはほとんど閉鎖ないし大幅な縮小の一途をたどっているという事実がございます。 御承知のとおり、フィリピンの米軍基地は十九世紀以来のものでありましたがゼロになってしまいました。
そう思うときに、国際貢献という大きな課題が与えられていて、かつて安保ただ乗り論、フリーライドという批判がさんざんあった。でも今、基礎科学ただ乗り論というような実に嘆かわしい批判を受けて、それに十分な反論ができない日本の姿というものがある。
私がここで主張しておきたかったのは、日本はいつでも安保ただ乗り論なんて言われているわけですけれども、こういうふうに本当にどれだけ日本が在日米軍のために多額な経費を支出しているか、また負担をしているかということをやはり一度私は明らかにしていただきたい。
安保ただ乗り論なんと言う米議会の議員とかアメリカ人がおったら、こっちに連れてこい、実際。どれだけ日本がホスト・ネーション・サービスをやっておるかということが国防報告にもちゃんと書いてある、アメリカの国防報告にも英文で。そういうことはもう少ししっかりアメリカ側にも物を言ってもらいたい。さっきのような解釈をするからアメリカになめられるのだ。だから勝手気ままに自由に使えるということになってしまう。
○中山国務大臣 私は、安保ただ乗り論というアメリカの意見、そういうものについてただ乗りをしているという考えは持っておりません。日本は、日米安全保障条約に基づいて米軍に、極東の平和、安全のためにも効果がある日本の基地を地位協定によって提供しているわけでございますから、双務的な協定である、このように考えて、ただ乗り論という考えには同意をいたしかねます。
安保ただ乗り論については外務大臣はいつもどういう対応をされておられますか。
ところが、アメリカにおける日本に対する安保ただ乗り論ですか、これが広がり始めまして、六十二年には地位協定の特別協定を結ん で日本人従業員の扶養手当などの一部負担に応じるようになったわけです。その後、さらに六十三年にはこれを全額負担するように改定された。