2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○麻生国務大臣 今、安住先生から御指摘のありましたとおり、私どもとして、国の財政というものに関しましては、公約じゃありませんけれども、国際的にいろいろなことを言っておるわけですけれども、簡単に言えば、各国もそんなに簡単にうまくいっておりません。
○麻生国務大臣 今、安住先生から御指摘のありましたとおり、私どもとして、国の財政というものに関しましては、公約じゃありませんけれども、国際的にいろいろなことを言っておるわけですけれども、簡単に言えば、各国もそんなに簡単にうまくいっておりません。
○麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ
○麻生国務大臣 安住先生御指摘のように、これは、後からまた別の話が出てくるというのは物すごく話がいいかげんに聞こえますので、少なくとも、今、例えば森友の話でも、大阪地検からリークされたと言われる話というのが時々出てきますでしょう。ああいうのが出てくると、私どもとしては、えっと。
○麻生国務大臣 安住先生の御指摘のとおり、この報道について、最初に対して、報道が出ること自体が問題なんだということで、財務省の現在置かれている状況も踏まえてという注意をいたしました。これは間違いないと思いますが。
○麻生国務大臣 今、そういった御意見もあろうかと思いますけれども、あのとき、ちょっと正直、安住先生、今の森友の話というのはすごい騒ぎになっておりましたので、そういった意味では、あの状況下でというのは、彼自身としては、国税庁所管の話は全く出ないで、理財局長時代の話しか出ないという状況にかなり考えが至ったというところが大きかったと思います。いろいろ御意見があるということはわかりました。
○麻生国務大臣 これは、安住先生、昔から御意見のいろいろあるところなんですが、今おっしゃるように、課税最低限の引き上げとか税率の引き上げ等々を通じて、所得税の納税者の大部分に低い税率が適用されるという構造になっているんですけれども、今言われましたように、確かに、イギリス、アメリカ等々を含めましても、日本の場合は課税最低限の比率がえらく高いことになっています。
○麻生国務大臣 これは、安住先生、間違いなく、貸付対象になります企業ということになりますので、今の時代というのは、昔と違って、いわゆる貸してくれる銀行がないから企業が倒産するのではなくて、貸出先がないから貸す方の銀行が倒れるという話ですから、全然状態が違ってきておると思います。
○麻生国務大臣 これは、安住先生、私どもは、こういうのをほかのものに移しかえても構わぬとは思っているんですが、まずは、景気対策の一環として、今金を使ってもらうには時限でやった方が、消費税等々の落ち込みというので考えてこれをやらせていただいておりますので、時限だと言わない限りはなかなか使っていただけないかなという意識は正直なところありました。
したがって、先ほど安住先生のお話にもありましたように、予算をそこで上げさせていただくということになりますと、来年度の予算編成をやりますときにはどうしても、後半は一〇％で予算編成を考えるべき、来年度は上がっておりますから。
○麻生国務大臣 これは安住先生おっしゃるとおりで、生活保護というのは、随分と予算の編成の段階でいろいろ議論、かなり口論に近いような、言い合った部分だと記憶をしますけれども、少なくともこういった話は、私どもとしては、もう少しきちっとすべきではないかということで、社会保障の伸びが、少なくとも三十兆を超えるという状況になってきて、これはとてもじゃないが毎年一兆、そんなものはとてもやっておられぬと。
○麻生国務大臣 やはり、五百兆のＧＤＰ、租税収入五十兆で、約二十倍の一千兆の借入金というのは、安住先生、これは非常事態であることは間違いないと思います。倍率で二二七％、ＯＥＣＤ試算で二二七％。
そういった意味で、賃金水準というのが上がっていかないと、これは安住先生に今さら言っても始まらぬ話で、もう釈迦に説法を超えていますけれども、デフレが続いたおかげで、企業は、じっと持っていた金を何も使わないで置いておいても、物価が下がっていくから企業収益はふえるという状況があって、結果として、三百兆円を超える内部留保ができた。
○麻生国務大臣 今のお話ですけれども、先ほどの鬼木先生からの御質問にも同様な御趣旨のことを答弁させていただいたと思いますが、これは、安住先生、やはり一番問題なのは、虚偽の報告をした、かつ、知っていたにもかかわらずそれを放置していた、この二つの点が一番問題点なんだと思います。
○麻生国務大臣 私の感想を述べた点について、それが言質をとりたいというつもりで言っておられるのかどうかよくわかりませんけれども、基本的に感情論としてはそういった感情が多いというのは、先ほどの安住先生の質問やらその他の方々の質問も同様の趣旨だと思いますので、共産党、佐々木憲昭さんに限らず、多くの方がそう思っておられるのかな、私自身はそう思っております。
それから、幸いなことに、地元の櫻井先生あるいは安住先生と、漁業の実態がわかっている人たちが、グループ化補助金ならば金の出し方がスムーズにいくということの窓口をつくってくれたんです。 ですから、今は我々は、中小企業庁と水産庁と両方に顔を出しているので、実務上はスムーズにいくようになったんです。
○麻生国務大臣 安住先生、これはケースが四つぐらいありますので、その四つのケースのうちの三番目のケース。資料をお持ちのようなので、三番目のケースでいった場合は減る、その他の場合はなかなか簡単にはいかないということが試算されております。
これが一番中小企業を活性化させる、地域のいわゆる経済を、繁華街を、商店街を、いろいろな意味でにぎやかにさせる一番はこれと申し上げて御納得をいただいたというか、強引にこれに私どもの方としてさせていただき、私どもは、中小企業として申し上げたんですけれども、安住先生というか民主党の方からは、これを大企業にも広めろという御意見をいただいたので、ああ、時代の流れはそうなっているんだなと、正直、あのときはそう思
さて、被災地から選出されている安住財務大臣、所管は違いますけれども、安住先生として、一議員としてのお立場でどのようにお考えでしょうか。
民主党でも、犬塚さんであるとか今安保委員長をやっております安住先生等々も積極的にこの話をしてくださいました。他方、今の厳しい財政事情というものもよく分かります。
宮城県の安住先生からも言われましたが、おれんちの宮城県でも、伐採したはいいけれども、後をそのままにして、はげ山がいっぱいふえているというんです。この後、どうなるんだろうと全国各地が心配しております。
これはたしか安住先生だったと思いますけれども、大分前にこの種の御意見をいただいていたと思いますので、そういったのを含めまして、今回、これはいろいろな意味できちんと対応しないと、今の時代からいくと、世論調査、学術調査以外のところで、これは名前順にずっと並んでいますから、これを見て、これとこれと二人しか名前が出ていないんだからこれは多分母子家庭だとか、幾つぐらいとか、全部見ながらやるという意味で、変なところに
これは前に民主党の安住先生からもたしか御質問があったと記憶しますけれども、私どもといたしましては、これらの社会情勢の変化というものを考えて、今御指摘のありました住民基本台帳閲覧制度のあり方についての検討会を今月中に立ち上げたいと思っております。この秋ぐらいまでをめどに、法改正を含めまして、この検討を行おうといたしております。
○麻生国務大臣 いろいろ御意見のあるところなんだと思いますけれども、やはり年金の制度というのは、安住先生、ある程度、制度としては持続できるような形にせないかぬというのが、やはりしょっていかなければいかぬ大きな荷物でして、これはだれが総理大臣にかわろうとも、この制度をゼロから、御破算を願いまして新しいものというのはなかなかできないというところが、やはり非常に大きな問題。
○麻生国務大臣 それも先ほど、そのときの判断によると安住先生のときだったかに御答弁をさせていただいたところなんですが、正直言って、稲見先生、今の段階であり得るという可能性は僕は十分にあると思います、正直なところ。
○麻生国務大臣 先ほど安住先生、松野先生、御同様の趣旨でありましたし、予算委員会でもほぼ似たような御質問があったんだと記憶しますけれども、この地方税法の改正案というのは、稲見先生、毎年やるわけじゃありませんけれども、地方税法の改正をやる年に当たりましては、施行日の異なるものというのが毎回幾つかあるんですけれども、そういったものはこれまで通例として一体化してやらせていただいてきたというのが経緯であります
やはり地方の独立、地方の自立、そういったようなものをできるようにするためには、地方がみずからの創意と工夫でできるようにする自由な裁量権、プラスそれにある程度支援できる財政というようなものを考えていったときに、私どもとしては、今回の三位一体という、先ほど安住先生に言わせれば、何となくわからぬというお言葉が出ておりましたけれども、少なくとも地方財政を確立していくための手段としてこの三位一体というのが使われておる
先ほど安住先生だったかの質問でしたと思いますが、地方との信頼関係というのが成り立った上でないとこの種の改革というのはとてもじゃないけれども実を結ぶことにはなりませんので、思いつきやら押しつけやらではとてもできる話ではない、基本的にそう思っておりますので、今後とも、重要事項、地財計画に限りませんけれども、全般にわたって、今申し上げましたいわゆる会合を正式に発足させておりますので、これを使いまして、きちんとした
しかし、今安住先生言われるように、財政の裏づけがあのときはなかったんです。
（発言する者あり）だから、そういった安住先生のような御意見にうかつに乗らないようにするのに注意に注意をして今答弁をしているところなんですから、だから、こういったことも十分に考えた上で民営化をするという話になります。 私は、先ほど四事業一体と言われた中で、やはり今一番の問題はシステムだと思っているんです、四つに分社したときのシステム。
ぎりぎりでいえば、確かに平成十七年三月三十一日までに成立しなくても実施はできるということになるのは正しいんだと思いますけれども、ただ、もう安住先生御存じのように、これは国民というか払っている方に周知をしなきゃならぬとか、課税の準備、二分の一ずつ変えないかぬとかいうことがいろいろあるので、早期の成立をお願いということなんだと思います。
○麻生国務大臣 今安住先生御指摘のありましたとおりに、既に発表になっていると思いますが、五十五社、六十七件ということで、しかも、これはいずれも直近の再免許を交付しました平成十五年度の時点で既に総務省令に違反していたということになります。もう明らかだと思っております。
例としては、今おられませんけれども、安住先生から出たスーパーハウスの件につきましては、既に検討しろと指示を出しております。
○麻生国務大臣 安住先生、全くそうなんですが、ちょっと似たような例で、元炭鉱屋、炭鉱が終わったので、もうここは何もないんですからしかるべきところにと言って、当時、閉山いたしましたときに、私ども、直接だけで二千三百人ぐらいいたんですが、その移転をさせるときに一番困ったのは、その地はじいちゃんの墓がある、ばあちゃんの墓があると言って絶対移動しないんですよ。
今、安住先生が言われたような御趣旨に沿って都会でこれをやっている。大手町でやっているところに私は甚だ意義があるのかなと思って、この大丸有をやたら宣伝するんですけれども、ネーミングもなかなか覚えやすいので、あっという間にいろいろ調べられる。
○麻生国務大臣 透けて見ている方向が少しずれておると思うのですが、今回のこの地方のことに関しては、安住先生、文部省がこれでいけなんというようなことはもう全くなかったと思います。
○河村国務大臣 教育機関が安定的で継続的で、そしてその使命を果たすということ、まして私学においてそれがきちっと求められておるわけでありますから、今、安住先生御指摘のように、そういう大学がほかにもありとすれば問題であります。
○河村国務大臣 私も、安住先生御指摘のように、ただ、これまでどちらかというと、文部科学省は設置のときはわあわあうるさいことを言うが、後はほったらかしじゃないかという意見もあるんです、一方では。その経営のノウハウとかいろいろなことをもっと支援すべきじゃないかと。ましてや、借金で学校をつくれないのか、半分ぐらいいいじゃないかとか、そういう話もあるんです。