2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の仮称小牧オアシスは、小牧市の協力の下、民間企業において検討されている高速道路休憩施設やインターチェンジであり、小牧市が策定した第二期小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられているところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路の整備を進めてまいりました。
○宇野政府参考人 淀川左岸線延伸部につきましては、直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として、平成二十九年度に事業化をしているところでございます。 今年度は、地質調査及びトンネル設計を推進するとともに、水路等の支障物件の移設工事を実施しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、関係機関及び自治体と協力しながら、早期の開通に向けて進めてまいります。
○宇野政府参考人 お答えします。 国道四号は、東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、地域住民の生活及び経済活動を支える重要な路線ですが、白河市から鏡石町の二車線区間には渋滞等の課題があると認識しております。
○宇野政府参考人 お答えいたします。 三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトです。
○宇野政府参考人 大変失礼をいたしました。 今調査しましたところ、ＮＥＸＣＯ中日本の方からは二名、一人は部長クラス、一人は担当者ということでございます。大変失礼をいたしました。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省からは課長が一名、ＮＥＸＣＯからは何名来たか、ちょっと私、承知しておりません。その方の役職についても承知しておりません。 以上です。
○宇野政府参考人 課長は、そのメールの内容を見た上で、そのまま中日本道路株式会社に送付した上で事実関係を調べてもらうよう依頼したと聞いております。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 革新的事業活動に関する実行計画は、生産性向上に向けた事業者の取組を支援するための施策を集中的に実施するために策定をするものでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 成長戦略では、幅広い分野で多種多様な政策を盛り込んでおりまして、これらの政策を総合的に実行するとともに、いわゆる先生御指摘のＫＰＩを設定いたしまして、毎年評価を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す、これを新たな施策の立案につなげているということで来ております。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 労働生産性の国際的な推移につきましては、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけまして、Ｇ７諸国は平均で年二％近い伸びを示しておりましたが、二〇一〇年代に入り、多くの先進諸国はゼロ％台に低迷しているという状況にございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。 また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の議論におきましては、手続を単にオンライン化するだけでなく、現行の制度や手続にとらわれずに、利用者目線で業務プロセスを一から見直すという観点からしております。 定款認証につきましては、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、有識者からさまざまな御意見をいただいているところでございます。
○宇野政府参考人 お答えを申し上げます。 印鑑の提出の省略の件でございますけれども、今般の取組は、設立登記をオンラインで申請する場合に、印鑑の届出を全廃するわけではなく、任意とする選択制に見直すというものでございます。 これに当たりましては、代表者の本人確認の手法を印鑑にかわる別の手段で担保するという選択肢を用意するというのが前提でございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の部分につきまして、基本的に、設立登記に必要な書類が不足なく提出された時点から登記が完了するまでの時間を二十四時間と考えております。 これをベースに、何がどこまでできるかについては、今後、法務省ともよく議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○宇野政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、未来投資戦略二〇一七では、財源の確保策について記述がございます。 この経緯といたしましては、まず、先ほどの観光庁長官の答弁にもございましたとおり、二十八年三月に決定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて打ち出されまして、そして、同じ趣旨が、二十九年三月の観光立国推進基本計画として閣議決定されております。
○宇野政府参考人 お答え申します。 先生御指摘のとおりであります。個人消費を今後促進していくためには、やはり賃金の上昇が不可欠であろうと考えております。 政府といたしましては、先般閣議決定しました新しい政策パッケージにおいて、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、過去最高の企業収益をさらなる賃上げや設備投資につなげていくための大胆な施策を断行していくこととしております。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合で、日本におけるシェアリングエコノミー一般に関連する施策の現状、あるいは、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から報告をいただいたことは事実でございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる未来投資会議におきまして具体的にどのような事項が今後盛り込まれるかということは、委員各位の今後の御議論により決定されるということになっておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは、ちょっと、残念ながらできません。申しわけございません。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。
○宇野政府参考人 お答え申します。 御指摘のとおり、平成二十六年六月の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸の項目で、公的保険外のサービス産業の活性化、保険給付対象範囲の整理、検討について項目を立てて記載がされているところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 未来投資会議では、構造改革の総ざらいとイノベーションの社会実装のための審議を進めておるところでございます。 また、各施策について分野ごとに専門的に検討を深めていただくために、構造改革徹底推進会合を設置して議論しておるところでございます。
○宇野政府参考人 これまで、海外の動向ですとか国際比較について関係省庁から御説明をいただいているというところでございますが、ライドシェアにつきましては、それ以上の議論は行われておりません。 以上でございます。
○宇野政府参考人 お答え申します。 未来投資会議の構成員につきましては、内閣総理大臣が、未来への投資に関しすぐれた識見を有する方の中から選定をされることになっております。 ただ、議事の運営に当たりましては、議長である内閣総理大臣が必要と認めるときは「関係者の出席を求めることができる。」
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本格的な人口減少社会におきましては、経済成長を実現するために、やはり生産性の飛躍的な向上が必要でございます。そのための鍵は、やはり人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットと申しました分野で新しい価値を生み出すイノベーションの成果を社会に取り入れていくこと、これが極めて重要でございます。
○宇野政府参考人 まず、私の方からは、現在の考え方を御説明させていただきます。 先生御指摘のように、被災者の援助につきましては、地域の資源をできるだけ活用する、それで安全かつ環境のよい生活を可能とすることが望ましいという方針で臨んでおります。 こうした観点から、避難所につきましては、一般的には、公民館や体育館などに避難をしていただくわけで、そこで食品を提供したり情報を提供したりしております。