2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇波政府参考人 経済産業省のお考えと政府方針との関係については、先ほど御答弁があったとおりかと思います。 繰り返しになりますけれども、新型コロナへの対応として、これまでも感染拡大防止に全力を挙げながら、事業と雇用、暮らしを守るための対策を講じてきているところでございます。
○宇波政府参考人 経済産業省のお考えと政府方針との関係については、先ほど御答弁があったとおりかと思います。 繰り返しになりますけれども、新型コロナへの対応として、これまでも感染拡大防止に全力を挙げながら、事業と雇用、暮らしを守るための対策を講じてきているところでございます。
○宇波政府参考人 はい。 コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
○宇波政府参考人 社会保障制度でございますけれども、委員御承知のように、二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者の方になり始められます。 こうした中で、現役世代と高齢者が支え合って、現役世代の負担上昇をできるだけ抑えながら、少子高齢化が進む中で全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。
○宇波政府参考人 副大臣から答弁申し上げたことを事務方から何かということではないので、副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えております
○宇波政府参考人 債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、ＧＤＰを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。 ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。
○宇波政府参考人 御通告をいただいていない質問であります。 緊急小口資金それから総合支援資金につきましては、これまで一年間の間に、再貸付枠の拡大であるとか期間の延長など、厚生労働省とよく相談しながら進めてきております。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 まず、財政制度審議会での議論は事実であります。かつても、例えば昨年十一月の建議においても、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する体系を構築すべく、具体的な制度設計について検討を進めていくべきであるというような建議がなされております。
○宇波政府参考人 委員の御指摘というか、おっしゃっている話は、現在が均衡財政であればということかと思うんですけれども、現状において、令和三年度の予算で、百六兆六千億の一般会計歳出に対して、それの財源として約四割を公債金で賄っている状態にございます。
○宇波政府参考人 まず一点目でございますけれども、今の財政状況に戻すというか、今の現在の状況が給付と負担がアンバランスな状況でございますので、現在に戻るということが望ましい財政状況あるいは社会保障制度の状況だというふうに考えてございません。
○宇波政府参考人 ＭＭＴに関して、累次にいろいろな委員会の場で、総理からも答弁があったと思いますけれども、政府としてこれに基づく政策は取っておりません。これに基づく政策をほかの先進国諸国も取っていないというふうに承知をしております。
○宇波政府参考人 短くお答えします。 債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、その分母である御指摘のＧＤＰ、これを増やしていくことは重要であるというふうに考えてございます。
○宇波政府参考人 御指摘のあったラガルド氏の記者会見でございますけれども、これは、ラガルド氏は質疑のまず冒頭において、ＭＭＴについて、ＭＭＴが持続可能な方法で実際によい価値を提供できる状況にある国、こういった国が現在あるとは考えていないというふうに述べておられます。全体としてＭＭＴに基づく政策運営に対して懐疑的な見解が表明されているというふうに私どもは受け止めております。
○宇波政府参考人 今申し上げた三点の、財政に対する信認でありますから、どの方が見るかによって見方が変わってくると思います。 一つの特定の指標ではないと思いますし、委員御承知のように、例えば債務残高ＧＤＰ比を例に取れば、我が国は先進国の中でも際立って高い水準にございますけれども、特定の水準とか数字について、政府として何か申し上げたことはございません。
○宇波政府参考人 債務残高対ＧＤＰ比の具体的な水準の評価でございますけれども、二つ三つと先生がおっしゃったところはどう考えるかでございますけれども、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは先進諸国の中では群を抜いて高い水準にございます。そういう意味では、低い水準にあるというような認識は持ってございません。
○宇波政府参考人 御指摘いただいたその主計局長の発言については、恐らく、何か公式の場ではないと思いますし、詳細を承知しているわけではございませんが、察するに、累増する債務残高を積み木に例えたものではないかと私は思います。 財政の健全性を評価するに当たって、債務残高対ＧＤＰ比が重要な指標の一つであるということは、これはＩＭＦやＯＥＣＤも言及しているところでございます。
○宇波政府参考人 せんだっての先生の御質問にお答え申し上げたように、内国債であるかどうかにかかわらず、債務残高、要するに債務の償還可能性あるいは持続可能性に対して市場が信認をしているかということ、財政運営に対する信認が確保されているかということを背景に、現在の国債が安定的に消化されているというふうに考えてございます。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御質問は新型コロナ感染症対策の文脈でのお尋ねかというふうに思いますが、新型コロナの感染の拡大の防止、そのための医療提供体制の整備、あるいは事業者の支援、生活に困窮されている方の支援、雇用支援など、これにつきましては、例えば、令和二年度においては三回にわたって補正予算を編成をし、この中で様々な支援策を講じてきております。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、質問の冒頭で、財務省のホームページに記載されている記述についてまずお話がございました。これは、従前から御答弁申し上げているように、格付会社に対して日本国債の格付の理由について客観的な説明を求めたものでございます。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 財政状況が厳しい中で、現在、日本国債は大量の国債を発行しておりますが、これが円滑に市場で購入いただいている、消化されているというのは、日本の財政運営に対する信認が前提になっております。
○宇波政府参考人 財政審の建議におきましても、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方も、将来的課題として検討する余地があるというふうに考えているわけでございます。
○宇波政府参考人 先ほど例示で申し上げました社会保険制度におきましても、出産育児一時金は、これは医療保険制度における仕組みでございます。それから、育児休業給付については、これは雇用保険制度における仕組みであります。
○宇波政府参考人 財政審の建議でございますので、そういう意味では、財務省が事務方としてこれに何かの解釈を加えることは難しいわけでございますが、財政当局といたしましては、保険料財源だけを何か殊更に申し上げているわけではなくて、繰り返しになりますが、税財源、保険料財源、事業主拠出金あるいは制度の見直しなど、将来の子供たちに負担を先送りすることのない形で恒久的な財源を確保することが重要であって、その財源の
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 日本の財政は、国、地方の長期債務残高がＧＤＰの二倍を大きく超えるなど、極めて厳しい状況にございます。さらに、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のバランスが崩れているといったような構造的な課題を抱えているところでございます。
○宇波政府参考人 御指摘いただきました資料、これは御指摘のとおり、一般会計のプライマリーバランスの赤字の数字、これは、新型コロナ対策に伴う補正予算に伴う歳出増を反映した数字でございます。 財務省においては、対象とする読者の方々あるいは目的に合わせて、様々な形で広報活動を行ってございます。
○宇波政府参考人 委員御指摘の見解でございますけれども、これは、平成十四年に、恐らく、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございます。財政当局として、日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
○宇波政府参考人 今御指摘いただきました新型コロナ感染症に対する対策でございますけれども、先生御承知のように、重点医療機関を始めとして、これまで、医療機関に対して、二度の補正予算あるいは予備費の活用などによって約三兆円の支援を実施してきているところでございます。まずは、これらの支援を速やかに現場にお届けをする必要があるというふうに考えてございます。
○宇波政府参考人 介護報酬改定でございます。これは予算編成過程でまさに今検討中でございますので、そういう意味では最終的な予算編成の決定まで引き続き調整してまいりたいと考えておりますけれども、報酬改定でございますが、介護費用そのものは高齢化の要因によって毎年大きく増加をしております。保険料、利用者負担が上昇している中でございます。
○宇波政府参考人 仮定というか、恐縮でございますが、要求がない中であります。 総理からは、この問題について、せんだって、一人親家庭が置かれている実情を把握しつつ、緊急的に支援が必要な場合には、状況に応じて対応してまいりたい、こういう御答弁だったと思います。これは政府全体を代表しての総理の御答弁かと思います。
○宇波政府参考人 委員御承知のように、私ども予算当局の機能と申しますか仕事というのは、所管する担当の御省庁から要求があったときにはそれを受けて協議をしていくというのが、一般論でございますけれども、これが私たちの、査定当局の仕事でございます。
○宇波政府参考人 恐縮でございますが、仮定の御質問だとお答えしようがございません。 あくまでも一般論でございますけれども、一人親世帯に対する支援のあり方、これは、まずは所管の厚生労働省において御検討いただくべきものというふうに考えてございます。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、Ｂ型肝炎給付金でございますけれども、これは平成二十三年七月の閣議決定、今、田村大臣からお話のあったものに基づいて給付金を支給しております。
○宇波政府参考人 三年度の当初予算、今、予算編成期でございますので、そういう意味では、かたい答弁になることを御容赦いただければと思います。 予算編成過程において厚生労働省とよく協議して検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、その支給に支障のないように財源を確保していくことが肝要かと考えております。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員については、御指摘のとおり、令和元年七月三十日に事務連絡を発出しております。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 これは任意でございます。
○宇波政府参考人 現時点ではございません。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 社会保障関係費でございますけれども、安倍政権下では、平成二十八年度予算以降、いわゆる自然増を、制度改革、効率化を通じて、高齢化に伴う増の範囲内におさめる、これを目安に毎年度の予算編成を行ってきたところでございます。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの対策に関してでございますけれども、政府全体といたしまして、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、関係閣僚会議を開催し、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行っているところでございます。
○宇波政府参考人 高在老を完全に廃止した場合ということでございます。その場合には、一・五％を一〇〇パーから引いた数字でありますから、九八・五％ということかと思います。
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘は、この青い箱の上のところでございますね。高所得者以外の年金額は減少（世代内の公平の問題）ということでございます。
○宇波政府参考人 委員の御質問は、この見直しによってということ……（山井委員「そうそう」と呼ぶ）これは、見直しの具体的な中身はまだ検討中でございますので、それは……