1995-10-25 第134回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○渡辺説明員 インマルサットの財源につきましては、署名当事者からの資本分担金及び宇宙部分使用料により賄われているところでございまして、現在、インマルサットの財政状況につきましては、健全に黒字ということで運営されているところでございます。
○渡辺説明員 インマルサットの財源につきましては、署名当事者からの資本分担金及び宇宙部分使用料により賄われているところでございまして、現在、インマルサットの財政状況につきましては、健全に黒字ということで運営されているところでございます。
衛星関係の技術、これはすぐれていますので、宇宙部分の方も受信、処理、記憶ユニット等については日本が分担してもいいのじゃないか。あるいは中継ユニットも必要かもしれませんが、こういうものもやはり日本が分担してもいいのではないかと思うのです。これは十分可能だと思うのです。国際貢献の観点から見ましてもその必要性があると思います。
このコスパス・サーサット制度につきましては、各国からの協力、先ほど来議論に出ております宇宙部分とか地上部分等の設置運用等を通ずる協力の促進を行うとともに、すべての国に対して無料で遭難警報等の情報を提供しているこの制度の運営上の基盤の安定化を図るということが重要でございますが、それを目的といたしまして御指摘の傷害、損害または金銭上の損失については相互に損害賠償を行わないことにしようという約束をしたものでございます
同制度は、宇宙部分、地上部分及び無線標識から成っており、同協定には、非締約国が地上部分提供国または利用国になるための手続が定められております。
なるほど、そう言われてみますと確かに、ニューメディア、衛星放送、宇宙部分と既存の地上放送、この関係が一体どうなってくるのだろうか、将来に向かってもう少しこれを明らかにしながら、かつ放送の将来に向かうあり方というものを展望する方向で法制の抜本的なというんでしょうか整備、これにはいささか遠い感じを私も率直に、素人なりに実は持つわけであります。
したがいまして、ＫＤＤ以外のものが地球局を設置して国際ビジネスサービスを行うということにつきましては、まず第一種事業者としての問題もございますが、そのほかにＩＴＵ条約上の認められた私企業として位置づけるための要件とか、あるいは署名当事者たるＫＤＤ以外のもののインテルサット宇宙部分の利用の手続だとか、インテルサットに対する責任主体の問題等いろいろ問題はあろうかと思っているわけであります。
○木島則夫君 機構が発足しますれば、通信・放送衛星のユーザーは、その機構から宇宙部分の提供を受けることとなります。したがって、機構の業務が公正に、しかも効率的に運営されなければならないことは、これはもう指摘をするまでもないことでございますが、そのためには役員とか運営評議会のメンバー構成などが大きく作用することになってくると思うわけですね。
この場合、仮に民間放送連盟が、民放連が会員に番組の素材を提供するものとして、機構の宇宙部分の提供を受ける道があるのかどうか。もうちょっと平ったく具体的に言ってしまうと、これさえできなければ民放のメリットは何にもないよと、こうなっちゃうんじゃないかと思います。いかかでしょうか。
○木島則夫君 そうしますと、もう少しわかりやすく言っていただきたいんですが、仮に民放連が会員に番組素材を提供するものとして、機構の宇宙部分の提供を受ける道があるわけですね、そうすると。
○野口委員 では次に移りまして、それでインマルサットの条約とインテルサットの条約に、つまり宇宙部分の施設を提供しまたはその使用を開始することの意図のある場合は当該条約国はこの施設を云々という言葉がありますが、いわば通知をしなければならないというこの義務ですが、これは国が行うということであって、機構そのものには関係ないということなんですか。
○説明員（三浦一郎君） 先ほどの出資の見直しでございますね、これは実はインマルサット宇宙部分の大西洋、太平洋、それからインド洋と、全地域の運用の開始後、二年をやってから見直すということになっておりますので、それについては、ある一カ所で先に打ち上げられたからといって関係はなかろうかと存じます。
○和田春生君 それじゃ五年後に発足をするということを日本政府としても期待をし、努力をしているということを前提にしてお伺いしますが、インマルサットの宇宙部分については、大西洋、太平洋、インド洋と条約の中では三つの地域が定められているわけですね、一番最初に、どの地域で打ち上げられて運用開始になると考えておりますか。
○政府委員（大川美雄君） この条約の第三条の「目的」のところに、機構は「宇宙部分を提供し、これにより、海上における遭難及び人命の安全に係る通信、」……
○村上説明員 御指摘のとおりに第七条には「宇宙部分は、理事会が決定する条件で、すべての国の船舶による使用のために開放する。」という規定がございますが、同時に第十九条の三項には「理事会は、署名当事者以外の事業体であってインマルサット宇宙部分を使用することを第七条の規定に従って許可されたものに対し、署名当事者に対して定める使用料率とは異なる使用料率を定めることができる。」
たとえば資本の限度額を一体幾らにするとか、あるいは衛星使用料を幾らにきめるとか、あるいは宇宙部分、つまり衛星に対しまして地上局の使用に対する基準、これはひとつ技術的な問題でございますが、そういうようなルールをきめるというようなことが署名当事者総会の任務とされているわけでございます。
○政府委員（柏木輝彦君） 現在、国際電信電話株式会社がこれに出資し、参加しているわけでございまして、さらに技術的な面におきましては、このインテルサットの使用します宇宙部分等につきましては、これは国際競争の原則でこれを調達するということになっておりまして、日本もその部面で得意な通信部面につきましてかなりの実績をあげるに至っております。
十四条の一番終わりの（ｇ）項ですか、「この協定は、インテルサット宇宙部分施設とは別個の宇宙部分施設の設定、取得又は使用であってもっぱら国家の安全保障を目的とするものについては適用しない。」——わかりにくいんですが、これは要するにあれですか、安全保障を目的とするところの局地衛星は幾らでも打ち上げてよろしい、こういう意味かと思いますが、国の安全保障を目的とする衛星とは、一体どういうものか。
この協定の内容は、国際通信衛星組織を確定的な基礎の上に設定するため、インテルサットと略称されます国際電気通信衛星機構を設立すること、国際公衆電気通信業務に必要な通信衛星及び関連施設から成ります宇宙部分がインテルサットによって提供されること、インテルサットの構成及び財政原則等について規定するものであります。
宇宙部分、それから組織の構成、出資率等についての規定がなされております。 なお、御参考までに、このいわゆる通信衛星組織におきます宇宙部分、これについての規定ぶりでございますが、一九七三年末までのいわば実験段階でございますが、この段階におきましてはソ連がこの宇宙部分を無償で提供する。その後の実用段階では、当分の間、ソ連がこれを賃貸する。
そうして現在星その他の宇宙部分は、これは各国の共有の施設になっておりますが、これは恒久協定におきましては、法人格を持つインテルサットの財産ということになるわけでございます。
○中川（嘉）委員 それでは、最後のほうで伺いたいのですが、条文によりますと、インテルサットは現行の組織の宇宙部分を引き継ぐ、そういうことになっているようでありますが、これを引き継いだあと現行の組織はどのようになるか、この辺を伺いたいと思います。
衛星通信、海底ケーブル施設の拡充整備につきましては、インテルサット恒久制度の発足に伴う宇宙部分投資額の増大に備えますとともに、インド洋地域四号衛星の運用開始を考慮しまして、山口衛星通信所施設の改修の準備を進めるほか、新太平洋ケーブル計画に積極的に参画し、所要の投資を行なうことにいたしております。
衛星通信、海底ケーブル施設の拡充整備につきましては、インテルサット恒久制度の発足に伴う宇宙部分投資額の増大に備えますとともに、インド洋地域Ⅳ号衛星の運用開始を考慮いたしまして、山口衛星通信所施設の改修の準備を進めるほか、新太平洋ケーブル計画に積極的に参画し、所要の投資を行なうことにしております。
もちろん当初よりもだんだんふえてまいったわけでございますが、発足は三十九年でございまするが、四十六年の九月まで約七年半におきまするところの投資でございますね、資本支出が十九億、それに加えまして運営費が三億、合わせまして二十二億の宇宙部分に対しまするところの払い込みをいたしました。 次は、衛星の使用料でございますが、これもその間、今日まで三十一億円の衛星の使用料を支払いをいたしました。
この協定の内容は、国際通信衛星組織を確定的な基礎の上に設定するため、インテルサットと略称されます国際電気通信衛星機構を設立すること、国際公衆電気通信業務に必要な通信衛星及び関連施設からなります宇宙部分がインテルサットによって提供されること、インテルサットの構成及び財政原則等について規定するものであります。
○土橋委員 山本草二という人の論文を拝見をしておりますと、「インテルサットの内部でも、フランスなどが中心になって、その業務執行と管理機能の権限が各国間で不均衡であり、とくにアメリカの私企業コムサットの絶対的な優位が公認されていて、真の国際協力になっていないこと、インテルサットでは営利追求、投下資本の回収を目的としたコンソーシャムの手で商業的に運営され、非加盟国または非加盟事業体による宇宙部分の無差別平等
その構成する費用につきましては、第一が宇宙部分の使用料金でございます。それから地球局の運用の経費、それから国内、ＫＤＤにありますこのテレビを受け渡す場所の費用とか、あるいは連絡費用とか、あるいは研究開発費用、こういうものを計算いたしまして、これらを総需要量との関連において決定をいたしておるわけでございます。
ただ、この際、大体どのような様子であったかということを中間的に御報告申し上げますと、御承知のように、インテルサットというものは国際公衆通信業務のために宇宙部分を、つまり星でございますが、星を世界共通で利用し合う、それによりまして、世界各地に能率的、経済的な通信を行なうようにしょう、また、世界各地に直接通信が安い、安定した回線で供給されるというふうなところにメリットを持っておることを認識しておりまして
まず、このインテルサットは何を目的とすべきかということでございますが、これにつきましては、インテルサットは国際公衆通信用に使います宇宙部分、簡単に申しますと、通信用の衛星、それをコマンドする地上施設を合わせたものを宇宙部分と申しておりますが、この宇宙部分を能率的に商業的なベースにおいて各国に提供するということをおもな目的として、この点につきましては、参加国もほぼ原則的な一致があったということでございます
まず、インテルサットというものは、これは、御承知のように国際通信におきます一つの事業者間の共同事業体というようなものでございますが、これの目的とするところは、国際通信用の宇宙部分、これを共有いたしまして全世界をカバーする一つのネットワークをここにおいてつくる、しかも、その間経済的で効率的な条件におきまして、一方波の周波数の効率的な利用、あるいは宇宙空間におきます軌道スペースの効率的な利用というようなこともあわせて