1987-07-16 第109回国会 衆議院 予算委員会 第5号
この新しい産業として位置づけられていく情報通信の果たす役割について一々ここで申し上げる必要はないわけでございますが、今後宇宙通信衛星、また光ファイバー、さらにはいろいろなソフトの研究、超電導、ＩＣ、そういう大変に基礎的な研究ももちろんでありますけれども、この基盤づくりというのは非常に重要になってくるわけであります。
この新しい産業として位置づけられていく情報通信の果たす役割について一々ここで申し上げる必要はないわけでございますが、今後宇宙通信衛星、また光ファイバー、さらにはいろいろなソフトの研究、超電導、ＩＣ、そういう大変に基礎的な研究ももちろんでありますけれども、この基盤づくりというのは非常に重要になってくるわけであります。
また一方、宇宙通信、衛星通信というものができまして、国際間の通信が非常に楽になりました。楽と申しますのは、つまりたくさんのデータを非常に早く伝えることができる。例えば昔のようにモールス符号で送っておりましたのでは、伝えていきますために時間がかかってしようがないわけでございますから、たくさんのデータを送ろうというのには大変な時間がかかったわけでございます。
そういう中で、同時にやはり競争社会の中でそういう新しい通信手段をみすみす先送りにしてしまうというのもこれは大変残念なことでありまして、私は、でき得るなら自主開発を一方では予定どおりどんどん進めながら、かつそういう既存の技術を有効適切に活用していく、そういうものを買うことによって逆に日本の自主開発の技術にプラスになるように、そういう方向でもってこの宇宙通信衛星であるとか、あるいは放送もそうですけれども
今言うように、確かに雨が降るように、もう宇宙通信衛星一つの例をとってみても、遠いとか近いとかという形の概念は、まさにこれ電気通信に関する限りなくなってきました。これは近い将来もう間違いなくなくなる。それだけははっきり言える。それと、今の電電公社がディジタル・サービス・ネットを全部やるということによって、これはまあいわば遠近格差のない形の中で新しいメディアはもう存分に吸収できる。
しからば、今度自衛隊がこの星を使わしてほしい、こうなりますと、これはいわゆる宇宙通信衛星機構の問題、利用側の方に行くわけですね、先生御存じのとおり。だから、その辺をどう判断するかということ、それはどういう使い方をするんでしょうかというところに問題があずからなければならない、だから、このためには協議を要しますよ、こういうことになるわけであります。
○政府委員（牧野康夫君） わが国で宇宙通信衛星を打ち上げるということに対する努力はその後も何ら変わっておらず、努力を続けておる次第でございます。
○政府委員（柏木輝彦君） ただいまの日本の宇宙通信衛星の開発は、実用第一を主眼にするということをあわせ検討されながら、まず実験通信衛星をなるべく早く開発していくということに向かって進んでおられるというふうに考えておりますが、郵政省のインテルサットの関係で、考え方といたしましては、その利用の方法がいろいろあり得るわけでございますが、その一つの方法としての地域的な利用というものに向かっていく場合に、これが
そうだとするならば、今度は、あらためてなんですけれども、いま宇宙通信衛星と申しますか、これは四十五年度までに打ち上げる必要があるんじゃありませんか。これがおくれると、これはまた日本のほうでは重大なる損失を招くようなおそれがないのかどうか。いわゆるインテルサットの契約によるところのこの日本の施策のおくれというものはないのかどうか。これをひとつ政府当局にお聞きいたしたいと思います。
特にその中で宇宙通信衛星を使ってのテレビ中継ですね、こういうものをひとつ大いにやろうじゃないか、こういうふうな話が合意に達したと聞いているわけですね。特に放送番組の交換等について積極的な姿勢を持っているようで、コスイギンは直ちに向こうの担当大臣に命令して、ひとつ準備しろというところまで話が進んでいるようです。
○国務大臣（小林武治君） これは、その後事情の変化により、御承知のような宇宙通信衛星、こういうふうな問題、これらの問題について新しく追加すべき事項がいろいろある。
そこでこの際、私も歯切れよく要望したいのでありますが、それぞれ電電公社、それから国際電電、ＮＨＫ、郵政自体の電波の研究所がありますが、この宇宙通信衛星は、言うならば放送衛星、通信衛星が私はほとんどのものだと思います。それは気象その他若干入りますけれども、これが中心であるとすれば、その所管官庁というものは、これは郵政大臣だと私は思うのです。科学技術庁長官も関係あるにしても、主体は郵政大臣だ。
最近、宇宙開発が進みまして、宇宙通信衛星を利用する国際的な通信がいよいよ実用化の段階に入らんとしております。そこで日本といたしましては、郵政省が中心になりまして、国際電信電話株式会社、日本電信電話公社並びに日本放送協会、この四者の専門の技術者が集まりまして、すでに四者の協議会を形づくっております。必要に応じ、随時会合し、会議を開きまして、当面の問題に対処してまいっておるのでございます。
先般ＮＨＫの阿部会長のお話が新聞に出ておったようでございますが、私は、阿部会長がこの宇宙通信衛星を利用してオリンピックの実況をアメリカに送ろうということに対して非常な熱意を持っておいでになるということを知りましたので、その熱意は非常に私もありがたいことであって、そういう熱意があれば、なおさらわれわれも心強いので、大いにそういう点もくみ入れて今後努力をさらにやりたいと思う、こういう意味のことをお話ししたことはございます
したがって、このオリンピックの実況を、しかも最近においてこの実験に成功することができた宇宙通信衛星を利用して、アメリカ並びにヨーロッパその他の各地に送って、世界各国民の皆さんに見ていただくということができるならば非常に喜ばしいことではなかろうか、こういうような考えから出発いたしまして、何とか成功するようにならぬものか、こういうふうに考えておった次第でございます。
したがって、そういうふうな、あとで決してとがめないからひとつ率直に考えていることを、述べよということであれば、私としては世界の大勢が、これからだんだん宇宙通信衛星利用という方向へ向かっておる際でございまするから、日本としても、今日これだけの力を備えてきたのでありまするから、やはりこういう機会を逸せず、こういう仲間入りをして、そうして大きく世界の平和的な利用によって世界全体の平和の増進、また人類福祉の
国際放送と申しましても、ただいまお尋ねになっているのは、宇宙通信衛星を利用しての放送だろうと思います。これにつきましては、衛星として考えられることは、リレー衛星、テルスター衛星、シンコム衛星がありますが、そのうち、現在上がっておりますリレー二号並びにテルスターは、ちょうど十月ごろには条件の悪い軌道に乗っておりますので、これを利用するということは非常に困難であると考えます。
○畑委員 それでは次の質問に移りますが、最近外電の報ずるところによりますると、十月に行なわれる国際オリンピックの実況を宇宙通信衛星を通じて世界に送りたいというようなことで、日本側のほうからＮＡＳＡのほうへ対しまして連絡をしておるということは、この前、大臣からもちょっと簡単に答弁があったと思いまするけれども、そのことについて実はお伺いをいたしたいのでございます。
御承知のように、昨年十一月の二十三日に初めて宇宙通信衛星を通じてアメリカからテレビが中継されてまいりまして、非常に成功を見たことは御承知のとおりでございます。
それがああいうことで成功をいたしましたが、その後、次に今度は問題になるのは、送信の問題だと思うのでありますが、一月ごろから送信の問題について、日本から宇宙通信衛星を媒体としてアメリカに送信をするということのために相談をされたと思うのでありますが、そのことについてお伺いいたしたい。
○古池国務大臣 閣議の日にちは私記憶がはっきりいたしませんが、今日まで二、三回、オリンピックの情景を世界各国に宇宙通信衛星を通じて送りたいものである、こういうような意見が出ました。
アメリカの単一通信系でいくのか、あるいは英連邦通信系、東側の通信系、三つの宇宙通信衛星系が併存していくのか、日本はそのどれにいくのか、後進国はおくれた技術と少ない資本でどうやって通信衛星をやっていくか、これは今後大きな問題であります。やはり日本としては、日本自身の生きていくために、日本の国際通信綱をあらゆる新しい技術に結びつけて発展さしていく。
ヨーロッパとの通信は、かりにパリ、あるいは西ドイツ、あるいはイタリアという方面に送るについては、要するに、このユーロビジョンに連絡すれば、ヨーロッパ各国全部にいく、さらにこのインタービジョンに連絡すれば、東欧諸国全部にいく、こういうことになった場合に、日本の宇宙通信の基地からこの宇宙通信衛星を利用してこれに行なうという場合には、どういう形の中継になりますか。