その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。
そのうち大学院生は三・四万人、学部生は二十九・九万人に支給しており、利用されていない額が約三十五億円ございます。 学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。
特に、私、一橋大学に在籍しておりますけれども、二〇一四年の学教法改正や国立大学法人法改正、運営費交付金の削減、こういったことで選択と集中を前面に掲げる体制になって、教職員、学部生、大学院生の風通しが非常に悪くなっております。
また、現場の学生さんからは、学部生等ももちろん大事なんですが、大学院生や、あるいは通信教育の学生や日本語教育機関等の皆さんも漏れなく支援してほしいという声がありますので、その点も要望させていただきます。 続いて、学生等の就職の支援についてお伺いをいたします。
このうちで、学部生の授業料は全学年で約一・一兆円となっております。仮にですが、この分の授業料を大学側が負担し学生に請求しないとした場合には、この約一・一兆円が大学側への影響額になると考えております。
高等教育無償化が始まる本年四月以降、授業料減免を受けてきた国立大の学部生のうち、約一万九千人への支援が減額又はゼロになる見通しであることが文科省の試算で明らかになりました。前通常国会で立憲民主党や野党が再三指摘した問題が表面化しています。これも制度設計が余りにもずさん過ぎます。 十二月二十三日、萩生田文科大臣は会見において、これは制度の端境期なので是非御理解いただいてと発言されました。
おっしゃっていただいたように、「博士課程学生の研究への貢献」で、大学院生は二五％の論文の筆頭者に名を連ねており、高被引用度論文においても約二割の論文の筆頭著者は大学院生であり、我が国における研究開発やイノベーション創出の原動力となっている、優秀な博士課程学生は学部生のように授業料を納めて教育を受けるだけの存在ではなく、教員や他の研究者などと協働し、主体的に大学の研究力強化の一翼を担う重要な研究者であるため
○畑野委員 大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんですよ。にもかかわらずこのような貧しい環境でいいのか、それでは優秀な人材も集まらない。
への支援を行うグローバルサイエンスキャンパス、理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象とした高度な講義や研究支援などの特別な教育プログラムを提供する大学等への支援を行うジュニアドクター育成塾、理数系の意欲、能力が高い中高生が、科学技術にかかわる能力を競い、相互に研磨する場の構築を支援する科学技術コンテストの推進、全国の学生と切磋琢磨し、将来の本格的な研究等を推進するため、大学の学部生等
今後とも、その授業料減免、奨学金の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、学部生、法学部生についての経済的支援につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定においても直接には触れられておりませんが、法学部生を含む大学生向けの給付型奨学金を平成二十九年度から実施し、さらには、今国会でお認めいただきました低所得者層への新支援制度の実施など、高等教育の修学支援の充実を図っているところでございます。
それで、昨年三月に取りまとめられた基本的な方向性では学部生にも間口を広げることを示唆をしておりますが、これについてはどのように検討されていますか。
法曹コースをつくって、一般の学部生向けとは区別された、法科大学院未修一年目に相当する授業をできるのは、こうした大学にならざるを得ないのではないだろうかと思うんです。
○柴山国務大臣 今の、例えば、わかりやすい例で申し上げますと、優秀な普通の大学の学部生が、ロースクールではなくて、かつて旧司法試験時代に大学四年生に在学中に司法試験に合格したという事例を考えていただければと思うんですけれども、大学三年の課程、つまり大学四年で受験をする場合には大学三年が直前一年間ということになると思うんですけれども、結局この大学三年次に、おっしゃる受験直前ということで一年間集中的に司法試験
最初に、五年一貫型、いわゆる３＋２についてお聞きしますけれども、法曹コース新設に伴う法科大学院入学者選抜のイメージ図を見せていただきましたが、それによると、この法曹コースを選択した学部生のうち、五年一貫型、いわゆる３＋２の枠を最大六百人程度としております。この六百人の数字の根拠を教えてください。
言うまでもなく、これは法学部の学生にとっての仕組みでありますから、先ほどから申し上げているとおり、他学部生ですとか社会人にとっては何の意味もない。そこはふえないことは明らかだろうと思っています。 現場におりますと、法曹コースというのが始まるよということが学生の中に少し、まだまだですけれども、広がりつつあります。
だからこそ、私は、この国で法曹養成の仕組みをつくらなければいけないというので、自分なりに考え、他学部生そして社会人が、自分で学びたいときに学びたいタイミングで、そして余り費用もかけずに法律家になっていける、そんな仕組みをつくってきたつもりでいます。 なので、やはり今の現時点においても、多様性、開放性そして公平性、その理念を実現するためには不可欠と考えています。 以上です。
飛び入学という制度を使うと、言ってみれば中退になってしまうんですね、学部生としては。入ることによって学士の資格が取れない。そういうこともあるので、私は、早期卒業というものが原則として運用されるのが３＋２としてあるべき姿じゃないかと考えているんですけれども、参考人の御意見をお聞かせください。
確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四％あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院レベルですと、ヨーロッパが一一・四％、インドネシアが例えば九・二％ということになっております。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、外国人留学生に対する奨学金制度につきましては、優秀な外国人留学生を我が国に引き付けるということが非常に大きな眼目でありまして、学部生では、年間約千六百三十人に対して、年間、個別に約百四十万円程度の支援を行っております。このため、学生にとってより魅力的な教育環境を整備するという観点から、戦略的に優秀な外国人留学生を採用しているという制度設計になっております。
そこのゼミでは、その大学の大学院を修了した方、この方は身体に不自由がある、障害のある方なんですけれども、その方が学部生のゼミを担当して指導しているんですね。
○国務大臣（柴山昌彦君） これも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、大学学部生のアルバイト従事者の割合は、二〇一四年度は七三・二％であり、二〇一六年度は八三・六％でございます。
○畑野委員 東京工業大学は、来年春の学部生から、また来年九月入学の大学院生から授業料を現在の五十三万五千八百円を六十三万五千四百円に値上げすると報道されております。それから、東京芸術大学では、来年度入学生から、また再来年度は大学院等も授業料を現在の五十三万五千八百円から六十四万二千九百六十円に値上げすると発表しておりますが、これでよろしいでしょうか。
また、御指摘のございました予備試験につきましても、大学の学部生や法科大学院の在学生の受験者、合格者が多い状況でございまして、経済的な事情がある者や社会経験を積んだ者にも法曹となる道を確保しようとする予備試験の本来の制度趣旨と現在の利用状況が乖離しているのではないか、そういった指摘がされているところでございます。
東北大学は、学部生と大学院生合わせて約一万七千名の学生を抱え、正規職員は六千二百名。合わせると一万名の雇用なんですね、教職員。本当に地域経済にとっても多大な影響があります。
奨学金貸与を受けた学部生が四年制大学をストレートに卒業したとすると、二十三歳の十月から返済が始まります。返済期間は、貸与額によって変わりますけれども、十三年から二十年、完済が三十六歳から四十三歳というのが一般的です。結婚、出産の時期とまさに重なって、子育て費用がかさむ時期に奨学金返還という新たな負担がのしかかっているのです。