2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。
冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。
○柴山国務大臣 私立大学の学部単位での事業譲渡については、昨年十一月の中教審の答申におきまして、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や経営力強化に向けた方策として、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であるという旨が提言をされております。
私立大学の学部単位等での事業譲渡でございますけれども、これは昨年の十一月の中央教育審議会答申におきまして、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であると、こういった旨の提言をいただいたということを踏まえまして、文部科学省において検討を進め、先ほど御紹介ございました、去る五月十日に関係省令の公布、改正する省令の公布、施行をしたところでございます。
そこで、昨年十一月の中央教育審議会の答申においては、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や、経営力強化に向けた方策といたしまして、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界などが連携を行うための仮称地域連携プラットフォームの構築ですとか、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営改善に向けた指導の強化などが提言をされているところであります。
○柴山国務大臣 今の学部単位での事業譲渡も含めて、昨年十一月の中教審の答申を踏まえて、制度化に向けた検討を進めているところでありまして、具体的手続については、今御指摘のとおり、現在、文部科学省において制度改正のためのパブリックコメントを実施しているところであります。
私立大学における例えば学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営困難な場合の撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導の実施が、昨年十一月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても提言をされております。
学部単位で行えるようにもなったという御説明を担当の方から丁寧に伺った記憶がありますけれども、この学部単位でうまくくっつくというのは、いかなる項目をよく確認して、審査をしてというんですかね、行うのか、ちょっと教えていただければと思います。
今御指摘の学部の譲渡についてでございますが、これは私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策といたしまして、昨年十一月に取りまとめられました中央教育審議会の答申、ここにおいて、学部単位等での事業譲渡の円滑化ということが示されたということによるものでございます。
この諮問を受けまして、中教審の大学分科会の将来構想部会におきましては、地域における大学、地方自治体、産業界の連携を強化する、それから国立大学の一法人複数大学方式、それから、私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法や、経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こういったこと等について御議論いただいておりまして、昨年末に、今後の将来像の提示に向けた論点整理が取りまとめられておるところでございます
この諮問を受けまして、中央教育審議会の大学分科会の下に将来構想部会というものが設けられまして、この中で、地域におきます大学や地方自治体、産業界の連携強化や、国立大学の一法人での複数大学方式について、あるいは私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法、さらには経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こうしたものについて御議論をいただいているところでございまして、昨年末
先ほど申し上げたような事例、全学的な教養教育の課程をつくっていくとかということになりますと、これはもう必ずしも学部単位のものでもございません。
○吉田政府参考人 教育課程の編成というのは、学部単位で行われるものもたくさんございますけれども、大学として、全学的な共通の教育課程を組むというふうな場合がございます。
明治以来、学部単位の教授会というのが、教学面を中心ではございますが、日本の大学自治の一翼を担って大きな役割を果たしてきたわけです。それが、昭和四十年代の大学紛争、さらには、十年前の国公立大学の法人化などを経て、随分と変化して今日に至っているのではないかというふうに思います。 そこでまず、教授会の役割と権限、法制上そして実態上、歴史的にどのように変化してきたものか。
次に、いよいよ経営危機に陥り、単独での再生が難しくなった場合の話ですが、この場合、とれる手段は、破産法による清算はもちろんですが、再生となれば、学校法人の設置者変更、具体的には法人丸ごとの完全譲渡や学部単位の部分移管、分離分割移管、もしくは合併、これも、対等的・戦略的合併と、救済的・危機回避的合併のいずれかになるわけです。 そこで確認したいのが、危機回避的合併の話です。
つまり大学が、どうも学部単位で、学部教授会がある意味では何でも決めてしまうというところに問題があって、そのことで、学長のリーダーシップの強化など、大学の組織の運営に対して法改正なども一部あったわけであります。いわばお家の事情で、あるいはお家騒動で、そして第三者の受験生たちが、ある意味では一生を左右する合否というところで判定がされた、それがミスであった。とんでもないことであります。
そういう意味では、評価が学部単位なのか学科単位なのか、あるいは教授個人が中心なのかといろいろな疑問があるわけであります。
東大、東北大、埼玉大、高知大、この四つの大学について、学部単位に定員内教員数と定員外教員数、それから教員一人当たりの学生数・職員数、週当たりの担当授業数、それから各大学の教官の科研費の配分実績、それから高度化推進特別経費、大学院最先端設備費などいわゆる大学改革推進等経費、教育研究特別経費ですね、これらの推移、十カ年間、ぜひ出していただきたいと思います。
そういった協定を大学単位でやっているところもございますし学部単位でやっているところもございますが、何らかの形でその協定を結んでいる。そういう協定を結んで、それに乗って学生が行く場合に、その単位の互換を認めるというような仕組みというものを進めているわけでございます。
これはもう先生御存じのように学部単位もございますし、そこですぐれた研究者あるいは高度な職業人を養成する、この意義は十二分にある、こう思っておるわけであります。 ただ、先生はエリートというお言葉を使われましたけれども、その上部にあるというわけではありませんで、恐らくこれからは学際分野あるいは複合分野、いろいろな分野が重なり合ってくる分野もございますし、また一部オーバーラップをしてくる分野もある。
それ以外は学部単位で配点比率が異なるということになっておりますが、現在の段階では圧倒的に一次試験を重視するという傾向が、配点比率を公表している大学においては見られるわけでございます。
学校単位で見ますとそういうことでございますが、学部単位で見ますと三九・八％になるわけでございます。
教員の組織自体につきましては、普通の大学と違いまして、かなり幅の広い弾力的な教育研究をしてまいらなければなりませんので、普通の大学のように学部単位というようなことよりももう少し弾力的なものを考えてみたらどうかということでございます。そういうために特にコースチームというものを設けたらどうか。このコースチームと申しますのは、開設いたします授業科目のまとまりを単位として設けます。
こまかいというのは、学部単位ではなくて、口腔外科の講座の充足状況をいま御指摘になっているわけでございます。そういう講座単位とかいうことになってまいりますと、一年に一定の時期に報告を求めて統計を作成するということではなかろうか、こう申し上げたわけでございます。こまかいというのはあくまでも小分類で申し上げているわけでございます。