2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（今里讓君） 今御指摘ございましたように、全国各地の博物館は、資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及などの様々な活動を通じまして、地域の教育、学術、文化の発展に寄与しております。その中で、学芸員を始めとした専門職の方々、重要な役割を果たしていると認識しております。
○政府参考人（今里讓君） 今御指摘ございましたように、全国各地の博物館は、資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及などの様々な活動を通じまして、地域の教育、学術、文化の発展に寄与しております。その中で、学芸員を始めとした専門職の方々、重要な役割を果たしていると認識しております。
○政府参考人（今里讓君） 全国各地の博物館は、資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及などの様々な活動を通じて、地域の教育、学術、文化の発展に寄与しているところでございますが、そのうち、今御指摘のございましたような少なくない博物館が、調査研究に充てる予算や学芸員の減少、来館者の不足など、様々な運営上の課題を抱えていると認識しております。
全国各地の博物館は、収集、保管、展示、調査研究、教育普及など、さまざまな活動を通じて地域の教育、学術、文化の発展に寄与していますが、そのうち少なくない博物館がさまざまな運営上の課題を抱えていると認識しております。 博物館の地域文化の発信や、学校や地域との連携を促進するための助成支援、学芸員の資質向上のための各種研修事業など、事業を着実に進めてまいりたいと思います。
○萩生田国務大臣 公立の博物館は、さまざまな活動を通じて地域における教育、学術、文化の発展に寄与しており、その役割は極めて大きいと認識しております。 文科省では、地域の博物館等に対し、今回の法案を通じた支援に加え、地域と共働した博物館創造活動支援事業などを通じた支援を既に行っているところです。
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。 総理は、こうした憲法九条の生い立ちと働きについてどのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせいただきたい。 総理は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。
こちら四つ、身近な里地里山昆虫の採集規制というのが実際出てくるんですけれども、それによって、実は日本の学術文化や理科教育に影響を及ぼしているという点があります。二つ目が調査、研究、教育などを目的とした捕獲、これも含めて規制されて、許可手続が必要な点というのがあります。三つ目に、指定前の標本譲渡にも強い制限が加わることによって、教育、研究の場面にちょっと支障が出ている場面があると。
こうした法人の設立というのは自由でございますし、活動についての定款等で示された項目は、社会教育や、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ、環境保全、災害救援、子供の健全育成、経済活性化というようなことでございます。
文部科学省といたしましては、この大会を契機として、我が国の博物館が所蔵する学術、文化芸術のレガシーを広く国内外に発信することが重要であると考えておりまして、その準備に資するよう昨年度より複数の特色ある博物館が連携をして情報発信など博物館の機能強化を図る、博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業というものを実施をしております。
こうした人々を増やしていく取組をＯＤＡ卒業後においても継続的に進めていく必要があり、特に、若者を中心に様々な招聘スキームを考え進めていくこと、また、技術、学術、文化等の分野での交流はますます重要性を増していくものと思われます。 今回、サンパウロにおいて五月に開館しました、当時建設中のジャパン・ハウスを視察しました。
朝鮮大学校のホームページにもこういうことが書いてあるわけでありまして、朝鮮大学の公式ホームページですね、「在学期間に学生は祖国での短期研修を行うことになっており、これは共和国の学術文化の成果を摂取し民族的自負心を高める、またとない機会」と。これは公式ホームページに書いてある。
公共図書館というのは、教育、学術、文化という市民にとって欠くことのできない教育機関なわけです。また、図書館法においては、資料等の収集や整理、保存なども図書館の仕事だとして明記されております。
大綱は、地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるというものでございまして、詳細な施策について策定することを求めているものではございません。
総合教育会議の協議調整事項につきましては、今御議論いただきました一条の四の第一項の第二号の緊急の場合だけでなくて、第一号の教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策についても該当するところでございます。
○政府参考人（前川喜平君） 教育委員会制度の趣旨は、教育行政を行うに当たりまして、教育の専門家のみによりこれを行うのではなく、教育、学術、文化について識見を有し、大所高所から教育行政について判断できる人材や、地域住民や保護者等の意向を的確に把握している者を幅広く教育委員として迎えることによりまして、地域の実情に応じた主体的かつ積極的な教育行政の展開を図ろうとするものでございます。
○政府参考人（前川喜平君） 現行法におきましては、教育長の要件につきましては、教育、学術、文化に関し識見を有するものという教育委員としての要件のみが法定されておりまして、一般職としての教育長の要件は法律上の規定がないわけでございます。
○下村国務大臣 現行法においては、教育長の資格要件については、教育、学術、文化に関し識見を有するものという教育委員としての要件のみが法定されており、一般職としての教育長の要件は定められてはおりません。
しかしながら、教育を行うための諸条件の整備その他教育や学術、文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、また、児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などについての法律上の規定はございませんでした。 今回、政府案で、総合教育会議を設け、これらが協議事項として示されたことは、現場としては力強い限りであります。
○前川政府参考人 現行法におきましては、教育委員としての要件として、教育、学術、文化に関し識見を有するものという要件が法定されているわけでございますけれども、一般職としての教育長については何らの要件は定められていないわけでございます。
改正案では、首長が、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。 そこで、大綱ではどのような内容を定めることが想定されているのか、文部科学大臣にお伺いいたします。 首長と教育委員会が協議をする場として総合教育会議を設けることとしたことが、今回の改正の重要なポイントの一つです。
その原点を再確認しつつ、新たなパートナーシップの構築に向けて、経済関係はもちろん、日中の共通の利益につながる環境や社会福祉、学術、文化、人的往来などの分野を通じて、関係をより太く、大きく改善していくことがより安定した関係につながるものと考えますし、アメリカを始め多くの国々が対話による関係改善を望んでおります。
御質問の公益的利用につきましては、これらの不動産事業に当たりましては、商業施設だけではなくて、例えば旧東京中央郵便局敷地内に建設中のＪＰタワーにおきましては、郵便局、国際カンファレンスセンター、国際的な学術・文化の総合ミュージアム、国際ビジネス・観光情報センター等を設置するなどいたしまして、地元自治体とも密接に連携を取りながら、地域、社会に貢献する施設としているところでございます。
その後、宮内庁におかれても、先ほど宮内庁からもお話があったことからもうかがえるように、こういった保存をされているものについては、その保存、また学術、文化的な内容についても、書陵部を初め、御案内だろうと思いますが、その中でよく吟味をさせていただき、間違いないことも確認をさせていただいた上で、最終的な確定は閣議決定ということになるわけでありますけれども、そのように議論をさせていただいたというふうに理解をいたしております