2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
こうした観点から、金融庁では、昨年十二月、産業界、金融界、学者等の有識者から構成される有識者会議を設置し、日本におけるサステーナブルファイナンスの課題や対応案について幅広く御議論をいただいているところであります。 議員御指摘のとおり、金融庁としては、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、金融面の取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした観点から、金融庁では、昨年十二月、産業界、金融界、学者等の有識者から構成される有識者会議を設置し、日本におけるサステーナブルファイナンスの課題や対応案について幅広く御議論をいただいているところであります。 議員御指摘のとおり、金融庁としては、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、金融面の取組を進めてまいりたいと考えております。
政府から独立した有識者による検証の必要性について、政府としては、医学、公衆衛生、感染症対策等の分野でとりわけ御知見が深い先生方に専門家会議等の構成員に御就任いただきまして、疫学的対応や医療提供体制の問題などについて議論をいただいておるところでございまして、さらに、基本的対処方針等諮問委員会においては医療の専門家に加え経済学者等にも御参画いただいており、多様な専門性を背景とした議論を重ねており、新たな
そこで、今お聞きをした専門人材の数では足らないのではないのか、あるいは、法曹資格を持った方以外にもそういう、経済学者等も含め、いわゆるチームとして専門家チームを編成をして、業務改善命令や罰則の適用について調査をしていく必要があるのではないかと思います。 現状の人員で十分と考えているのか、増員が必要という考えがあるのか、総務省の見解をお聞きをしたいと思います。
法務省においては、我が国における父母の離婚後の子供の養育に関しまして、親子の面会交流の現状、問題の所在等について、民法学者等に調査研究を委託したことございまして、その研究報告書は、平成二十三年の二月に取りまとめられております。
さらに、学者等による第三者委員会、先ほど申しました委員会を設置をし、被災時の空港島周辺の海象状況や越波等を検証しております。
これは経済学者等も指摘しているところではありまして、そういう意味で、現在、石油価格が百十ドルぐらいから三十ドルぐらいまで下がって、それが今六十ドルぐらいまでなっております。 そういう意味では、それが先ほど申し上げた〇・九％の消費者物価上昇率の上昇の中に一定のプラスの貢献をしていることは事実なんです。
元法制局長官、元最高裁判事、学者等は違憲立法審査権を持っておりません。本来は、やはり全ての憲法問題について憲法適合性に関する最終的判断権を有する憲法裁判所を設置すべきです。 以上が、憲法に対する日本維新の会の考え方です。
イギリスなんかですと五十年債というのがあったりとか、あるいは、学者等の研究者によると、百年債、永久債といった調達の仕方もあるやに聞いていますけれども、お金は返済するにこしたことはありませんけれども、安く調達するということ、安定的に調達するということも国として極めて意義があると思います。
他方で、今申し上げた研究会、地質学者等も入っている研究会は、十二から十三万年前ではないかと。違っているわけですね。なぜ研究会がそういう指摘を行ったのかということなんです。 この研究会は、東電から刈羽テフラの提供を受けて、つまり東電が持っている火山灰の提供を受けて分析をした。
○藤巻健史君 日銀の定める健全性の目安の八から一二の一番下にあるということだと思うんですが、こうなると明らかに心配になってくるのが、利上げをする、アメリカはもう利上げに入ったわけですけれども、利上げというのは、ＦＲＢがやっている方法、若しくは、皆さん、日本の学者等が考えている方法も、当然、日銀当座預金に対する付利金利の上昇ということになると思うんですけれども、そうすると、今、日銀の持っている国債、保有国債
そして、それを受けて、国内外で有識者、学者等においてどんな意見があるのか、そしてその上で我が国としてどう対応していこうとしているのか、こういった御質問だったと思いますが、国内においては、この有識者の方々、学者の方々、いろんな立場の方々がおられます。委員も御承知のとおり、今の状況の中で、日米ＦＴＡを考えた方がいいのではないかという方もおられます。
その一方で、元法制局長官、元最高裁判事、学者等の意見をもって違憲とのレッテル張りに奔走する野党の姿も見るにたえませんでした。 違憲立法審査権を有しない憲法学者の一部意見を殊さらに振りかざし、現行憲法下で正当に決定された憲法解釈と法律を違憲であると断じることこそ、立憲主義を破壊する所業であると断じざるを得ません。
元法制局長官、元最高裁判事、学者等は違憲立法審査権を持っておりません。本来は、やはり全ての憲法問題について憲法適合性に関する最終的判断権を有する憲法裁判所を設置すべきです。我が党の調査結果では、憲法裁判所の設置に関しては四七％が賛成、反対が二〇％でした。 以上が、憲法に対する日本維新の会の考え方です。
再分配につきましては、今既に例えば日本においては税あるいは社会保険料等も含めまして再分配機能というのがあるわけでございまして、その中で、例えばジニ係数の中においては、日本は再分配後のジニ係数については各国で格差が広がっていくと言われている中においてはずっと横ばいでありまして、経済学者等からはこれは日本の独自の分配の結果であるという評価があるのも事実でございまして、そこのところはよく見ていただきたいと
これに対して、憲法学者等の学識経験者によってなされるのが私的解釈です。憲法学者の意見に耳を傾けることは大切ですが、国家機関を拘束するのはあくまでも有権解釈です。したがって、憲法学者が違反と言っているから平和安全法は廃案にせよというような論理はおかしいのではないでしょうか。 憲法九条については、高村委員が指摘の、最高裁の判決が存在をしています。
先般も申し上げましたが、私は大臣の本を読ませていただいたことがあるものですから、どちらかというと安全保障についてのことが書かれていて、余り経済政策のところは、私が読んだ本の中では書いてなかったのですが、先般、大臣がよく参考にしている経済学者等で、加藤寛慶応大学教授の名前が出てまいりました。
○石井準一君 農業者やＪＡ関係者等から見ると、総理は、有力な企業経営者や学者等で構成をする規制改革会議の主張のみを受けて、農業の成長産業化を全中が邪魔をしていると思っているのではないかというような心配もされております。 全中を始めとする農協関係者の中に、今回の農協改革は米国の要望に応えた農業、農協潰しであると思っている方も多くおられます。
これは予知ではなくて予測の中でできることでありますが、ましてや地震とか火山は、これはなかなか予測できないことでありまして、まさに予知ですから、実際に、当たっても困るし、当たらなかったら、訴訟になるようなことがあると学者等も責任を回避したいということの中で、しかし準備をするということは非常に重要なことだと思いますので、今の提言というのは貴重な提言だというふうに私は受けとめました。
そして、この裁判所法を見てみますと、判事について、判事補、弁護士、学者等の多様な給源を予定しているが、現実には判事に任用される者の大部分を判事補が占めており、弁護士、学者等、他の分野からの任官者は極めてこれは少数に止まっている等々ございまして、様々な分野の多様な人材が判事として任官することが望ましいということは言うまでもない等々ございました。
農業ワーキンググループを構成する委員及び専門委員につきましても、上記の規定に基づきまして、企業経営者、弁護士、それから農業者や農業経済学者等の方々にメンバーとなっていただき、幅広い観点から御議論をいただいたものと認識しております。