2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。 こうした認識の下で、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究というものを実施をしております。
不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。 こうした認識の下で、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究というものを実施をしております。
家庭での学習に必要な通信費については、通信事業者に対して様々な協力をお願いしておりまして、御案内のとおり、現段階では、大手三キャリアメーカーは二十五歳以下の契約者に対しては五十ギガの開放をしていただいておりますけれども、また、生活保護制度においてオンライン学習等に必要な通信費の支給が可能とされたところでございまして、これらとの関係も含め、低所得者世帯への支援について検討しているところです。
そのほか、生活保護世帯については、先般、厚生労働省からオンライン学習等に必要な通信費の支給が生活保護制度において可能である旨の事務連絡が発出をされたと承知をいたしております。
また、オンラインでの学習等に対する支援につきましては、タブレットやモバイルのＷｉＦｉ機器等を子供に貸し出すことを目的に、同じ補助金を活用いたしまして関連機材を購入することもできることとしております。 今申し上げましたアウトリーチやオンライン環境を整えるための支援につきましては、その積極的な活用につきまして、自治体に対して改めて周知してまいりたいと思います。
○副大臣（稲津久君） まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当
○丸山政府参考人 今般のＧＩＧＡスクール構想において整備をするＰＣにつきましては、これは学校の資産という形になりますけれども、活用においては、学校の授業等で使うということも当然でございますが、御自宅の方に持ち帰って家庭学習等でも活用していくということも当然あり得る話だと思います。設置者の御判断ということだと思います。
文部科学省といたしましては、交流及び共同学習の趣旨や日常的に行われているこうした取組の事例につきまして各種会議等において周知を行うなど、引き続き、交流及び共同学習等を通じた心のバリアフリーの推進に努めてまいりたいと考えております。
まず、学校の再開ガイドラインでは、毎朝の検温とともに、三つの条件が同時に重なる場を避けるため、換気の励行、また近距離での会話の際のマスクの着用など保健管理の徹底をしていただくこと、児童生徒の心のケアや、感染者等に対する偏見、差別の防止、しっかりと教育をしていただくこと、補充授業や補習、家庭学習等の実施による、一斉臨時休業に伴う学習のおくれへの対応、また、入学式、始業式などの学校行事における工夫をしっかりしていただくこと
また、資格等更新のために講習、研修等が必要な場合がございますが、その場合にあっても、講習等の実施に代えて自宅学習等の措置を講じたり、あるいは講習等の延期などによって不利益を生じないように措置をしているところでございます。
その際、先生御指摘のとおり、保護者の方々には、例えば家庭学習等を通じて、ぜひこの機会に改めてお子様としっかり向き合っていただければと考えています。 このため、まずは保護者の皆様にできる限り休暇をとっていただくことが重要であり、例えば厚生労働省においては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うものと承知しております。
○田島政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、ＩＣＴやＡＩなどの最新技術と、これまで職員が培ってきたこうしたノウハウを組み合わせることが重要ということで、いろいろな取組を行っているところでございますが、この中で、例えばＩＣＴなどの最新技術の活用の観点では、これまでの申告内容ですとか職員の調査実績などを統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行う、いわゆるＢＡツールといった高度なツールを用いて分析
○畑野委員 実際、二〇二一年度以降、ある大学では主体性の評価は五十点というふうにつけておりますし、その中には、学習等に加えて、部活動とか、ボランティアとか、書いてありますよ。こういう方向でシステムをつくってきたと思うんですね。 学力の三要素といいますが、これについては、専門家からも、一体どこで専門家の議論があったのか、そういう疑義が出されているものです。
○国務大臣（萩生田光一君） 教育機会確保法や同法に基づく基本方針の趣旨をも踏まえ、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であると考えております。
そういう状況の中で、やっぱり孤独死というのも心配されるわけでありますし、健康寿命を延ばしていくというのはこれからは大変重要な課題ですから、生きがいづくりあるいは生涯学習等の心のケアへの支援というのが非常に重要だと考えています。 今後、これらの取組にどのような支援を行っていくのか、これは岩手県担当の安藤政務官にお考えを伺いたいと思います。
ＳＤＧｓやＯＤＡの意義等に関する理解がさらに進むよう、広報活動のみならず、学校教育における学習等も含め施策の拡充を図ること。 十一、非常に厳しい財政状況の中、政府は、限られたＯＤＡ予算が適切かつ効果的に執行されるよう、各ＯＤＡプロジェクト等の評価をしっかりと行うとともに、それを次年度以降の事業実施に反映するよう努めること。
委員御指摘のとおりでございまして、ハード面のみならず、展示、学習等の諸機能の充実も図ることが重要だというふうに認識してございます。
委員御指摘のフリースクール等への支援ということでございますが、教育機会確保法等の趣旨を踏まえまして、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であるというふうに考えております。
今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって認可保育所に入れない方もいらっしゃることから、やむを得ず認可外保育施設を利用する人について、代替的な措置として対象としているところでありますけれども、六歳以上のフリースクール等に通う方についてでありますが、不登校児童生徒対策について、社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう
あと、似たような指摘なんですが、全国高等学校校長協会、こちらは、高校生の保護者に成年となった子供への親権が法改正でなくなるという場合に、学校がこれまでのように生活や学習等に課題のある生徒への指導を保護者の理解と協力を得て行うことが困難になる可能性が生ずると懸念を表明されています。
一人一人がやっぱり夢と志を持って、様々な分野で、まさに幸せを実感しながら、私、つらいこともあると先ほど申し上げましたが、やはりつらいことがあって、それを乗り越えていくということがまた新たな充実感、幸福感につながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりまして、そういうことをしっかりと、先ほどの体験学習等もございますけれども、いろんなところで幼児教育からずっと一貫して学んでいただく、体験していただくということを
文部科学省といたしましても、同様の観点から、理化学研究所の革新知能統合研究センターにおきまして、深層学習等の基盤技術に関する理論研究とともに、ＡＩを実際の社会で活用していくための倫理の明確化や、法的、制度的課題の検討等について、それぞれ研究開発を進めているところでございます。
あるいは、カリキュラムの内容につきましても、京都府につきましては水際対策の部分が薄いのに対しまして、今治市の方は、現場体験学習等を通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容となっているというふうなことで、これらを総合判断して、より熟度の高い、事業の早期実現性があるというふうに判断をしたということでございます