2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
いずれにしましても、子供たちの学びの機会、学習機会の確保、それと感染対策を両立していくということ、非常に難しい課題でありますけれども、文科省を中心に、各自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、子供たちの学びの機会、学習機会の確保、それと感染対策を両立していくということ、非常に難しい課題でありますけれども、文科省を中心に、各自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○西村国務大臣 学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります
そういうところでいくと、新しい役割を積極的に担っていくための教育、あるいはその学習機会の更なる拡充ということも大事ですが、お父さんが育休を取るときに、今の六七％でもやっていける生活とか、何かにつけて、お母さん、どうしているのというふうに言われない社会的雰囲気の醸成とか、そういったこともやはり大事じゃないかなというふうに、改正法とはちょっと離れた大局的な御質問ということで、そういった感想を私は日々の研究活動
文科省としては、先ほども申しましたが、対面でというこだわりもあるかとは思いますけれども、学習機会の確保という観点からすれば、まだまだ感染収束が見通せない現段階では、むしろオンライン授業を積極的に行ってもいいんだよと後押しするように御配慮いただき、対面とオンラインを状況に合わせてフレキシブルに行えるようにしていただきたく、もうそうですね、心からお願いしたいというところでございます。
親の学習機会であります両親学級も、最近の調査によると、自治体主催のもので約二割程度というふうになっております。就労家庭が増えておりますので、土日開催やネットの申込みなどが必要ではないかと思っています。 さらに、産前産後のサポート事業の拡充ですけれども、こちらについては地域人材での実施が可能だというふうにされておりますが、取組の自治体がまだまだ少ない現状かと思います。
教育現場や行政手続で意思疎通を図るため日本語の学習機会を充実させるとともに、易しい日本語を活用して必要な情報を発信するなど、我が国としての対応が求められております。 新型コロナウイルス感染症による国民生活、経済への影響については、商店街、フリーランス、ベーシックインカムに着目して参考人の意見を伺いました。
また、矯正施設における職業訓練や学習機会の付与、出所者等への就労支援や学習支援などについても一層の充実に努めてまいります。 保護司についてお尋ねがありました。 保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。
子供食堂や子供への学習支援につきましては、子供の食事の確保や学校以外におけます学習機会の提供はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供されておりまして、大変有意義な活動をされていると考えております。
児童虐待、性虐待、性被害だけではなくて、不登校の子供の学習機会の確保など、教育格差、また親が外国人の子供への差別防止など、解決すべき問題はたくさんあるというふうに思っております。こうした子供をめぐる問題を抜本的に解決するため、養育、教育、保健、医療、福祉など、子供の権利施策を幅広く整合性を持って実施するために子供基本法を制定すべきだというふうに私は考えております。
具体的には、一人一人の学習記録、学習ログを基に、理解度、進捗度に応じました学習機会を提供する学びの個別最適化、これはまさに御指摘の点ですけれども、それから、社会課題をテーマとして文理融合の探求学習機会を提供する学びのＳＴＥＡＭ化、この二つをコンセプトに実証事業を進めてまいりました。
審議の過程におきましては、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という前例のない状況に直面し、長期にわたり臨時休業措置が取られたことで、学校が、学習機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や、居場所、セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再確認をされました。
この中では、研究のまとめとして、教育行政は、オンライン教育の機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけではなく、不利な子供の学習機会を保障するための対策を考えるべきということが、まとめのところで書かれておりますが、私ども自身、文部科学省が実施した調査においても、例えば同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習の実施率が低いなど、全国的に見てＩＣＴの活用状況に差が生じていたということについては
そういう御家庭ではない、非常に学校が、社会とへその緒になっているような家庭とか子供たちにとって、スティグマを伴わずに十分に学習機会を確保するためにこそ少人数学級が必要であるということを主張しておりますので、木村草太さんのおっしゃることは余り真に受けないでいただきたいと思います。
そして、生活面、帰国困難、学習機会を失うなどの切実な声があることを承知をしております。 外国人労働者や技能実習生、留学生、自国に帰りたいけれども帰れないという声に対して、各国の帰国希望者が現在どのくらいおられるのかということを、現状をお聞きをしたいと思います。
ガイダンスでは、全ての子供たちに性の学習機会が保障されるためには学校の役割は極めて重要とされています。家庭、地域とも連携し、学校を中心とする性教育の基盤づくりが求められます。 包括的性教育によって、性的なリスクを減らし、自己肯定感を高めるという結論が出ています。
そのため、学校教育の中できちんと学習機会をつくっていくということが更に重要であるということと、そういったインターネットの情報サイトというのも補完し合いながら、学校で取りあえず取り上げるのはここまでですけれども、もっと発展的に知りたい人はこういうサイトもあるよというような形で、うまく連動しながらやっていくというようなことも考えられるのではと思っております。
ただ、まだまだ性教育というものに対する認識とかイメージが人によって違うということもありますので、どういった目的でどのような性教育を行うのかというのを保護者の方にも説明、御理解いただいて、家庭と学校が連携しながら子供たちを、学習機会をつくっていくということが非常に重要だと思っております。
こんな中で、一斉休校は全国的にしないという御判断、それは文科省の御判断ですけれども、それはそれで子供の学習機会の確保とか考えれば、私は一斉にということでは確かにないかと思います。
でありました池坊保子さんがずっとこれにかかわってこられましたけれども、勇退された後、この夜間中学に誰も携わってくる方がいらっしゃらないということで、全国夜間中学校研究会の方が私のお部屋にお越しくださいまして、どうか超党派の皆さんで夜間中学をしっかりと守っていただけないかというお話をいただき、二〇一三年の八月の六日に、私の方で代表呼びかけ人とさせていただきまして、各会派の皆様方に御出席をいただき、義務教育学習機会充実
各大学において、様々な手だてを通じてコロナ禍の中でも質の高い学習機会の確保等に取り組んでいただいていることと承知しておりますが、私としても、先週実施した各大学団体を代表する学長の皆さんとの意見交換の中で、改めて学生の理解、納得を得られるよう、説明などに努めていただくことをお願いしました。
○政府参考人（伯井美徳君） コロナ禍の下でも質の高い学習機会を確保するということがやはり大学の使命であるというふうに認識しております。 その上で、我々、感染対策を大学が十分講じた上で、可能なものについては対面授業ということを積極的に検討いただくよう要請を累次にわたって行っているところでございますし、様々な大学関係者との大臣との直接対話といったことも実施しているところでございます。
文科省といたしましては、コロナ禍の中でも質の高い学習の機会を確保するということは大学等の高等教育機関の使命であるというふうに考えておりまして、学生が理解、納得できる学習機会の確保について各大学に累次にわたる要請を行いつつ、感染症対策と対面授業を両立している好事例や、様々な工夫、大学行っている例もございますので、そうした例の収集、さらには大学への発信に取り組んでまいりました。
文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。
質の高い学習機会の確保を促していきたいと思っています。 加えて、私としましても、来週にも改めて大学の関係者の皆さんとお会いしたいと思います。それで、今までいろんな機会を通じて、決してオンライン授業が全てけしからぬとか駄目だって言っているわけじゃなくて、要は納得を学生さんがしていればいいわけです。
また、ＩＣＴ活用の推進は、不登校児童生徒や障害のある児童生徒など、多様な児童生徒の特性に応じた学習機会の充実にもつながるものです。 文科省としては、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を最大限引き出す教育を実現することが重要であると考えています。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕