特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。 また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
平成二十一年告示の高等学校新学習指導要領でも、学校や生徒の実態に応じ、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることとありますが、これは実習にも適用されると考えます。 そうした検討もなく、二回目の実習で再チャレンジすることも認められず、実習の単位が認められないというのは障害による差別ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒は出席とはなりませんが、例えば同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要です。
また、学習指導要領の見直しについてお尋ねがありましたが、性に関する指導の在り方については、子供たちが接する情報環境の変化など、まさに今御指摘いただいたように、時代の変化を踏まえて、専門家の意見も聞きながら検討していく必要があると昨日答えたばかりなんですけれども、引用していただいてありがとうございます。
萩生田大臣が御答弁されたように、時代の流れを踏まえ、性教育の在り方を検討するということですが、そのためには、包括的性教育を教育課程に位置づけることなど、地道に研究、実践を続けてきた専門家の声を聞くことや、性教育にブレーキをかける、中学校での妊娠の経過については取り扱わないなどの学習指導要領の規定の見直しの検討を求める声がありますが、いかがお考えでしょうか。
○馳委員 第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。
これ大事な取組だと思うんですが、一方で、いまだに学習指導要領には性教育という言葉がないわけです。 改めて、大臣、この性教育を教育課程にちゃんと位置付けると、人権教育と一体に位置付けるべきだと思いますが、いかがでしょう。
このため、学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて、保健体育あるいは特別活動を始め学校教育活動全体を通じて指導されており、その指導に当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するのではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導することとしております。また、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて人権教育も行われております。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。
実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。 次のページ見てください。 小学校における実態ということで、これ、よく見ていただくと、週八時間勤務だと五、八、四十時間が普通なんですけど、大体これ実態六十とか七十とかですね。
昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
○萩生田国務大臣 学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。
まず、茅根参考人にお伺いしたいんですが、私も最初、小学校、中学校での海洋教育と聞きましたときに、それは社会科なの理科なのと思ったんですが、両方必要ですし、例えば食育という分野も必要にもなってくるでしょうし、やっぱりおっしゃったように、偏らない総合的な海洋教育というものを学習指導要領の中に位置付けていくということが重要だなということをしっかり今日は分かりました。ありがとうございます。
この原因については学習指導要領の記述の問題もあるという御指摘をいただいたところですが、この二番目の、この三割の理解に関しては、例えば副読本を各教室に置くとか、そういったところで少しカバーができないかというようなアイデアをさせていただきたいところですが、この点に関してどう思われるか。 それから、この学習指導要領等の記述についても、当然、関係者といろいろな協議をなさっておられると思います。
○ながえ孝子君 続けて、現在、学習指導要領の中へ出てくるのが偏っていて、どうしても領土、領海のこととか安全保障の問題といいましょうか、どっちかというと社会科に属するんですかね、それが多くて、社会科と理科の分断というのを茅根参考人もおっしゃいました。 この問題解決するのは、理科の分野からのアピールが少ないということなんですか。どうなんでしょう。
現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について学ぶ際に、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れることとしてございます。
昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。
ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等
○赤池誠章君 高校段階ですと、新たな教科、情報の中でサイバー犯罪ということを具体的に、学習指導要領の変更もあり書かれているということで、来年度からですかね、行われるんですが、やっぱり小中段階というのは発達段階だから知識を教えて、犯罪まではと思うんですが、やっぱりその辺は今後見直していただきたいと思っているんです。
○小泉国務大臣 もちろん早い段階はいいんですけれども、大臣として、最近、小学生からも手紙などをもらうことが多くて、やはり、学習指導要領で環境の教育を充実させたこと、そしてＳＤＧｓを今小学生でも学んでいること、これは本当に大きいなと思います。 そして、子供が学校で学んだＳＤＧｓのことを家に帰って家族に話す。お父さん知っている、お母さん知っている、そういう話になる。
文部科学省では新しい学習指導要領に情報リテラシー教育を位置付けて取組を始めておられるようですが、具体的にこの教育現場でどのような取組がなされているのか。そしてまた、今回、デジタル社会形成基本法案が成立した暁には、同法三十七条の重点計画にこの情報リテラシー教育を位置付けてしっかり取り組んでいくべきだと、こう思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒が性感染症に関して正しく理解をし、適切に行動することができるよう指導することが重要であると考えております。このため、学校におきましては、特に保健体育科の授業を中心に性感染症に関する指導を行うこととしてございます。
今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。
教科書についてでございますが、教科書については、学校における教育課程の基準を定める学習指導要領に基づいて作成されておりますが、現行の学習指導要領におきましては、日本の地域的特性に関しまして、小学校五年生の社会では、海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などに着目して我が国の国土の様子を捉えること、あるいは、貿易や運輸の様子を捉え、それらの役割を考えることが示されております。